業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
財務
財務・CF(百万円) 　2020/03/31
総資産 130,665 営業CF 5,312
純資産 74,602 投資CF 19,772
自己資本比率 0.6 % 財務CF -1,964
資本金 12,484 現金等 48,011
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
リンクボタン
トピックス
2021-09-29 15:00 相模工場敷地の有効活用に伴う三井不動産との共同事業化の推進に関するお知らせ
2021-09-29 15:00 新市場区分における「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
リスク・対策
２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1)期末経営成績の変動について

当社グループは、扱い商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)競合等の影響について

当社グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)海外依存リスクについて

当社グループの海外売上高は全体の半分強を占めておりますので、世界各地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因などが、業績に影響を与える可能性があります。

(4)金利変動リスクについて

当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとしては、中期経営計画に則り、財務体質の強化に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)自然災害、感染症の流行、戦争及びテロ等による影響について

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、多くの国に製造・販売拠点を設けております。それらの地域において、大地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争及びテロ等が発生した場合、当社グループの生産、業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

 

（新型コロナウィルス感染拡大の影響について）

　新型コロナウィルスの感染拡大は各事業における売上減少や各工場稼働率の低下等により、当社グループの生産、業績及び財務状況に影響をもたらしております。

　新型コロナウィルス感染拡大に対応するため、当社グループは下記の主な緊急施策を実施いたしました。

0102010_001.png

(7)情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報を扱う場合があります。これら各種情報の取扱には細心の注意を払っており、情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、管理体制及び取扱規則を定め、適切な措置を講じています。情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

経営指標の推移
(1）連結経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

117,259

111,327

116,862

117,405

116,761

経常利益

(百万円)

4,966

5,406

6,982

5,573

3,825

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,806

1,776

5,016

4,079

7,338

包括利益

(百万円)

1,197

2,268

5,789

3,475

5,784

純資産額

(百万円)

93,345

77,120

81,334

83,197

87,018

総資産額

(百万円)

156,346

138,373

148,763

150,724

154,283

１株当たり純資産額

（円）

3,070.14

3,194.97

3,369.80

3,447.10

3,605.47

１株当たり当期純利益

（円）

158.07

59.37

207.83

169.03

304.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.7

55.7

54.7

55.2

56.4

自己資本利益率

（％）

5.1

2.1

6.3

5.0

8.6

株価収益率

（倍）

10.9

38.1

18.0

13.2

7.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,781

9,948

6,813

△2,176

5,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,252

△2,983

△3,921

△1,493

19,772

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,761

△19,089

△2,102

△1,785

△1,964

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

42,932

30,060

30,798

25,592

48,011

従業員数

（名）

3,286

3,236

3,273

3,346

3,360

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第93期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第93期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

事業内容 / ビジネスモデル
３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社、関連会社１社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。

各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（成形機）

射出成形機、押出成形機

当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。

toshiba machine (shanghai) co.,ltd.、shibaura machine manufacturing (thailand) co.,ltd.、shibaura machine india private limitedは、射出成形機の製造・販売をしております。

shanghai toshiba machine co.,ltd.、shibaura machine(thailand) co.,ltd.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。

shibaura machine (shenzhen) co.,ltd.、toshiba machine hong kong ltd.、shibaura machine singapore pte.ltd.、shibaura machine company,americaは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。

ダイカストマシン

当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。

toshiba machine (shanghai) co.,ltd.、shibaura machine manufacturing (thailand) co.,ltd.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。

shanghai toshiba machine co.,ltd.、shibaura machine (shenzhen) co.,ltd.、toshiba machine hong kong ltd.、shibaura machine india private limited、shibaura machine(thailand) co.,ltd.、shibaura machine singapore pte.ltd.、shibaura machine company,americaは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行なっております。

（工作機械）

工作機械

当社及び子会社（株）不二精機製造所は、工作機械の製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。

shanghai toshiba machine co.,ltd.、shibaura machine india private limited、shibaura machine(thailand) co.,ltd.、shibaura machine singapore pte.ltd.、shibaura machine company,americaは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行なっております。

（その他）

産業用ロボット、電子制御装置

当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ｃｎｃ装置等を製造・販売しております。

toshiba machine (shanghai) co.,ltd.は、産業用ロボットを製造・販売しております。

shanghai toshiba machine co.,ltd.、shibaura machine(thailand) co.,ltd.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行なっております。

その他

子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。

 

以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

なお、持分法適用会社であった株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式会社へ譲渡し、2020年１月16日より、当社グループから除外されました。

 

 

決算（通期）
【第97期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）】

当連結会計年度における世界経済は、国際的な通商問題長期化の影響による中国およびその他の国の経済の減速継続、英国のeu離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。我が国経済も世界経済減速の影響を受けて、輸出や生産に悪化が見られました。さらに第４四半期後半からは新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、世界経済は急速に収縮しました。

当社グループが属する機械業界につきましても、国内外の設備投資は、自動車関係を中心に慎重な姿勢が継続し、厳しい事業環境となりました。

このような経済環境のもとで、当社グループは2019年４月１日からスタートさせた中期経営計画「revolution e10 plan」を見直し、2020年２月４日に「経営改革プラン」を発表いたしました。「経営改革プラン」に基づき、当社グループは高収益企業への変革に向けて取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ35億5千9百万円増加し、1,542億8千3百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円減少し、672億6千4百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ38億2千1百万円増加し、870億1千8百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の受注高は、新型コロナウィルス感染拡大の影響などにより設備投資へ慎重な動きが見られたことから、942億2千4百万円（前連結会計年度比29.9％減）、売上高は、1,167億6千1百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。損益につきましては、営業利益は、35億2千9百万円（前連結会計年度比8.0％減）、経常利益は、38億2千5百万円（前連結会計年度比31.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上により、73億3千8百万円（前連結会計年度比79.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（成形機）

射出成形機におきましては、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が引き続き軟調に推移し、販売と受注が減少いたしました。

ダイカストマシンにおきましては、販売は、インド、東南アジアが堅調に推移したものの、中国の自動車向けが減少いたしました。受注は、国内外の自動車向けを中心に軟調に推移いたしました。

押出成形機におきましては、販売は、国内の食品容器および光学用シート・フィルム製造装置、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置を中心に堅調に推移いたしました。受注は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置が増加したものの、国内外の光学用シート・フィルム製造装置が減少いたしました。

この結果、成形機事業全体の受注高は、631億4百万円（前連結会計年度比31.3％減）、売上高は、772億6百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益は、37億4千7百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

（工作機械）

工作機械におきましては、販売は、国内、インド、東南アジアの産業機械向けを中心に増加いたしました。受注は、中国向けが増加したものの、国内外ともに設備投資の停滞を受けて、軟調に推移いたしました。

精密加工機におきましては、販売は、中国、台湾のレンズ用およびスマートフォン用光学金型向けが増加したものの、国内、韓国向けを中心に軟調に推移いたしました。受注は、国内のレンズ用光学金型向けが減少したものの、台湾のスマートフォン用光学金型向けが増加いたしました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は、228億3千2百万円（前連結会計年度比27.1％減）、売上高は、296億9千7百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は、3億円（前連結会計年度は営業損失1億2千9百万円）となりました。

（その他）

産業用ロボットにおきましては、販売は、中国向けが増加したものの、国内は設備投資の先送りなどを受けて軟調に推移いたしました。受注は、国内外ともに軟調に推移いたしました。

この結果、その他事業全体の受注高は、82億8千7百万円（前連結会計年度比26.8％減）、売上高は、127億8千5百万円（前連結会計年度比8.3％減）、海外案件の売掛金の回収状況などを踏まえ貸倒引当金を計上したことにより、営業損失は、5億6千8百万円（前連結会計年度は営業利益4億3千6百万円）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、224億1千9百万円増加し、480億1千1百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、53億1千2百万円の増加になりました。これは主として、たな卸資産の減少による収入60億2千3百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、197億7千2百万円の増加になりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入215億2千5百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、19億6千4百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額19億3千万円等があったことによります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率（％）

54.7

55.2

56.4

時価ベースの自己資本比率（％）

60.7

35.7

33.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.1

－

2.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

66.7

－

66.0

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い

５．2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、「自己資本比率」及び「時価ベースの自己資本比率」については、当該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。

セグメント情報（通期）

 

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

 

成形機

工作機械

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,210

27,362

106,573

10,832

117,405

－

117,405

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

2

2

3,114

3,116

(3,116)

－

計

79,210

27,365

106,575

13,946

120,522

(3,116)

117,405

セグメント利益

又は損失（△）

3,510

△129

3,380

436

3,817

16

3,834

セグメント資産

85,863

36,168

122,032

19,029

141,061

9,662

150,724

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,102

533

1,635

232

1,868

－

1,868

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

804

212

1,016

178

1,195

－

1,195

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

 

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

 

成形機

工作機械

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,206

29,684

106,891

9,869

116,761

－

116,761

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

13

13

2,915

2,928

(2,928)

－

計

77,206

29,697

106,904

12,785

119,689

(2,928)

116,761

セグメント利益

又は損失（△）

3,747

300

4,047

△568

3,478

50

3,529

セグメント資産

71,929

34,787

106,717

16,560

123,277

31,005

154,283

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,021

560

1,581

199

1,781

－

1,781

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,111

194

1,305

435

1,741

－

1,741

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

106,575

106,904

「その他」の区分の売上高

13,946

12,785

セグメント間取引消去

△3,116

△2,928

連結財務諸表の売上高

117,405

116,761

 

（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,380

4,047

「その他」の区分の利益

436

△568

セグメント間取引消去

16

50

連結財務諸表の営業利益

3,834

3,529

 

（単位：百万円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

122,032

106,717

「その他」の区分の資産

19,029

16,560

全社資産（注）

10,046

31,488

セグメント間債権債務消去

△383

△482

連結財務諸表の資産合計

150,724

154,283

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）等であります。

決算(直近四半期)
【第98期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、国際的な通商問題長期化の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速に収縮しました。わが国経済も世界経済減速の影響を受けて、輸出や生産に悪化が見られました。

当社グループが属する機械業界につきましても、国内外で自動車関係を中心に設備投資に対して消極的な姿勢が継続し、厳しい事業環境となりました。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（roe）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより設備投資に慎重な動きが見られたことから、125億9千6百万円（前年同期比55.7％減）、売上高は202億4千5百万円（前年同期比21.3％減）となりました。損益につきましては、営業利益は3千9百万円（前年同期は営業損失3億8千8百万円）、経常損失は4千2百万円（前年同期は経常損失4億1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億4千1百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ139億4千万円減少し、1,403億4千3百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金が70億4千5百万円、受取手形及び売掛金が64億4千8百万円減少したこと等によります。

負債は、前連結会計年度末に比べ97億3千5百万円減少し、575億2千9百万円となりました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が25億1千4百万円、未払法人税等が70億8千2百万円、未払費用が29億7千万円減少したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ42億4百万円減少し、828億1千4百万円となりました。減少の主な内訳は、剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は59.0％となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）

射出成形機およびダイカストマシンにおきましては、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が引き続き軟調に推移し、販売と受注が減少いたしました。

押出成形機におきましては、販売は中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置が減少したものの、国内の光学用シート・フィルム製造装置が増加いたしました。受注は国内の食品容器および光学用シート・フィルム製造装置が減少いたしました。

この結果、成形機事業全体の受注高は81億7千8百万円（前年同期比55.7％減）、売上高は129億4千4百万円（前年同期比23.1％減）、営業利益は3億1千6百万円（前年同期比111.8％増）となりました。

 

②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）

工作機械におきましては、販売は主に国内の建設機械向けが減少いたしました。受注は国内、北米の産業機械向けおよび建設機械向けが減少いたしました。

精密加工機におきましては、販売は中国の光学系金型向けが堅調に推移いたしました。受注は中国、台湾の光学系金型向けが減少いたしました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は25億6千8百万円（前年同期比65.8％減）、売上高は52億5百万円（前年同期比23.3％減）、営業損失は2億5千8百万円（前年同期は営業損失1億4千6百万円）となりました。

 

③制御機械事業（産業用ロボット、電子制御装置など）

制御機械におきましては、中国の電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けは堅調に推移したものの、国内は設備投資の先送りなどを受けて、販売と受注が減少いたしました。

この結果、制御機械事業全体の受注高は14億3千万円（前年同期比20.5％減）、売上高は16億3千2百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は1千3百万円（前年同期は営業損失1億3千8百万円）となりました。

 

 

④その他の事業

その他の事業全体の受注高は4億2千万円（前年同期比38.0％減）、売上高は4億6千2百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失は2千4百万円（前年同期は営業損失3億5千万円）となりました。

 

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(３)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億6千8百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

借入金等
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

10,090

10,090

0.56

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

31

32

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,300

4,300

0.55

2021年～2023年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

74

59

－

2021年～2025年

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

14,496

14,482

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

500

500

3,300

－

リース債務

27

20

6

4

経営方針

当社グループは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していくことをグループ経営理念としております。そのもとに、当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。

また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、ｃｓ（顧客満足）を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えていきます。

戦略

2019年度からスタートした「revolution e10 plan」では、「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続けること」を基本指針とし、早く、激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め方を大きく変えて、収益性重視への変革を実施してまいりました。

しかしながら、米中貿易摩擦に加え地政学上のリスク継続による不透明感を背景とした急速な市況悪化・不確実性の高まりを受け、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。このような経営環境に対応するために、当社は「revolution e10 plan」を見直し、より収益性に重きを置いた「経営改革プラン」を2020年２月４日に発表いたしました。「経営改革プラン」に基づき、当社は組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（roe）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組み、2023年度に売上高1,350億円、営業利益率8％、配当性向40％目途（経営改革プラン期間中）、roe8.5％を目指します。

また、iso9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献などｅｓｇ活動にも積極的に取り組んでまいります。

沿革
２【沿革】

1938年12月

株式会社芝浦製作所（現．株式会社東芝）の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。

1939年３月

鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。

1942年４月

沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。

1945年９月

社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。

1949年３月

企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とした株式会社芝浦機械製作所を設立。

1949年８月

株式を東京証券取引所に上場。

1961年６月

芝浦工機株式会社（1949年４月、鶴見工場を母体として設立）と合併し、社名を東芝機械株式会社と変更。

1961年10月

株式を大阪証券取引所（第１部）に上場。

〃

株式会社東芝機械研削研究所設立（1964年１月、九州東芝機械株式会社と改称）。

1964年９月

相模工場を開設。

1972年３月

相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。

1974年４月

米国現地法人　toshiba machine company,america（現．shibaura machine company,america）［現．連結子会社］設立。

1974年７月

株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング設立（ダイカストマシンのサービス部門を独立）。

1974年10月

東芝機械設備工業株式会社設立（設備保全・運輸部門を独立）。

1976年６月

株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング設立（プラスチック加工機械のサービス部門を独立）。

1978年７月

シンガポール現地法人　toshiba machine south east asia pte.ltd.（現．shibaura machine singapore pte.ltd.）［現．連結子会社］設立。

1981年３月

相模事業所に新機械工場完成（ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場）。

1983年４月

株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立（工作機械のサービス部門を独立）。

1984年10月

相模事業所に射出成形機工場完成（沼津事業所から小型機種の製造部門を移転）。

1987年10月

御殿場事業所開設（沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転）。

1988年４月

カナダ現地法人　toshiba machine company canada ltd.設立。

1989年４月

ヨーロッパ現地法人　toshiba machine (europe) g.m.b.h.設立。

1989年５月

タイ現地法人　toshiba machine (thailand) co.,ltd.（現．shibaura machine (thailand) co.,ltd.）［現．連結子会社］設立。

1989年６月

台湾現地法人　toshiba machine taiwan co.,ltd.（現．shibaura machine taiwan co.,ltd.）設立。

1993年４月

東芝機械テクノ株式会社設立（技術業務区分会社）。

〃

株式会社東芝機械マイテック沼津設立（製造業務区分会社）。

1993年６月

株式会社東芝機械マイテック相模設立（製造業務区分会社）。

〃

株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立（営業業務区分会社）。

1993年10月

東芝機械ハイドロサービス株式会社設立（油圧機器のサービス部門を独立）。

1994年７月

東芝機械環境センター株式会社設立（環境管理・測定部門を独立）。

1995年５月

香港現地法人　toshiba machine hong kong ltd.［連結子会社］設立。

1996年１月

タイ現地法人　tmt service & engineering co.,ltd.設立。

1996年10月

子会社　朝比奈機械株式会社（資本金150百万円）を吸収合併。

1997年10月

東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立（印刷機械のサービス部門を独立）。

1998年４月

中国現地法人　shanghai toshiba machine co.,ltd.［現．連結子会社］設立。

1999年４月

食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。

〃

本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。

1999年９月

東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。

2000年２月

株式会社芝機設計解散。

2000年４月

株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相模を吸収合併。

 

 

2001年１月

東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。

2001年４月

印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。

2002年６月

中国（上海）に製造現地法人　toshiba machine (shanghai) co.,ltd.［現．連結子会社］設立。

2002年８月

半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。

2002年10月

工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシナリー株式会社に社名を改称。

2003年４月

株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸収合併。

2003年10月

株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。

2004年４月

カナダ現地法人　toshiba machine company canada ltd.清算。

〃

芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。

2004年６月

大阪証券取引所（第１部）の株式上場を廃止。

2004年10月

子会社　株式会社東芝機械セルマック（資本金70百万円）を吸収合併。

2006年４月

2007年４月

2007年９月

2008年４月

2008年８月

 

2010年10月

〃

 

 

〃

2011年４月

インド現地法人　toshiba machine (india) pvt.ltd.設立。

株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。

本店を東京都千代田区に移転。

油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。

中国（深圳）に現地法人　toshiba machine (shenzhen) co.,ltd.（現．shibaura machine (shenzhen) co.,ltd.）［現．連結子会社］設立。

子会社　東芝機械マシナリー株式会社（資本金3,117百万円）を吸収合併。

東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社［現．連結子会社］に社名を改称。

カナダ現地法人　toshiba machine company canada ltd.設立。

東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社（現．芝浦機械エンジニアリング株式会社）［現．連結子会社］に社名を改称。

2011年７月

ベトナム現地法人　toshiba machine (vietnam) co.,ltd.（現．shibaura machine vietnam company limited）設立。

2012年９月

l&t plastics machinery limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人　toshiba machine (chennai) private limited（現．shibaura machine india private limited）［現．連結子会社］設立。

2012年11月

タイ製造現地法人　toshiba machine manufacturing (thailand) co.,ltd.（現．shibaura machine manufacturing (thailand) co.,ltd.）［現．連結子会社］設立。

2012年12月

インドネシア現地法人　pt.toshiba machine indonesia（現．pt.shibaura machine indonesia）設立。

2013年11月

 

2014年７月

2015年４月

2017年３月

2018年３月

2018年４月

ブラジル現地法人　toshiba machine do brasil comercio de maquinas ltda.（現．shibaura machine do brasil comercio de maquinas ltda.）設立。

ヨーロッパ現地法人　toshiba machine (eu) ltd.（現．shibaura machine uk ltd.）設立。

子会社　株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。

株式会社東芝が保有していた当社株式を買取り、東芝グループから離脱。

タイ現地法人　tmt service & engineering co.,ltd.清算。

toshiba machine (chennai) private limited（現．shibaura machine india private limited）を存続会社として、インド現地法人toshiba machine (india) pvt.ltd.を吸収合併。

2019年４月

2019年６月

2019年12月

2020年１月

 

2020年４月

〃

メキシコ現地法人　shibaura machine mexico, s.a. de c.v.設立。

イタリア現地法人　shibaura machine europe s.r.l.設立。

ヨーロッパ現地法人　toshiba machine (europe) g.m.b.h.清算。

持分法適用会社　株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式会社へ譲渡。

商号を芝浦機械株式会社へ変更。

香港現地法人　toshiba machine hong kong ltd. ［連結子会社］清算。

配当政策
３【配当政策】

当社は、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、業績に応じた利益配分をしていくことを基本方針としております。

当期においては、１株当たり85.00円の配当（うち中間配当42.50円）を実施いたしました。

利益剰余金につきましては、財務体質を強化しつつ、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し、生産設備、技術開発、海外展開等に有効に投資していくとともに、継続して株主の皆さまへの適正な利益還元を実施してまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨定款に定めております。

また、当社は2020年２月４日に公表しました「経営改革プラン」に基づく株主還元策として、2020年６月30日を基準日とする１株当たり124.30円の特別配当を行なう予定であります。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2019年11月８日

1,025

42.50

取締役会決議

2020年５月27日

1,025

42.50

取締役会決議

株式の状況
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

（株）

（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）

（2020年６月29日）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

29,977,106

29,977,106

東京証券取引所

市場第１部

単元株式数

100株

計

29,977,106

29,977,106

－

－

 

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状

況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

41

31

109

168

9

8,114

8,472

－

所有株式数

（単元）

－

54,467

12,101

53,366

64,885

57

114,535

299,411

36,006

所有株式数の割合（％）

－

18.19

4.04

17.82

21.67

0.02

38.26

100

－

（注）自己株式5,841,960株は「個人その他」に58,419単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱オフィスサポート

東京都渋谷区東３－２２－１４

1,576

6.53

㈱エスグラントコーポレーション

東京都渋谷区東３－２２－１４

1,500

6.22

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２－１１－３

875

3.63

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１１

720

2.98

㈱東芝

東京都港区芝浦１－１－１

667

2.77

㈱静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１－１０

596

2.47

東芝機械従業員持株会

静岡県沼津市大岡２０６８－３

536

2.22

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

536

2.22

角田　博

東京都新宿区

519

2.15

ｓｍｂｃ日興証券㈱

東京都千代田区丸の内３－３－１

512

2.12

計

―

8,041

33.32

（注）１．上記のほか、自己株式が5,841千株あります。

２．東芝機械従業員持株会は、2020年４月１日付で芝浦機械従業員持株会に名称を変更いたしました。

３．2020年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2020年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－９－１

265

0.89

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（nomura international plc）

1 angel lane, london ec4r 3ab, united kingdom

108

0.36

ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（nomura securities international, inc.）

worldwide plaza 309 west 49th street new york, new york 10019-7316

－

－

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋１－１２－１

802

2.68

計

－

1,176

3.92

 

 

役員の状況

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

役職名

氏　　　名

生年月日

略　　　　　　　　歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

最高経営責任者

飯　村　幸　生

1956年６月17日生

 

1980年４月

当社入社

2000年10月

当社射出成形機技術部長

2004年10月

当社微細転写事業部長

2006年６月

当社取締役

2008年６月

当社技術統括部長

2009年６月

当社代表取締役社長

2013年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2017年４月

当社代表取締役会長、最高経営責任者（現任）

2017年５月

（一社）日本工作機械工業会会長（現任）

 

(注)２

25

代表取締役

取締役社長

最高執行責任者

社長執行役員

坂　元　繁　友

1958年５月22日生

 

1983年４月

当社入社

2006年６月

当社企画部長

2009年６月

当社取締役

2010年６月

当社東京本店長

2010年10月

当社グローバル戦略室長

2013年６月

当社取締役常務執行役員、コンポーネントユニット長兼企画本部長

2016年６月

当社代表取締役専務執行役員、コンプライアンス本部長兼輸出管理部長兼経営企画本部長兼相模工場長

2017年４月

当社工作機械ユニット長兼御殿場工場長

2019年６月

当社代表取締役副社長執行役員

2020年２月

当社代表取締役社長、最高執行責任者、社長執行役員（現任）

2020年４月

当社輸出管理本部長（現任）

 

(注)２

7

取締役

専務執行役員

小　林　昭　美

1960年11月14日生

 

1985年４月

当社入社

2004年10月

当社押出成形機技術部長

2013年６月

当社押出成形機事業部長

2014年６月

当社執行役員、先進機械ユニット副ユニット長

2015年６月

当社取締役執行役員、先進機械ユニット長

2017年４月

当社成形機ユニット長兼管理本部長兼相模工場長

2018年６月

当社取締役上席常務執行役員、

経営企画本部長兼技術・品質本部長

2019年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

2020年２月

当社コンプライアンス本部長

2020年４月

当社r&dセンター長兼相模工場長（現任）

 

(注)２

6

取締役

大　田　浩　昭

1962年３月７日生

 

1984年４月

(株)三井銀行（現、(株)三井住友銀行）入行

2001年４月

大和証券smbc(株)（現、大和証券(株)）入社

2009年２月

gcaサヴィアン(株)（現、gca(株)）入社

2014年３月

(株)メザニン監査役

2014年８月

gca fas(株)監査役

2015年２月

gcaサヴィアン（株）（現、gca(株)）cfo、

マネージングディレクター

gca savvian singapore private ltd.取締役

2015年３月

gcaサヴィアン(株)（現、gca(株)）取締役cfo、マネージングディレクター

2017年４月

gca(株)マネージングディレクター

2020年４月

gcaパートナーズ(株)専務執行役員（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

 

(注)２

－

 

 

役職名

氏　　　名

生年月日

略　　　　　　　　歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

佐　藤　　　潔

1956年４月２日生

 

1979年４月

東京エレクトロン(株)入社

2003年４月

同社社長付執行役員

2003年６月

同社代表取締役社長

2009年４月

同社取締役副会長

2011年６月

同社取締役、tokyo electron america,inc.取締役会長、tokyo electron europe ltd.取締役会長

2013年11月

同社取締役、tel solar ag取締役社長

2016年６月

東京エレクトロン山梨(株)監査役

2017年６月

当社社外取締役（現任）

2019年６月

2019年６月

マツダ(株)社外取締役（現任）

稲畑産業(株)社外取締役（現任）

 

(注)２

－

取締役

岩　崎　清　悟

1946年10月８日生

 

1969年３月

静岡ガス(株)入社

1996年３月

同社取締役

2000年３月

同社常務取締役

2001年３月

同社専務取締役

2006年３月

同社代表取締役 取締役社長

2011年１月

同社代表取締役 取締役会長

2014年５月

スター精密(株)社外取締役（現任）

2015年６月

(株)村上開明堂社外取締役（現任）

2018年１月

静岡ガス(株)取締役特別顧問

2018年６月

当社社外取締役（現任）

2020年３月

静岡ガス(株)特別顧問（現任）

 

(注)２

2

取締役

井　上　　　弘

1940年１月５日生

 

1963年４月

(株)東京放送入社

1993年６月

同社取締役

1996年６月

同社常務取締役

1997年６月

同社専務取締役

2001年６月

同社代表取締役副社長

2002年６月

同社代表取締役社長

2004年10月

(株)tbsテレビ代表取締役社長

2006年６月

東京エレクトロン(株)社外取締役

2009年４月

(株)東京放送ホールディングス代表取締役会長、

(株)tbsテレビ代表取締役会長

2012年４月

（一社）日本民間放送連盟会長

2016年４月

(株)東京放送ホールディングス取締役名誉会長、

(株)tbsテレビ取締役名誉会長

2018年６月

(株)tbsテレビ相談役（現任）

2019年６月

当社社外取締役（現任）

 

(注)２

－

取締役

寺　脇　一　峰

1954年４月13日生

 

1980年４月

東京地方検察庁検事任官

2014年１月

公安調査庁長官

2015年１月

仙台高等検察庁検事長

2016年９月

大阪高等検察庁検事長

2017年４月

大阪高等検察庁検事長退官

2017年６月

弁護士登録（東京弁護士会）、鈴木諭法律事務所（現任）

2018年２月

キユーピー(株)社外監査役（現任）

2018年６月

(株)商工組合中央金庫社外監査役（現任）

2019年６月

2019年６月

当社社外取締役（現任）

鹿島建設(株)社外監査役（現任）

 

(注)２

－

取締役

早　川　知　佐

1968年６月27日生

 

1991年４月

(株)三洋証券入社

1998年３月

(株)ファンケル入社

2009年７月

カルビー(株)入社

2011年４月

同社ir部長

2013年４月

同社執行役員（現任）、ir本部長

2014年４月

同社経営企画・ir本部長

2016年４月

同社東日本事業本部副本部長

2017年４月

同社東日本事業本部本部長

2019年４月

同社財務経理本部本部長（現任）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

 

(注)２

－

 

 

役職名

氏　　　名

生年月日

略　　　　　　　　歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

（常勤監査等委員）

髙　橋　　　宏

1963年１月12日生

 

1985年４月

当社入社

2010年６月

当社経理部長

2013年６月

当社執行役員、企画本部副本部長

2016年６月

当社経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2017年６月

当社経営企画本部長

2018年６月

当社常勤監査役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

 

(注)３

3

取締役

（監査等委員）

小　倉　良　弘

1945年12月8日生

 

1973年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)、新家猛法律事務所入所

1982年４月

小倉・田中法律事務所(現、ひびき法律事務所)設立（現任）

1994年６月

東京航空計器(株)社外監査役

2009年６月

日鐵商事(株)（現、日鉄物産(株)）社外監査役

2013年６月

当社社外取締役

2016年６月

日鉄住金物産(株)（現、日鉄物産(株)）社外取締役（現任）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

 

(注)３

2

取締役

（監査等委員）

宇 佐 美　　豊

1958年４月28日生

 

1984年10月

監査法人太田哲三事務所（現、ey新日本有限責任監査法人）入所

1988年８月

公認会計士登録

2006年10月

新日本監査法人（現、ey新日本有限責任監査法人）代表社員辞任

2006年11月

マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱設立代表取締役（現任）

2007年１月

宇佐美公認会計士事務所設立（現任）

2011年９月

西川計測(株)社外監査役

2012年７月

(株)パデコ社外監査役

2014年６月

東京海上プライベートリート投資法人監督役員（現任）

2015年６月

当社社外監査役

2015年９月

西川計測(株)社外取締役（監査等委員）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2020年５月

(株)チヨダ社外監査役（現任）

 

(注)３

－

計

47

 

（注）１．取締役佐藤潔、岩崎清悟、井上弘、寺脇一峰、早川知佐、小倉良弘及び宇佐美豊は、社外取締役であります。

２．2020年6月29日開催の定時株主総会における選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

補欠の監査等委員である取締役今村昭文は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)の要件を満たしております。

氏　　　名

生年月日

略　　　　　　　　歴

所有

株式数

(千株)

今　村　昭　文

1953年４月18日生

1982年４月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

1989年４月　あたご法律事務所パートナー弁護士

2003年５月　グリーンヒル法律特許事務所パートナー弁護士（現任）

2005年４月　第一東京弁護士会副会長

2005年６月　ｊｂｃｃホールディングス(株)社外監査役

2011年６月　伊藤ハム(株)社外監査役

2016年４月　伊藤ハム米久ホールディングス(株)社外監査役

2016年６月　ｊｂｃｃホールディングス(株)社外取締役(監査等委員)（現任）

2020年３月　大友ロジスティクスサービス(株)社外監査役（現任）

－

５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は18名で、上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、八木正幸、伊東克雄、小池純、後藤英一、小川和也、佐々木稔、伊藤雅文、石見和久、長谷川豊、東浩、冨田佳一、砂子慎一、kailas parameswaran、小久保光典、稲津正人、甲斐義章