業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/03/31 | |||
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総資産 | 108,635 | 営業CF | 8,093 |
純資産 | 61,354 | 投資CF | -6,885 |
自己資本比率 | 0.6 % | 財務CF | -2,093 |
資本金 | 29,065 | 現金等 | 34,920 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 全体事業について
当社グループが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは1966年のことです。それ以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。現在では、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を支援する総合的なアウトソーシングサービスを世界規模で提供するため事業を推進しておりますが、当社グループが提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。しかしながら、急速に進展する技術革新に対して適切な対応ができなかった場合や、サービスが市場動向・ニーズに合わなくなった場合は、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アジアを中心に事業のグローバル展開を推進しておりますが、それぞれの国・地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる不測の事態、法令や各種規制の制定・改正などのカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業環境について
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、iot・aiをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。しかしながら、景気の変動による受託業務の業務量の変更、お客様企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) お客様企業との契約期間について
当社グループのお客様企業は東京証券取引所第一部上場企業など大企業が多く、かつ多くのお客様企業との契約は事業の性質上、自動更新となっていることが多いなど受託業務の継続性が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合会社について
当社グループが提供するサービスには、デジタルマーケティングサービス、ecワンストップサービスおよびコンタクトセンターサービスを統合したdecサービスと、bpoサービスがあり、サービス分野別に競合会社が存在しています。decサービスのうち、デジタルマーケティングサービスに関しては、大手広告代理店グループ企業、ベンチャー企業など多くの企業が参入しており、市場規模は急激に拡大しているものの、多数の競合会社が乱立している状況です。またecワンストップサービスに関しては、急速に市場規模が拡大している状況において多くの新規会社の参入が予想されます。さらに、コンタクトセンターサービスに関しては大手の寡占化が進んでおり、大手各社は、より付加価値が高いサービスの創出や提供に注力すると同時に、競争力を発揮した業種や分野以外にも進出するなど、競合状態が続いております。一方、bpoサービスに関しては、数兆円の市場規模であり、コンサルティング系、it系、メーカー系、独立系企業等の間での競合状態が続いております。
今後は、技術進歩により当社グループの今の技術優位性がなくなり、当社グループより低価格のサービスを持つ企業が出現する等、当社グループが明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) ソフトウェア開発について
当社グループのソフトウェア開発は、お客様企業のユーザー要件などを把握した上で開発を行っておりますが、お客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用のお見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、当社グループが開発コストを負担する開発案件が発生する可能性があります。
(6) 投資先管理について
当社グループは技術革新の変化に対応した事業の展開、事業シナジーの創出などを目的に事業開発投資を行っております。投資先企業に関しましては財務・経営状態を精緻に検討し、投資先の財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先にはベンチャー企業や東南アジア・南米など開発途上国の企業も多く、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社グループの投資による出資金などが回収できなくなる可能性や、国内経済環境・国際情勢の変化による株式相場の変動や為替の変動などの影響などによって評価損が発生する可能性があります。対策としては、一般的な会計基準よりも厳しい社内規程で保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、当社グループの連結業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、入手または取り扱うお客様や取引先の個人情報及び機密情報などの情報資産を管理・保護していくための万全な体制が求められております。そのための基本方針として「情報セキュリティポリシー」を制定し、その遵守と継続的な改善に努めております。また、情報セキュリティマネジメントシステム(isms)の国際規格であるiso/iec 27001のセキュリティ活動を通じて、お客様企業に当社グループのサービスをより安心して活用していただけるよう、情報セキュリティ管理体制の展開と継続的な強化をはかっております。しかしながら、当社グループの想定を超えた情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊、改ざん、流出等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 合併、買収などのm&aについて
当社グループが提供するサービスは数多くの競合企業が存在し、淘汰の動きも早く、また合併・買収を利用して規模の利益を素早く享受し、事業拡大をしていく手法をとる傾向にあります。当社グループにおいても、関連した事業を有する企業との合併、買収および提携などを積極的に行う必要があると認識し、m&aを実施する可能性はあります。ただし、そのm&aが、様々な要因によって事業シナジーが発揮できない可能性や、人的・資金的に適切なコントロールができない可能性または事業環境、収益構造が変化する可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社グループが提供する各サービス分野において、高度な専門知識および経験を有しているような優秀な人材の確保は経営の最重要課題と考えております。優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、当社グループでは、自由で創造性に満ちた誇りある企業文化の醸成に力を入れております。また、従業員にとって、働きがいのある業務の設定や能力に応じた積極的な権限委譲も進めております。しかし、今後、お客様企業の需要に対して、当社グループが必要とする人材が必要なだけ必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人事評価も半期に一度実施するなど、柔軟に対応できる人事制度を構築しております。しかし、これらの制度は逆に、評価者の能力不足や部下とのコミュニケーション不足等で納得がいく査定を行えなかった場合、従業員の意欲の低下や人材の流出に繋がる可能性があります。
(10) 特有の法的規制・取引慣行について
当社グループの事業に関連する法規制において、悪影響を与えるような法規制や、解釈が不明瞭な法規制などが制定された場合、当社グループの業績、および事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報の漏洩の可能性について
当社グループは、2003年2月に財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)認定プライバシーマークを取得しておりますが、特にコンタクトセンターにおけるお客様企業の顧客データ(名前、住所、年齢、年収等の個人情報)の取扱いについては万全の体制で臨んでおります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識しており、当社グループのホームページにて個人情報保護方針を公開しているのと同時に、行動指針や社内規程の制定およびその教育・研修を行い、個人情報管理の徹底を十分に図っております。ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とし、その上で着実に業務継続を行うことを基本方針として実施しております。そのため、当社グループのオペレーションセンター拠点にて、密閉・密集・密接の3密環境が生まれやすい状況を回避する、テレワーク化・業務の自動化(rpa、ボット対応)・業務のチャット化・業務の縮小などについて、より一層踏み込んだ形でお客様企業への提案を推進しておりますが、これに伴い受託業務量が減少する可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化することで、当社グループのオペレーションセンターの閉鎖・縮小、さらなる企業活動の自粛に伴うサービスの需給バランスの崩れなどによって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (百万円) | 224,605 | 242,314 | 266,645 | 284,696 | 311,871 |
経常利益 | (百万円) | 8,870 | 6,742 | 1,802 | 5,394 | 8,954 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 7,587 | 7,156 | △2,176 | 4,433 | 6,279 |
包括利益 | (百万円) | 18,243 | 4,367 | △11,087 | 6,070 | 4,386 |
純資産額 | (百万円) | 83,981 | 85,188 | 71,199 | 74,915 | 77,969 |
総資産額 | (百万円) | 140,674 | 143,802 | 129,067 | 135,268 | 143,985 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,967.29 | 1,969.70 | 1,630.39 | 1,725.27 | 1,788.95 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 184.45 | 172.92 | △52.47 | 106.90 | 151.40 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 57.5 | 56.8 | 52.4 | 52.9 | 51.5 |
自己資本利益率 | (%) | 10.4 | 8.8 | ― | 6.4 | 8.6 |
株価収益率 | (倍) | 15.9 | 15.1 | ― | 20.2 | 12.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,197 | 8,487 | 7,814 | 3,889 | 8,093 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,935 | △6,199 | △6,658 | 4,344 | △6,885 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,832 | △3,300 | △4,049 | △3,165 | △2,093 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 33,339 | 33,422 | 31,772 | 35,979 | 34,920 |
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 16,401 | 18,607 | 24,875 | 30,051 | 32,666 |
〔24,199〕 | 〔26,728〕 | 〔25,420〕 | 〔24,866〕 | 〔25,850〕 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3 第31期、第32期、第34期および第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 第33期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当社の企業集団は、当社、子会社89社(うち連結子会社73社)および関連会社24社(うち持分法適用会社14社)で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
単体サービス | 220,810 | 8.0 |
国内関係会社 | 21,384 | 38.1 |
海外関係会社 | 50,916 | 5.4 |
合計 | 293,111 | 9.2 |
(注) 1 金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
単体サービス | 232,589 | 9.0 | 100,163 | 6.1 |
国内関係会社 | 25,365 | 47.3 | 5,598 | 29.7 |
海外関係会社 | 61,862 | 2.9 | 9,534 | 3.9 |
合計 | 319,817 | 10.0 | 115,295 | 6.8 |
(注) 1 金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |||
単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 209,841 | 17,183 | 57,671 | 284,696 | ― | 284,696 |
セグメント間の内部売上高または振替高 | 382 | 3,847 | 4,302 | 8,533 | △8,533 | ― |
計 | 210,224 | 21,030 | 61,974 | 293,229 | △8,533 | 284,696 |
セグメント利益 | 4,415 | 624 | 313 | 5,353 | 2 | 5,355 |
セグメント資産 | 77,145 | 15,393 | 47,528 | 140,068 | △4,800 | 135,268 |
(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,800百万円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |||
単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 226,844 | 24,082 | 60,943 | 311,871 | ― | 311,871 |
セグメント間の内部売上高または振替高 | 799 | 4,194 | 5,105 | 10,098 | △10,098 | ― |
計 | 227,643 | 28,277 | 66,048 | 321,970 | △10,098 | 311,871 |
セグメント利益 | 7,912 | 1,362 | 1,413 | 10,688 | 1 | 10,689 |
セグメント資産 | 81,792 | 17,652 | 49,020 | 148,466 | △4,480 | 143,985 |
(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,480百万円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,421百万円増加し、138,690百万円となりました。これは、借入金の返済等により「現金及び預金」は減少しましたが、「受取手形及び売掛金」や流動資産の「その他」に含まれている短期貸付金などが増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて605百万円増加し、60,959百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」は減少しましたが、「未払費用」や「買掛金」などが増加したことが主な要因であります。
純資産の部につきましては、2,816百万円増加し、77,731百万円となり、自己資本比率は53.3%となりました。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益や設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、米中貿易摩擦の動向、中国経済の先行き、英国のeu離脱問題などに伴う世界経済への影響懸念などから、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、iot・aiをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しています。このような状況の中、当社グループは、日本および中国・韓国を中心としたアジア市場でdecサービス・bpoサービスを積極的に展開し受注の増加につなげました。また、受注業務の採算性改善や高収益案件の獲得などにより収益性が改善しました。さらに、国内外におけるサービスの競争力強化に向けて、引き続きデジタル技術などを活用したサービスの開発や品質の向上、サービス体制の強化などの取り組みに注力しています。
decサービス領域では、主にサービスの開発・提供を推進しました。具体的には、お客様企業におけるline公式アカウントのメッセージ配信最適化を支援するため、aiを活用した独自の成果予測システム「transcosmos white base(トランスコスモス ホワイトベース)」の提供を開始しました。また、aiで“将来のltv(life time value:顧客生涯価値)”を予測して新規顧客獲得を効率化するサービス「kagari(カガリ)」を自社開発・提供開始しました。さらに、quartile llc(クォータイル エルエルシー)と業務提携し、amazonでの商品販売に関連する事業者を対象に、aiや機械学習を活用したamazon広告マネージドプラットフォーム「quartile(クォータイル)」の提供を開始しました。
bpoサービス領域では、主にサービス体制の強化を図りました。具体的には、株式会社大林組と、当社、応用技術株式会社で、bim(building information modeling)を設計から生産設計、施工管理などで一貫して利用できる情報基盤の構築に向けて、共同で検討するアライアンスを締結しました。また、itアウトソーシングサービス事業のフラッグシップセンターとして、北海道札幌市に新たなオペレーション拠点「bpoセンター札幌狸小路」を開設しました。
海外では、韓国において、webサイトの制作と開発を行う「マーケティングコミュニケーション韓国センター(mc韓国センター)」を新たに開設し、日本語対応の可能なメンバーが日本と同水準の品質でwebサイト運用サービスの提供を開始しました。中国においては、中国子会社が「alibabaデータバンク認証サービス企業」の認証を取得しました。これにより、データバンクを通じて、alibabaのネットサービス上のすべての販売・広告チャネル、お客様企業のデータを活用したユーザー動向の把握、動向分析によるマーケティング活動の支援を実施することが可能となり、ブランドデータバンクを活用した分析、マーケティングサービスを提供していきます。また、需要拡大が見込まれるインバウンド(訪日外国人旅行者)向けデジタル広告・海外人材採用広告サービスなどの販売強化に向けて、マレーシアに「グローバルデジタルマーケティングセンター」を開設し、多言語の広告運用・クリエイティブ制作・現地向けソーシャルメディア運用などを行う「海外多言語広告運用サービス」の提供を開始しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高230,092百万円となり前年同期比10.3%の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は7,794百万円となり前年同期比169.5%の増益、経常利益は、7,700百万円となり前年同期比142.4%の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上した「関係会社株式売却益」の反動減で特別利益が大幅に減少しましたが、営業利益の増益等の影響で、6,116百万円となり前年同期比2.0%の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は169,577百万円と前年同期比8.9%の増収となりました。セグメント利益は、受注業務の採算性改善や販管費率の低下による収益性の改善により5,916百万円と前年同期比137.7%の増益となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、上場子会社をはじめ受注が好調に推移したことや新規連結子会社の影響で、売上高は20,330百万円と前年同期比35.1%の増収となり、セグメント利益につきましては、上場子会社の収益性改善などにより1,134百万円と前年同期比192.0%の増益となりました。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、中国、韓国、東南アジアにおける受注が好調に推移し、売上高は47,551百万円と前年同期比8.2%の増収となり、セグメント利益は、中国オフショア事業の収益性改善などの影響により757百万円(前年同期はセグメント利益13百万円)と大幅な増益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、お客様の満足度の大きさに価値を置き、企業価値の維持・向上に努めております。当社の企業価値の源泉は、①情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして創業以来蓄積してきた総合的な「it活用力」、②環境変化に即応し最新技術を創意工夫で融合させてゆくことのできる「人」の存在、③独立系企業としての強みを生かして構築された様々な「顧客との間の安定的・長期的な信頼関係」にあると考えております。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要
(a) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
(中期経営計画)
デジタル技術の進展に伴い、デジタルで俊敏な企業が従来の業界にイノベーションを起こしています。新たな競争環境に対応すべく、お客様企業においては「多様化・デジタル化する顧客接点への対応」や「企業内ビジネスプロセスのデジタル化の加速」といった変革を推進することが不可避な状況となっています。当社はこうした環境の変化がさらなる事業成長の機会と捉えています。お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「global digital transformation partner(お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー)」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、新たに2017年度から3か年の中期経営計画を策定し、次の3つの観点で諸施策を実行しております。
(ⅰ) サービスのイノベーション
お客様企業におけるデジタルトランスフォーメーションを支援する上で核になる、二つの新たなサービスのイノベーションを推進します。一つは、スマートフォンを軸とし、マーケティングからセールス、顧客サポートまで、一人ひとりのお客様に合わせリアル・デジタルの顧客接点を最適化し、シームレスな顧客体験を実現することにより、当社グループにしかできない“dec(デジタルマーケティング・ec・コンタクトセンター)”サービスを積極的に提供していきます。もう一つは、市場や消費者のデジタル化に対応すべく、デジタル技術による自動化や、デジタルプラットフォームの活用により、お客様企業内のビジネスプロセスのデジタル化の支援を推進していきます。これら二つをシームレスに繋ぐことにより、お客様企業の変革を売上拡大・コスト最適化の両面から支援します。
(ⅱ) サービスのグローバル展開
当社グループの海外事業は、1989年の米国への事業所開設に始まり、その後中国、韓国で開発業務のオフショア事業やローカル市場向けのコールセンター事業を中心に拡大し、2004年以降は東南アジア市場でも、現地財閥とのパートナーシップなどを通じて事業を展開しております。これまでに培った海外事業基盤を足がかりとして、サービスのイノベーションの成果をグローバルにも展開し、日系企業を始めとしたお客様企業のグローバル展開を支援するとともに、各国ローカル企業からの受注獲得により成長機会を取り込んでまいります。中国、韓国、東南アジアでの成長に加え、2016年に子会社を設立した台湾、さらには欧州、南米でも事業を展開し、サービスのグローバル展開を推進しております。
(ⅲ) お客様企業の戦略的パートナーへ
サービスのイノベーションやグローバル展開を加速させ、お客様企業の期待に応えるイノベーティブな提案を行うことで、お客様とともに成長し、お客様の成長戦略に欠かせない唯一無二のパートナーとなるべく切磋琢磨していきます。お客様企業との間に長期的なパートナーシップを築くことにより、当社事業のさらなる安定と成長拡大のための礎を築き、高収益・高成長、ひいては企業価値の向上を実現し、ステークホルダーの皆様からの期待に応えていきます。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は、取締役会の監督機能を高めることによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り企業価値を向上させることを目的として、株主の皆様のご承認を得て2016年6月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。現在、17名の取締役のうち6名を独立性のある社外取締役とし、経営に対する監督機能を一層強化する体制となりました。 取締役会の運営面では、構成員である取締役が各々の判断で意見を述べ活発な議論が行われているほか、社外取締役の経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言等を得ております。また、当社は、執行役員制を導入しており、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、「業務執行機能」は執行役員が担うこととしております。これにより業界特有の経営環境の変化に柔軟に対処できる意思決定の迅速化ときめ細かい業務執行を実現しています。監査等委員につきましては、社外取締役3名により監査等委員会を構成し、取締役会等の重要な会議に出席するほか、内部統制部門を通じて、内部統制システムが適切に構築・運営されているか監視することで、当社および国内外子会社への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査等委員会は、監査等委員でない取締役の指名・報酬について、その決定プロセスを監督しております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容の概要
(i) 当社は、2018年5月15日開催の取締役会決議および2018年6月21日開催の第33回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を、更新いたしました。本プランの概要については、下記(ⅱ)のとおりです。
(ⅱ) 本プランの概要
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。 こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
なお、本プランの有効期間は、2018年6月21日開催の第33回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。
(ⅲ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社株式に対する大量取得行為買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。 また、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、および有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等、株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役(監査等委員を除く。)の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。 したがって、当社取締役会は、本プランについて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
2019年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
単体サービス | 15,104 〔21,295〕 |
国内関係会社 | 1,528 〔1,438〕 |
海外関係会社 | 15,322 〔2,652〕 |
合計 | 31,954 〔25,385〕 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当第3四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2.前連結会計年度末と比較し、著しい増減のあったセグメントは以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数998名増加、臨時雇用者数112名減少
・「国内関係会社」・・・従業員数427名増加、臨時雇用者数417名増加
・「海外関係会社」・・・従業員数478名増加、臨時雇用者数214名増加
主な増減理由は、「単体サービス」においては、無期労働契約への転換に伴い臨時雇用者から従業員へ区分変更を行ったことや新卒採用などによるものであります。また、「国内関係会社」および「海外関係会社」においては、受注案件の拡大や新たに連結対象となった子会社の従業員を含めたことによるものであります。
当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。
区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
短期借入金 | 1,763 | 3,057 | 2.76 | ― |
1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,758 | 83 | 1.38 | ― |
1年以内に返済予定のリース債務 | 269 | 324 | ― | ― |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 96 | 142 | 1.58 | 2021年~2026年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 544 | 609 | ― | 2021年~2026年 |
合計 | 4,432 | 4,217 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」は、期末残高における加重平均利率によっております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金およびリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。(1年以内に返済予定のものを除く。)
区分 | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) |
長期借入金 | 51 | 32 | 24 | 14 |
リース債務 | 280 | 171 | 97 | 51 |
当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはpeople & technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。
当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率(roe)の向上に努めてまいります。
当社の創業は、1966年6月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年9月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。
それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年6月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。
その概要は次のとおりであります。
年月 | 概要 |
1985年6月 | 東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長 奥田耕己) |
1985年10月 | 丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。 |
1986年10月 | 株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧 和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。 |
1987年4月 | ジャスネット株式会社を吸収合併。 |
1987年10月 | 丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。 |
1988年3月 | データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年3月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。 |
1988年4月 | 株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。 |
1989年6月 | 株式会社関西丸栄計算センターを100%子会社化。 |
1989年10月 | 株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。 |
1992年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1995年2月 | 中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現 連結子会社) |
1997年5月 | 米国real networks社、国際電信電話株式会社(現 kddi株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社jストリームを設立。(現 連結子会社) |
1997年9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社マックインターフェイス(現 応用技術株式会社)に資本参加。(現 連結子会社) |
1999年6月 | トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。 |
2001年5月 | 韓国dacom社との合弁により、cic korea, inc.(現 transcosmos korea inc.)を韓国に設立。(現 連結子会社) |
2001年9月 | 株式会社jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現 連結子会社) |
2002年12月 | トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。 |
2003年10月 | 本店所在地を東京都渋谷区に移転。 |
2004年2月 | 応用技術株式会社(東京証券取引所jasdaq(スタンダード)上場会社)に資本参加。(現 連結子会社) |
2004年7月 | 那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。 |
2005年2月 | 大宇宙信息系統(上海)有限公司を設立。 |
2005年7月 | 大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司を設立。(現 連結子会社) |
年月 | 概要 |
2006年4月 | 那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。 |
2006年7月 | 仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。 |
2006年10月 | 横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。 |
2007年10月 | 多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。 |
2008年10月 | 熊本市にbpoセンター熊本を開設。 |
2009年7月 | 連結子会社のcic korea, inc.(現 transcosmos korea inc.)がinwoo tech,inc.を吸収合併。(現 連結子会社) |
2010年4月 | 大宇宙商業服務(蘇州)有限公司を設立。(現 連結子会社) |
2010年9月 | 沖縄県うるま市にbpoセンター沖縄を開設。 |
2012年12月 | トランスコスモスダイレクト株式会社(日本直販株式会社)を設立。 |
2013年5月 | pfsweb, inc.(米国nasdaq上場会社)に資本参加。(現 関連会社) |
2013年11月 | 札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。 |
2014年3月 | 大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。 |
2014年9月 | 北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、中国chinextに上場。 |
2015年3月 | 優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司に資本参加。(現 関連会社) |
2015年3月 | 株式会社髙島屋との合弁により、takashimaya transcosmos international commerce pte. ltd.をシンガポールに設立。(現 関連会社) |
2015年3月 | metrodeal co., ltd.を設立。(現 transcosmos artus company limited)(現 連結子会社) |
2015年4月 | 連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。 |
2015年5月 | 長崎市にbpoセンター長崎を開設。 |
2015年6月 | グランドデザイン株式会社に資本参加。(現 連結子会社) |
2015年7月 | 連結子会社の日本直販株式会社を吸収合併。 |
2015年10月 | 那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇県庁前を開設。 |
2016年7月 | 神戸市にマーケティングチェーンマネジメントセンター神戸を開設。 |
2016年10月 | 大分市にマーケティングチェーンマネジメントセンターおおいたを開設。 |
2017年6月 | playground株式会社を設立。(現 連結子会社) |
2017年9月 | 仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台青葉を開設。 |
2017年11月 | 札幌市にbpoセンター札幌北口を開設。 |
2017年12月 | 札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌創成を開設。 |
2019年4月 | 連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。 |
2019年11月 | 札幌市にbpoセンター札幌狸小路を開設。 |
2020年3月 | 東京都豊島区に第二本社を開設。 |
(注) 当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、1988年4月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。
(参考) 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。
1978年11月 東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。
1985年5月 商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。
1987年10月 新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。配当政策については、業績に連動した配当性向重視型を採用しており、株主の皆様に対する利益還元をはかることにより、結果として当社株式の市場価値を高めることを基本方針としております。 また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化をはかるとともに、新規コンタクトセンターや情報システム等の設備投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。 なお、当期末の剰余金の配当については、上記方針に基づき当期期末配当を1株当たり46円としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回行うことを基本方針とし、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社の期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
2020年6月25日 定時株主総会 | 1,907 | 46 |
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年6月25日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 48,794,046 | 48,794,046 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 48,794,046 | 48,794,046 | ― | ― |
2020年3月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
政府および地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | 31 | 29 | 63 | 163 | 30 | 8,299 | 8,615 | ― |
所有株式数(単元) | ― | 67,804 | 2,518 | 45,348 | 113,920 | 256 | 257,098 | 486,944 | 99,646 |
所有株式数の割合(%) | ― | 13.93 | 0.52 | 9.31 | 23.39 | 0.05 | 52.80 | 100.00 | ― |
(注) 1 自己株式7,319,064株は、「個人その他」に73,190単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が98単元含まれております。
2020年3月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
奥 田 昌 孝 | 東京都渋谷区南平台町 | 5,910 | 14.25 |
奥 田 耕 己 | 東京都渋谷区南平台町 | 5,498 | 13.26 |
goldman, sachs & co. reg(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 west street new york, ny, usa(東京都港区六本木6-10-1) | 4,258 | 10.27 |
公益財団法人トランスコスモス財団 | 東京都渋谷区渋谷3-25-18 | 3,753 | 9.05 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 3,349 | 8.07 |
平 井 美 穂 子 | 東京都渋谷区鉢山町 | 1,463 | 3.53 |
government of norway(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | bankplassen 2, 0107 oslo 1 oslo 0107 no(東京都新宿区新宿6-27-30) | 1,072 | 2.59 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,056 | 2.55 |
有限会社hm興産 | 東京都渋谷区鉢山町7-21 | 722 | 1.74 |
トランス・コスモス社員持株会 | 東京都渋谷区渋谷3-25-18 | 638 | 1.54 |
計 | - | 27,722 | 66.85 |
(注) 1 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 3,005千株 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 859千株 |
2 上記のほか当社所有の自己株式7,319千株があります。
3 第6位の平井美穂子氏は、第9位の有限会社hm興産を実質的に所有しており、当該株式を含めた場合の所有株式数は2,185千株、第6位となります。
4 2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるnomura international plcおよび野村アセットマネジメント株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-9-1 | 119 | 0.24 |
nomura international plc | 1 angel lane, london ec4r 3ab, united kingdom | 201 | 0.41 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋1-12-1 | 1,718 | 3.52 |
5 2018年2月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2018年2月2日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2018年2月9日付けで臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
カバウター・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室 | 4,928 | 10.10 |