２ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの基本的な考え方

リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。

潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、ｅｓｇ委員会コンプライアンス部会が全社の計画の立案・推進を統括します。

リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜ｅｓｇ委員会が当該部門と協働して対処します。

以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。

(2) 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

当社グループは、テレワーク（在宅勤務）の積極的な活用等、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止を徹底するとともに、企業活動の本格的な再開を両立させていくことに取り組んでおります。また、今回の新型コロナウイルス問題により加速する社会変化を変革の機会と捉え、新しい仕事の設計（new style work culture）を進めております。しかしながら、当社グループの事業活動は、国境を越え、地球規模のスケールでつながる科学技術のサプライチェーンに沿って行われております。仮に感染症の影響が長期化した場合には、このサプライチェーンの停滞により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク

当社グループは、自社開発技術に先端技術を外部から導入あるいは融合し、多岐にわたる分野で高付加価値製品を開発、商品化し、継続的に新規市場の開拓を行うことで、事業の優位性を確保すると同時に、事業構造改革を推し進め経営基盤の強化に取り組んでおります。しかしながら、経済環境の急激な変化、技術革新の急速な進展、自然災害やパンデミックが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業のグローバル化に伴うリスク（海外事業展開、為替変動）

当社グループは、これまで常に世界に視野を置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグローカル（現地発信の事業展開）に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させています。海外における事業活動には、予測不能な法律、規制、税制などの変更、移転価格税制による課税、急激な為替変動、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクがあります。その発現を未然に防ぎまたは影響を軽減するために、グループ会社のガバナンス強化、専門家体制の整備、為替耐性強化策、損害保険の付保、従業員の安全対策等諸施策を講じておりますが、仮にこれらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 原燃料価格の変動に係るリスク

当社グループは、原燃料の調達について、グローバル購買、中長期契約とスポット市場での購入を組み合わせ最有利に行う体制を構築し運用しておりますが、その多くが国際市況商品であることから、想定外の相場変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク

当社グループは、お客様に提供する製品の品質、流通には万全の体制を構築して運用し、万一事故が発生した場合に備え、グループ全体を補償対象とする賠償責任保険を付保しております。また、安全をすべてにおいて優先し、法令順守の下、事業活動に取り組んでおりますが、想定外の事故や地震などの大規模自然災害により、主要な製造設備が損壊し財物保険の補償範囲を超えた損失が発生するリスクがあります。このような状態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権の保護に係るリスク

当社グループは、研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に資するソリューションの早期提供を目指しています。一方、他社の知的財産に対しては、これを尊重し係争を未然に回避すべくテーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリアランスの確保に万全を期しております。しかしながら、グローバル化や情報技術の進展などにより、当社グループが開発した技術ノウハウなどの漏洩、不正利用や使用許諾に関する係争等のリスクがあります。仮にこのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境関連規制の影響

当社グループは、「ｅｓｇ憲章」に基づき、製品の全ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境の保護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減により、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しています。一方、環境関連規制は年々強化される方向にあり、規制の内容によっては事業のサプライチェーンにおいて活動の制約など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 訴訟などに係るリスク

当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外において事業活動を行う過程で、予期せぬ訴訟、行政措置などを受けるリスクがあります。仮に重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ その他のリスク

当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有しております。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、減損損失を計上する可能性があります。

固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。

繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。

仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2020年４月～12月)の世界経済は、コロナ禍により大きな打撃を受けました。ｉｍｆ１月発表の2020年ｇｄｐは中国のみプラス成長で、世界全体では▲3.5％のマイナス成長が予想されます。第１四半期連結会計期間(2020年４月～６月(以下、第１四半期))を底に第２四半期連結会計期間(2020年７月～９月(以下、第２四半期))、第３四半期連結会計期間(2020年10月～12月(以下、第３四半期))は総じて回復基調となりましたが、欧州の第３四半期が第２四半期比で再びマイナス成長となるなど、コロナ感染の再拡大が不安材料となっています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は421,484百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比6.8％減）、営業利益は17,288百万円(前年同期比8.5％減)、経常利益は12,632百万円(前年同期比16.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,659百万円(前年同期比4.6％増)となりました。

第３四半期　連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

当社グループの業績をセグメント別、四半期別にまとめると下記のとおりとなります。

セグメント別売上高　　　　　　　　　            　　　　　　　　　　　   　　    　（単位：百万円）

セグメント別営業利益　　　　　　　　　            　　　　　　　　　　　         　（単位：百万円）

売上高は第１四半期をボトムに回復し、第３四半期は海外市場を主体とした販売の回復・伸長により前年同期を上回りました。これに伴い、第３四半期の営業利益も前年同期比で大幅な増益となりました。コロナ禍において成長機会が拡大しているhealth care su（medical、pharma）やsupplement、e&i、pvなどの先端事業群が着実に収益を伸ばすとともに、第１四半期に需要が落ち込んだmaterial su（vinyl、mod）やfiberなどコア事業群の業績も第２四半期以降は順調に持ち直しており、当社が目指すポートフォリオ変革が着実に進んでいます。

各セグメントの状況は次のとおりであります。

①　material solutions unit

当セグメントの売上高は164,722百万円と前年同期と比べ15,939百万円（8.8％減）の減収となり、営業利益は13,839百万円と前年同期と比べ830百万円（5.7％減）の減益となりました。

vinyls and chlor-alkaliは、塩ビポリマー輸出やコロナ対応のディスポーザブル手袋用途のペーストの販売が好調を継続し、第３四半期は前年同期比で大幅な増益となりました。

performance polymersのモディファイヤーは、第２四半期から市場回復の動きが強まり、欧州の建材・ｄｉｙ用途やアジアの非塩ビ用途（パソコン・家電向け）などで需要が順調に回復・拡大しました。第３四半期は前年水準を超える販売となりました。変成シリコーンポリマーは、欧米の建築用途の需要が堅調に推移しました。市場拡大に注力している中国においても建築用途や工業用途の需要が拡大し、第３四半期は前年水準を超える販売となりました。

カネカ生分解性ポリマーphbh®は、大手ブランドホルダーとの共同開発を推進中です。量産プラントの建設に向けて市場ニーズに応える加工技術やコストダウンの検討を進めています。

②　quality of life solutions unit

当セグメントの売上高は102,823百万円と前年同期と比べ15,828百万円（13.3％減）の減収となり、営業利益は8,369百万円と前年同期と比べ2,994百万円（26.3％減）の減益となりました。

foam & residential techsのスチレン系発泡樹脂及び押出ボードは、国内需要低調のなか、販売基盤を強化しシェアを拡大しました。発泡ポリオレフィンは世界的な自動車生産の回復に伴い需要が回復しています。

pv & energy managementにつきましては、国内住宅着工が低迷するなか、住宅向け高効率太陽電池の販売はハウスメーカーでの搭載率アップなどにより着実に増加しました。

e & i technologyにつきましては、スマホ向けやリモートワーク拡大によるタブレット・ノートｐｃ向けが好調に推移し、ピクシオは過去最高レベルの出荷を継続しています。５ｇスマホ向け新製品開発も順調に進展し、ポリイミドワニスもスマホ向け有機ｅｌディスプレイの需要増により販売が拡大しています。

performance fibersにつきましては、頭髪分野は第１四半期のアフリカ諸国のロックダウンによる需要低迷から順調に回復し、第３四半期は前年を上回る販売となりました。パイル、難燃分野はコロナ禍の影響が続き、スローな需要回復となっています。

③　health care solutions unit

当セグメントの売上高は38,522百万円と前年同期と比べ5,271百万円（15.9％増）の増収となり、営業利益は8,183百万円と前年同期と比べ2,135百万円（35.3％増）の増益となりました。

medicalにつきましては、カテーテルは、新製品の脳動脈瘤塞栓コイルの国内販売好調と米国での販売開始が収益拡大に寄与しました。市場評価の高いａｓｏ治療用の新血液浄化器も今春に発売予定です。 

pharmaにつきましては、アビガン原薬の供給、カネカユーロジェンテックのｐｃｒ検査試薬やコロナワクチン中間体の受託製造拡大とバイオ医薬品製造ライン増設の稼働により収益は順調に拡大し、前年同期比で大幅増益となりました。今後もバイオ医薬増設ラインの本格的戦力化やワクチン中間体の供給が収益拡大に寄与する見通しです。

④　nutrition solutions unit

当セグメントの売上高は114,561百万円と前年同期と比べ4,535百万円（3.8％減）の減収となり、営業利益は3,314百万円と前年同期と比べ661百万円（16.6％減）の減益となりました。

supplemental nutritionにつきましては、コロナ禍を契機とした消費者の「免疫力アップ」への意識の高まりを背景に、還元型コエンザイムｑ１０の販売が欧米で販売増となっています。欧州で好調なab-biotics社の乳酸菌製品は米国でも販売を開始しました。

foods & agrisについては、製パン・製菓分野の需要は回復基調にあるものの、コロナ禍に伴うインバウンド需要減や外食産業向けの低迷が続いています。スパイス製品は堅調に推移しました。還元型コエンザイムｑ１０を配合した「わたしのチカラ　ｑ１０ヨーグルト」、「パン好きのミルクティー」を本年１月に発売するなど乳製品の品揃えを更に強化していきます。

⑤　その他

当セグメントの売上高は853百万円と前年同期と比べ47百万円（6.0％増）の増収となり、営業利益は439百万円と前年同期と比べ45百万円（11.4％増）の増益となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,507百万円増の662,769百万円となりました。負債は、借入金の減少等により107百万円減の299,060百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により9,614百万円増の363,709百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.4％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、重要な変更又は新たな発生はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20,538百万円であります。

企業が生き残るためには、変革のスピードを上げ、新規事業の社会実装を急ぎ、非連続の成長を実現すること以外には道はありません。来るべき社会の変容を想定するなかで新しい社会的課題を発見し、それに対してソリューションを提案する力が企業に求められています。

当社は、「技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、サスティナブルな社会の実現に貢献する」ことを存在意義と定義しております。

当社の強みである「画期的な製品を継続的に生み出してきた高い技術開発力」と「高い技術力をベースとしたグローバル展開」をベースに、今後求められる社会的ニーズを特定し、ソリューションを提案することにより社会的課題を解決していきます。

今回の新型コロナウイルス問題により社会の変化が加速し、new economyの時代の到来が早まったと認識しています。世界はひとつです。科学技術に国境はありません。当社が持つ“内なる力”、即ち「広いdomain・多様な技術・世界に広がる企業活動・多様な人材」と「マーケットと技術のインターフェイス」の発揮に一層磨きをかけ、命を育む社会を支えていきます。

カネカグループは、環境をあるべき姿にし、食べ物を健やかにし、人間や動物を元気にしていきます。ビジネスに活気を与え、社会を明るくし、そして世界を「健康」にしていきます。カネカグループはますますカガクにできることを広げ、さまざまなソリューションを通じて、社会と人々の願いをかなえていきます。今後も引き続き、魅力ある企業像と競争力ある事業構造の実現に取り組み、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応え、高く評価される企業に変革してまいります。