業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
2018-03 2,936  503  17.1 502  17.1 317  10.8 58.8  20.00 
2019-03 3,035  480  15.8 480  15.8 291  9.6 53.4  20.00 
2020-03 2,864  339  11.8 341  11.9 23  0.8 4.3  20.00 
2021-03 1,947  188  9.7 206  10.6 124  6.4 22.6  14.00 
2022-03 2,891  138  4.8 140  4.8 80  2.8 14.6  14.00 
2023-03 3,206  105  3.3 104  3.3 89  2.8 17.0  14.00 
2024-03 4,038  23  0.6 27  0.7 -736  0.0 -152.0  14.00 
2025-03 (実績) 3,499  116  3.3 161  4.6 57  1.6 12.2  14.00 
財務
財務・CF(百万円)  2025/03/31
総資産 2,460 営業CF 152
純資産 1,649 投資CF -48
自己資本比率 67.0 % 財務CF -218
資本金 291 現金等 1,210
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
リンクボタン
ポイント
2025年3月期 業績ハイライト
営業利益の大幅増益により通期予想達成
売上高 :34億9,900万円(前期比:13.3%減)
営業利益:1億,1600万円(前期比:9,300万円増)

アクティビティハイライト
地域マーケティングプラットフォーム構想(RMP)が着実に進展
RMP推進効果により、PV数、UU数共に順調に増加し、
広告収入が1億7,100万円に増加(前期比:10.6%増)
MaaSパッケージの売上増加が3,500万円(前期比:410%増)



注目点
営業利益が大幅に急伸
・地域マーケティングプラットフォーム構想(RMP)が着実に進展
・オフショア開発の活用や生産性向上による人件費、外注費の抑制
・経費の削減によるコストダウン

RMP推進効果により広告収入は増加
2024年3月期:155,432千円
2025年3月期:171,964千円(前期比:10.6%増)

RMP構想推進によりPV・UU共に増加
2022年3月期と比較してPV・UU共に約1.6倍



トピックス
2025/5/13:2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2025/5/13:2025年3⽉期 決算補⾜説明資料
2025/5/13:当社に対して提出された株主提案とこれに対する当社取締役会意見に関するお知らせ

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投資家の皆様にご満足いただけるIR活動に取り組んでまいりたいと考えております。
​アンケートにご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

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収益増減分析
増収要因
・新たなマネタイズが徐々に収益貢献 (RMP構想推進によるメディア収益の拡大やソリューション展開)
・増員による収益拡大 (グロースアンドコミュニケーションズ株式会社・プラウドエンジン株式会社)

減収要因
・乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少
・株式会社サークアの全株式を譲渡(みなし譲渡日:2024年12月31日)

その他の増減益要因
・減価償却費の圧縮によるコスト減
・体制の見直しやコスト削減が奏功

施策・進捗状況
主な施策の進捗状況(2025年3月期)

【メディア強化】
■ 地域コンテンツの拡充
(進捗状況)
・観光・おでかけ、ホテル、飲食、不動産の4つのカテゴリで約 98 万件の生活情報を追加
・生活に密着した施設情報77万件を追加
・発着区間を指定した区間形式の時刻表(電車/バス)サービスを追加
・株式会社 RSP 道の駅との業務提携契約を締結、
道の駅ポータルサイトの創出推進
・株式会社エアトリと連携 →海外航空券・海外ホテルの予約が出来る国際線時刻表をリリース

■ アプリ、サイトのリニューアル
アプリリニューアルを2025年5月に実施予定
サイトリニューアルを今期、来期に掛けて実施中

【ソリューション展開】
■ MaaSソリューションの拡大
(進捗状況)
・「MaaS Standard by駅探&SAVS」提供を開始
・「アットヨコハマ」リニューアルプロジェクトに参画
・「すこバス」日高町共創・MaaS実証プロジェクトに参画
・「チームスピリット」にバス検索機能の提供を開始

■「地域マーケティングプラットフォーム」のソリューション強化
(進捗状況)
・株式会社音生の全株式を取得し、SNSキャンペーンツール「Atatter」の提供開始
・地域新聞社と業務提携契約を締結し、販路拡大
・株式会社 RSP 道の駅との業務提携し、MaaSパッケージ拡販の強化

KPI・主要製品(サービス)動向
【当社のKPI】
RMP構想推進によりPV・UU共に増加
2022年3月期と比較してPV・UU共に約1.6倍

市場動向
【ターゲットとする市場】
ターゲット市場の拡大
従来の乗り換え案内市場から、多様な市場をターゲットとします。

ネット広告市場(2兆7,052億円)
DM市場(7,052億円)
屋外広告市場(2,740億円)
折込広告市場(2,631億円)
交通広告市場(1,346億円)
フリーペーパー市場(1,442億円)
(出所:2021年日本の広告費 電通)

MaaS市場
8,673億円(2019年) → 2兆8,658億円(2030年)(出所:株式会社 富士経済)

SMB市場(Small and Medium-sized Business、中堅中小企業市場)
4兆1,214億円(2019年推定)(出所:IDC Japan株式会社)

地域マーケティングプラットフォーム





特徴・強み
強み1(技術・データ資産)乗換案内エンジン(日本に4社のみ保有している乗換エンジン駅探固有の関連技術・ノウハウ)

1) データ運⽤25年
2)⽉間乗換数︓5,000万
3) 鉄道サポート100% 全国9,500駅以上
4) データ バス全国325社局 空港等
5) 固有技術・ノウハウ 乗⾞列⾞推定技術など
(位置情報を解析し乗⾞している列⾞番号まで特定)

乗換案内機能をマーケティング領域に活⽤し、差別化を図る

強み2(メディア資産)駅探ドットコム&アプリ

⽉間利⽤者
PV︓8,000万超
UU︓1,200万
&
「駅名 ○○」のキーワードに強いドメイン⼒の利活⽤

更に多くのユーザーを集客し、サービス(事業者)とユーザーを繋げる場に
メディア収益拡大


強み3(グループ資産)サークア広告配信技術

株式会社 駅探
乗換案内、駅探ドットコム

LATERRA INTERNATIONAL(ラテラ インターナショナル
国内・海外ガイドブック制作シェアNo1のコンテンツ⼒

Cirqua(サークア)
⼥性向けに⽉間50〜80億IMP配信するアドネットワーク
↓ ↓↓
地域軸でのターゲティング広告配信へ展開
中期事業計画・戦略・施策
【事業戦略:構想】
地域マーケティングプラットフォーム構想

戦略1:ハイブリッド型バーティカルメディア展開
戦略2 :サークアアドネット事業展開
戦略3 :MaaS事業展開
戦略4:地域ターゲティング事業展開
戦略5:M&A・アライアンス戦略

【中期事業計画】

この実現のために、当社の目指す方向性として、これまでの「乗換案内サービス」に加えて、「Stations」を基軸とした「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」とを結びつけていく役割を果たす「地域マーケティングプラットフォーム」へ事業を拡大してまいります。
なお、地域マーケティングプラットフォームでは「(1)バーティカル・地域メディア機能」「(2)広告配信機能」「(3)データベース・分析機能」の3つの機能を用いて、価値を提供いたします。

 具体的には、(1)バーティカル・地域メディア機能では、これまでの「駅探ドットコム」を中心としたWebサイトやスマートフォンアプリの企画・開発・運用力を活用して、地域の不動産や求人、飲食といった特定カテゴリを切り口としたバーティカルメディアと、地域の特産品や観光・レジャー施設情報といった特定地域を切り口とした地域メディアを立ち上げ、地域の生活者の生活・アクティビティを充実させるサービスを提供いたします。
(2)広告配信機能においては、2021年4月に当社グループに加わった株式会社サークアが保有する、AI・機械学習を用いたスマートフォン向け広告配信システムやインターネット広告運用の知見を持った人材といった事業資産を活用し、上記のバーティカル・地域メディア上に、最適な広告配信を提供いたします。
(3)データベース・分析機能においては、「乗換案内サービス」の開始後、約20年間のデータ運用を通して蓄積した移動データと、バーティカル・地域メディア上のユーザーアクティビティに基づく、趣味嗜好データを掛け合わせ、「地域マーケティングプラットフォーム」の利用者にとって、より最適な情報・サービスを提供してまいります。
 一方で、M&A・事業提携においては、株式会社サークア及び今後展開していくバーティカル・地域メディアとのシナジー効果創出と広告バリューチェーンの構築を企図し、インターネット専業の広告代理店や折込広告・交通広告といったプロモーションメディア広告を取り扱う広告代理店や比較サイト運営企業、SEO等のWEBマーケティング企業との資本・事業提携を積極的に推進し、より一層の事業拡大を進めてまいります。
リスク・対策
事業内容に関するリスク
①特定サービスへの依存について
 当社グループは、売上・利益ともに乗換案内サービスへの依存率が高く、同サービスへの依存度は、当面の間、高水準で推移していくものと予想されます。
従って、乗換案内サービスの陳腐化等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
 乗換案内サービスのMaaS対応などの機能強化に向けた積極投資を行うとともに、事業提携・M&Aの実施を推進することで、既存事業と異なる事業領域へ参入し、事業ポートフォリオの強化を進めております。

②特定取引先への依存について
 当社グループは、当連結会計年度の取引先別販売高のうち、48.4%が株式会社NTTドコモとの取引となっており、当該取引先への依存度が高くなる結果となっております。
株式会社NTTドコモとの取引は、当社のコンテンツが株式会社NTTドコモの公式メニューを通じてサービス提供されているものであり、当社の有料会員の大半が同社の利用者であること、株式会社NTTドコモが提供する定額制サービスにおける乗換案内サービスの提供、同社が展開するiコンシェル及びdメニュー・iMenuにおける乗換案内サービスの提供等も行っていることが、依存度が高い要因となっております。
そのため、各携帯キャリア、特に株式会社NTTドコモの事業方針の変更等によって、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
 特定取引先との取引の維持・拡大を進めつつも、中期経営計画に定めた成長領域の事業拡大を通じて、その依存度を低下させることを進めております。

③情報の誤謬について
 当社グループで使用している時刻表等の交通情報系のデータは、自動で誤り検出を行うとともに、複数の担当者によるチェックを行っております。しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
 当社グループは、情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、問題発生時の改善策・回避策に関わるノウハウの蓄積と社内共有を進めております。また、その体制やルール自体の有効性を高めるための見直しを定常的に実施しております。
CSR・ESG・SDGs
【SDGsへの取り組み】

9:産業と技術革新の基盤をつくろう
移動に関わる課題解決
→当社では、移動に関わるさまざまな課題解決を、独自技術によりサポートしています。

11:住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を
包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
→江差町案件〈2022年2月実証実験スタート)
スマホ操作難しい高齢者向けに音声入力型オンデマンド配車予約サービス
→小諸市案件(2022年3月リリース)
乗換案内機能を活用した二次交通と公共交通機関との複合経路検索

事業内容 / ビジネスモデル
事業内容
インターネットを利用した情報提供サービス業、並びに情報処理サービス業
コンピュータを利用した、ソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・ 販売
情報提供サービス・情報処理サービスに関する調査、並びにコンサルティング業務
事業のご紹介

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社駅探)、連結子会社1社(株式会社ラテラ・インターナショナル)により構成されております。
公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス(以下、「乗換案内サービス」という。)の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやEコマースの企画・運営や乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。

 当社グループでは、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、又は臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー1企業となることを目指しております。

 なお、当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
 当社グループの事業は、「コンシューマ向け事業」と「法人向け事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。

(コンシューマ向け事業)
 コンシューマ向け事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。
基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。
また、パソコンやスマートファンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。
加えて、携帯キャリアのポータルサイト、定額制コンテンツサービス向けの乗換案内サービスの提供、会員優待サービスの提供も行っております。
さらに、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までをスムーズに完了できる「トラベル事業」を行っております。

(法人向け事業)
 法人向け事業は、当社が携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等へ乗換案内サービスを提供するASPサービス、クラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」とチケットレス出張手配システムを提供するビジネストラベルマネジメントサービスを展開しております。
決算(通期)
2025年3月期 決算(全社)

売上高:3,499,578千円(前年同期比13.3%減)
EBITDA:192,696千円(前年同期比4.3%増)
営業利益:116,880千円(前年同期比394.8%増)
経常利益:161,104千円(前年同期比486.8%増)
親会社株主に帰属する当期純利益:57,923千円(前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。


(要因)
増収要因
・新たなマネタイズが徐々に収益貢献 (RMP構想推進によるメディア収益の拡大やソリューション展開)
・増員による収益拡大 (グロースアンドコミュニケーションズ株式会社・プラウドエンジン株式会社)
減収要因
・乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少
・株式会社サークアの全株式を譲渡(みなし譲渡日:2024年12月31日)
その他の増減益要因
・減価償却費の圧縮によるコスト減
・体制の見直しやコスト削減が奏功

セグメント情報(通期)
2023年3月期 決算(セグメント)

1)モビリティサポート事業
売上高:1,423百万円 増減率4.2%減 増減額▲61百万円 前期1,485百万円
EBITDA:352百万円 増減率7.3%減 増減額▲27百万円 前期380百万円
セグメント利益:318百万円 増減率1.6%減 増減額▲5百万円 前期323百万円


乗換案内サービスのコモディティ化による 継続的な有料会員の減少
新たなマネタイズが徐々に収益貢献 (RMP構想推進によるメディア収益の拡大や ソリューション展開)


2)広告配信プラットフォーム事業

売上高:1,053百万円 増減率29.1%減 増減額▲432百万円 前期1,486百万円
EBITDA:6百万円 増減率71.1%減 増減額▲16百万円 前期22百万円
セグメント損失:▲8百万円 増減率-- 増減額+46百万円 前期▲55百万円


増員による収益拡大(プラウドエンジン株式会社)
株式会社サークアの全株式を譲渡 (みなし譲渡日:2024年12月31日)
減価償却費の圧縮によるコスト減


3)広告配信プラットフォーム事業(2023年4月25日付で駅探I&I社を設立したことに伴い、新たに追加)
売上高:1,034百万円 増減率3.4%減 増減額▲36百万円 前期1,071百万円
EBITDA:121百万円 増減率64.3%増 増減額+47百万円 前期73百万円
セグメント利益:99百万円 増減率91.1%増 増減額+47百万円 前期51百万円


増員による収益拡大(グロースアンドコミュニケーションズ株式会社)
前連結会計年度に受注した大型案件が当連結会計年度に発生がなかったことによる減収影響
  (株式会社アイティジェイ)
 
一時的なコストが発生せず(会社設立や株式取得等)
制度見直しを含めたコスト削減効果が奏功


経営方針
ビジョン:世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ

事業コンセプト:From the Stations~駅から始めよう~「地域マーケティングプラットフォーム」構想

↓ ↓ ↓

駅探事業資産を活かし、「駅」を基点にして、事業者(サービス)とユーザーをつなぐ。

戦略
【成長シナリオ】

1、駅探の事業資産である乗換案内技術・駅探ドットコム等のメディア・クライアントを活用しRMP構想具体化し、新たな収益源を創出

2、M&Aにより新たな事業体、新たなスキル、サービスを持ったリソースを加え、ポートフォリオを強化

3、既存事業の維持・拡大

【戦略】
メディア(駅探ドットコム&駅探アプリ)のRMP化
・駅探ドットコム・アプリに、地域コンテンツと移動サポートコンテンツを追加・強化し、ユーザーが目的地への行き方を調べ、更に目的地でのアクティビティをより有意義なものにする、日本ナンバーワンの地域メディアを目指す。

RMPによるサービス、ソリューションの提供
・乗換案内関連の既存サービスに、RMPに関する新たなサービス、ソリューションを加え、自治体、地域事業者に提供を行う。

M&A・各種提携によるポートフォリオ強化
・RMP構想具体化に貢献し新たな柱となる事業体、安定収益でキャッシュカウとなる事業体、収益拡大に貢献する新たなスキルを持った事業体を対象にM&A・各種提携の更なる推進







業界の動向
日本に4社のみ保有している乗換エンジン
沿革
当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年5月に株式会社東芝のIP事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。
1999年2月に、株式会社NTTドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるiモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。
その後、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等のキャリア向けに順次サービスを拡大、2003年1月に株式会社東芝より分社化しました。

2003年
1月 株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立

2005年
2月 本社を東京都中央区に移転
3月 モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更

2007年
10月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社(現 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社)の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる
10月 乗り換え案内と道案内地図を融合した「まるごとナビ」サービスを開始

2008年
4月 株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更
7月 iPhone 版アプリケーション「駅探エクスプレス」サービスを開始
8月 モバイルサービスにおいて「駅探デラックス(月額会費210円)」を開始
10月 株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始

2009年
11月 株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始

2010年
10月 Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース

2011年
3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
11月 スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始

2012年
5月 株式会社シーエスアイ(現 株式会社CEホールディングス)と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる
10月 iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリース

2013年
2月 モバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム(月額会費315円)」を開始
9月 本社を東京都港区に移転

2014年
8月 第二種旅行業者に登録
12月 乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始

2017年
11月 株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得(子会社化)

2018年
7月 法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始

2019年
5月 本社を東京都千代田区に移転
11月 株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得(子会社化)

2020年
8月 新経営方針の策定 新事業コンセプト 「From the Stations ~駅から始めよう~」
8月 株式会社未来シェア(AI型オンデマンド運行システム事業者)との業務提携
11月 北海道地域でのMaaS事業展開に係る産学5者間での業務提携を締結

2021年
2月 株式譲渡契約の締結「株式会社サークア(スマートフォン向けインフィード広告事業)」
8月 株式会社Bold Investmentとの資本・業務提携契約を締結。同社が、株式会社CEホールディングスから当社株式を譲り受け筆頭株主となる
11月 バーティカルメディア 「駅探PICKS(ピックス)」サービスを開始

2022年
4月 東京証券取引所グロースに移行
11月 プラウドエンジン株式会社の株式を取得(子会社化)

2023年
4月 株式会社アイティエルホールディングスとの合弁会社である株式会社駅探I&Iを設立
4月 株式会社駅探I&Iが、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの株式を取得(子会社化)
配当政策
2021年3月期:14.00円 (配当性向:62.1%)
2022年3月期:14.00円 (配当性向:96.2%)
2023年3月期:14.00円 (配当性向:82.2%)
2024年3月期:14.00円(配当性向:189.7%)
2025年3月期:14.00円(配当性向:115.2%)
株式の状況
【大株主の状況】 

株式会社Bold Investment 35.06
神原 伸夫 4.12
渡辺 佳昭 3.36
MSIP CLIENT SECURI TIES 2.04
小田 昌平 1.85
一般社団法人VIP 1.54
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
(常任代理人 JPモルガン証券株式会社) 1.39
柿沼 佑一 1.23
岡田 加代子 1.08
松岡 真二郎 1.05
役員の状況
代表取締役社長 金田 直之
取締役 CFO小嶋 勝也
取締役森田 幸史(社外)
取締役松舘 渉(社外)
取締役野々村 正仁(社外)
常勤監査役竹谷 敬治(社外)
監査役宗宮 英恵(社外)
監査役今井 美甫(社外)
会社概要
正式社名 (株)駅探
URL http://ekitan.co.jp/
英文社名 Ekitan & Co., Ltd.
相場欄名 駅探
本社住所 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-4
電話番号 03-6367-5950
設立年月日 2003年1月15日
東証業種名 情報・通信業
代表者氏名 金田 直之
資本金 291(百万円) (2024/3現在)
発行済み株式数 6,818,800(株)
普通株式数 6,818,800(株)
普通株式数(自己株除く) 4,842,259(株)
売買単位 100(株)
決算期 3 月
上場市場名 東証GRT
従業員数 203名(2024年3月31日現在 連結)