業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/08/31 | |||
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総資産 | 5,468 | 営業CF | -746 |
純資産 | 482 | 投資CF | -445 |
自己資本比率 | 0.1 % | 財務CF | 1,711 |
資本金 | 849 | 現金等 | 1,809 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの基本戦略について
当社グループの経営方針は「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、カラオケ・飲食事業におきましては、特に「歌」に対するサービスで差別化を図ることを基本的な戦略としており、歌いたい歌を選べる「豊富な楽曲数」と熱中するための「楽しく歌える演出」を提供するため、it技術を活用した当社オリジナルの鉄人システム並びにカラオケコンテンツの開発とオリジナル楽曲の提供に、経営資源を重点的に配分しております。
しかしながら、今後、こうした差別化を図る基本戦略がお客様に十分に受け入れられなかったり、当社グループと同様の基本戦略をとる競合他社が出現する等の事情によって、当該戦略の特異性が希薄化した場合には、お客様が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②鉄人システムについて
(鉄人システムの概要と機能について)
当社グループが開発したカラオケルーム運営事業における鉄人システムは、以下のとおり、カラオケサービスに係る機能と店舗運営を効率化する機能で構成されております。
(a)すべてのカラオケルームで集中管理された複数のカラオケ機器を利用でき、たくさんの楽曲を楽しむことができる機能
(b)多様化した音楽ジャンルにおける少数派ニーズへのサービスを目的とした、他社のカラオケ機器に搭載されていない、オリジナル楽曲を提供する機能
(c)posシステムと連携し、タブレットから飲食をオーダーでき、店舗運営を効率化する機能
当社グループは、今後も鉄人システムの更新を行うとともにオリジナル楽曲の提供を推進してまいります。しかしながら、前述したサービスの開発費用、オリジナル楽曲の開発費用を投じたにもかかわらず、当社が想定したお客様の増加及び客単価の上昇並びに業務の効率化につながらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(知的財産権について)
当連結会計年度末現在、鉄人システムに係る特許権は、取得に至っておりません。なお、第三者との間で鉄人システムに係る知的財産権に関して訴訟及びクレームが発生した事実はありません。当社グループは事業展開にあたり知的財産権を専門とする法律特許事務所を通じて特許調査を実施しており、製品開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触している事実を認識しておりません。
しかしながら、第三者から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間的及び金銭的コストを負担しなければならず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、仮に当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害している場合、又はそのような事実を認定する公的な判断が下された場合、当社グループは損害賠償金を負担する可能性があるほか、当該製品の使用を中止せざるを得なくなる可能性、又は継続使用のためにライセンス契約を締結してロイヤリティーを支払わざるを得なくなる可能性があり、これらの事態が生じた場合には、今後の事業展開及び当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
③出店施策等について
(基本的な出店戦略と出店方針について)
当社グループは、カラオケ・飲食事業において、首都圏を中心に収益性の高い地域に厳選した新規出店を行い、効率的な店舗運営に努める戦略を推進しております。
しかしながら、出店した店舗の収益が計画通りに上がらない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(物件確保について)
「都市型店舗」の候補となる物件は、昼間は学生層、夜間は会社員層で賑わうため、当社グループの同業他社のみならず他の業種にとっても好物件であり、物件獲得をめぐる競争が激しくなってきていると認識しております。
よって、物件獲得をめぐる競合の結果、当社グループが望む条件での必要な件数の物件確保ができない場合、又は当社グループが想定した以上に物件交渉が長引く等の事情により出店時期が延期された場合には、当社グループの計画する事業拡大が図れず、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(既存店舗の退店等について)
当社グループは、店舗の新規出店にあたっては、将来性を十分考慮して出店を行うように努めておりますが、店舗ごとの収益管理を重視しているため、大規模周辺施設(大学、企業等)の移転によるお客様の減少や競合店舗の出店等により店舗の立地環境が大きく変化し、営業フロアの縮小や設備の見直し、他業態とのジョイント、販促活動の強化等の各種の対策を実施してもなお十分な収益が見込めないと判断した場合には、退店する方針をとっております。
この場合、退店による店舗数の減少や原状回復のための多額の費用、施設の除却や減損損失が発生することもあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、賃借しているビルオーナー等の意向でビル全体の増改築が行われ、長期間に及ぶ休業を迫られる場合や、自治体の区画整理等により立退きを余儀なくされる場合等、諸々の外的な要因により、退店や営業休止を余儀なくされる恐れがあります。当社グループといたしましては、こうした情報をできるだけ早期に入手するよう努め、十分な対策を講じるつもりでありますが、そうした対策を行うことができなかった場合や短期間に多数の店舗の退店や営業休止を迫られた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④人材の確保及び育成について
(人材の確保について)
当社グループは、56店舗のカラオケ・飲食事業を行っていることから、適正な人員を常時確保するために、優秀なアルバイトスタッフからの正社員登用を主とする計画的な採用活動を実施しております。
しかしながら、当該人員採用が予定通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(定着率向上に向けた取組みについて)
当社グループでは、優秀な人材の定着率向上に向けて、次のような取組みを実施しております。
・客観的な評価システムに基づく人事考課や従業員への個別ヒヤリングを実施して個々人のモチベーションの維持、向上を図ったり、成功事例の共有や社内・社外研修の実施によって従業員の能力開発を支援する等の取組みを行っております。
・人事制度の改良に取組むことで積極的に現状を改善し、優秀な人材が公正に評価され、個々人の能力を高められる魅力的な職場の形成に努めてまいります。
・店舗管理部署主導による就業時間、休暇の管理を徹底し、労務管理部署と協力して、健康管理に配慮した就業制度の形成に努めてまいります。
しかしながら、当該取組みを実施した結果、定着が期待通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤メディア・コンテンツ企画事業におけるシステム開発と運用について
当社グループは、メディア・コンテンツ企画事業のソフトウエアシステムの開発及び運用の一部を国内の協力会社に委託しております。当該開発に必要な情報等は当社グループにて管理しておりますが、万が一委託先での開発及び運用が不可能になった場合に、他の委託会社に開発、運用を移管する必要があります。移管完了までに長時間を要するなどサイトの運営やサービスの提供に支障が出た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥売上債権管理について
当社グループにおいては、各販売事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦主な法的規制及び自主規制について
当社グループの事業を取巻く主な法的規制及び自主規制は、以下のとおりであります。
(法的規制)
(a)食品衛生法
本法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」(第1条)を目的としており、販売用の食品・添加物や営業上使用する器具についての安全性を確保するために、それらの取扱いや飲食営業に関する規制を定めております。
当社グループは、店舗の営業開始にあたり、同法の規定に基づいて都道府県知事により「飲食店営業」としての営業許可を取得しております。
(b)消防法
本法は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」(第1条)を目的としており、火災の予防、危険物、設備、消火活動等に関する事項を網羅的に定めております。
当社グループは、同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行っております。
(c)著作権法
本法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すること」(第1条)を目的としており、著作権及び著作隣接権の種類や内容等を規定しております。
当社グループの事業が関係する音楽著作権につきましては、音楽著作権管理団体が管理しており、演奏、放送、録音、ネット配信等様々な形での利用について、利用者から著作権料を徴収しております。当社グループも、業務用通信カラオケでの音楽著作権利用について、同団体の規程に基づき使用料を支払っております。
(d)受動喫煙防止条例
本条例は、「受動喫煙による健康への悪影響を鑑み、禁煙環境の整備及び自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護すること」を目的に施行されております。
当社グループの店舗におきましては本条例への対応を完了しておりますが、今後当該条例が更に強化されるなどして店舗の撤退や多大な改装費用等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(e)インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)
本条例は、「インターネット端末利用営業について必要な規制を行うことにより、インターネット端末利用営業者によるインターネット利用の管理体制の整備の促進及びインターネット端末を利用した犯罪の防止を図り、もってインターネット端末利用営業における健全なインターネット利用環境を保持すること」を目的として、2010年7月1日から施行されており、インターネット端末利用営業者に利用者(お客様)の本人確認と当該確認の記録等の作成・保存が義務付けられております。
当社グループの東京都内で運営している複合カフェ店舗においては対応を完了しておりますが、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を求められる可能性があります。
(自主規制)
東京都等の自治体において条例が制定されておりますが、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」では、こうした条例を強化した自主規制を設けています。同協力会は、カラオケルーム経営の健全な向上と発展を促すことを目的として1991年に設立され、犯罪の予防、少年の非行防止、善良な風俗環境の保持に努めるとともに、自主規制を設け、会員に当該自主規制の遵守を求めています。
当該自主規制は、利用時間帯に応じたお客様の年齢制限や未成年者に対する年齢確認の実施、未成年者の飲酒・喫煙等に関する警察への通報、近隣住民への迷惑行為の禁止等を掲げた「運営管理基準」と、学校等公共施設近隣への出店の自粛、防音設備の完備、防犯対策に配慮した設備の設置等を掲げた「設置、設備及び構造基準」をその内容としています。
当社グループは、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」へ入会しており、同協力会が制定する自主規制を遵守しております。また、まんが喫茶(複合カフェ)運営事業においても、「日本複合カフェ協会」へ入会しており、同協会が制定するガイドラインを参考にした運営を行っております。
当社グループは、これら自主規制に対し、各関連部署において具体的な対応策をとっておりますが、万一、当社が法令等又は自主規制に違反する事態が生じた場合には、当社グループの信用が失墜し、事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。
また、最近では、社会的要請から自治体において条例の改正をめぐる動きが活発化しており、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を迫られる可能性があります。
更にカラオケ事業は、現在は風俗営業法の業種指定は受けておりません。しかし、今後、あらたな法的規制がなされ、店舗運営における当該事業に制約が課されるなど、当社グループが今後あらたな対応を求められる可能性があります。
(訴訟事件等)
現時点において、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす恐れのある訴訟事件等はありません。しかしながら、当社グループの営業活動等で消費者やfc加盟者等とトラブルが発生し風評被害や訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧差入保証金について
当社グループは、当連結会計年度末現在、営業店舗の出店に際し建物賃貸借契約等により賃貸人に差入れている保証金が1,618百万円あり、総資産に対する比率は28.0%であります。この差入保証金に関し、賃貸人の経営状況が悪化し回収不能となった場合又はその他の賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑨個人情報の管理について
当社グループは、店舗運営の過程においてお客様の個人情報を取得しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護方針に基づき細心の注意を払っております。
しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合等には、社会的な信用低下や損害賠償などの費用負担等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑩減損会計導入の影響について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失398百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、もしくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪有利子負債の依存度について
当社グループの店舗運営事業をすべて直営にて展開しております。これら店舗の出店に係る設備投資(入居保証金、店舗造作・内装設備、システム機器等)資金及び営業キャッシュ・フローを補完するための運転資金は、金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。当連結会計年度における有利子負債依存度は、69.1%を占めております。
よって、将来の金利上昇や計画的な金融機関からの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店ができないことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑫関係会社株式の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。各社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑬借入金に係る財務制限条項について
金融機関からの借入金の一部において、各年度の年度決算における連結損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項が付加されている借入金残高は2020年8月末現在、3,123百万円であります。
⑭企業買収又は事業買収による影響について
当社グループは、店舗業態事業の推進局面やオリジナルコンテンツの推進局面において、必要に応じ企業買収又は事業買収等(ジョイントベンチャーを含む)を実施することも検討してまいります。
当社グループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にしてまいりますが、既存事業とのシナジーが希薄であったり、買収等後に当該事業環境が悪化したり、その他買収等した事業が当初の目論見通りの収益を上げられなかった場合、又はのれんの減損などにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑮大規模災害などによる影響について
当社グループは、店舗展開が首都圏(1都2県)に集中しているため、このエリアにおいて大規模な地震・洪水・台風等の自然災害や新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症などが発生した場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑯継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年8月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年4月から2020年5月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。この結果、事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。なお、2021年8月期連結会計年度末に向けて売上は段階的に回復し、2021年8月期末時点において概ね回復するという仮定により事業計画を策定しております。また、2021年3月に返済期日が到来する全ての借入金について2020年10月15日までに取引金融機関との協議が整い「重要な後発事象」に記載の通り借換資金のためのタームローン契約締結(借換額3,009百万円)により長期資金の安定化及び2020年10月15日締結の新規調達(借入額800百万円)により資金流動性の確保を図ることが出来ました。
2017年8月に刷新した新経営体制3年間の改革を通して安定的に業績の確保が出来る経営体質を構築し、利益は回復してまいりました。1年目「カラオケ事業への回帰」2年目「カラオケ事業の再生」3年目「カラオケ事業を軸とした中期的な事業基盤の構築」を経営方針として掲げてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、事業運営は深刻な影響を受けております。今後の事業取組みは、これまでの経営方針・経営施策を継続することが企業価値向上及び株主価値向上の第一義とし、既存のカラオケ事業に加えて取得した事業の買収後の統合効果を最大化するための統合プロセスにより事業価値を創出することに注力します。withコロナ 時代に向けた、既存カラオケ店舗、そして新たに獲得した複数事業に対し、本部主導による安心安全の顧客サービスの更なる水平展開、これまで積み上げてきた当社の強みの一つである店舗運営ノウハウの連携(販売促進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のict化やオペレーション効率化等)、物件所有エリアの拡大による一等優良立地物件獲得の店舗開発などの施策を実行し、そのために必要な設備投資と人材投資を積極的に実行してまいります。
以上施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
決算年月 | 2016年8月 | 2017年8月 | 2018年8月 | 2019年8月 | 2020年8月 | |
売上高 | (千円) | 8,025,547 | 7,830,901 | 7,354,447 | 7,165,769 | 5,532,218 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 183,466 | △167,716 | 13,326 | 160,691 | △843,435 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △349,025 | △1,584,162 | △193,595 | 168,196 | △1,580,769 |
包括利益 | (千円) | △373,609 | △1,576,710 | △191,961 | 170,884 | △1,580,107 |
純資産額 | (千円) | 1,612,010 | 16,989 | 376,837 | 553,399 | 484,849 |
総資産額 | (千円) | 7,540,897 | 5,799,315 | 5,542,572 | 5,471,703 | 5,785,476 |
1株当たり純資産額 | (円) | 256.42 | 2.54 | 48.59 | 70.62 | 35.50 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △56.20 | △255.07 | △28.89 | 21.69 | △193.14 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | 21.66 | - |
自己資本比率 | (%) | 21.1 | 0.3 | 6.8 | 10.0 | 8.1 |
自己資本利益率 | (%) | △19.3 | △197.0 | △98.6 | 36.4 | △311.4 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 16.9 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,418 | 491,155 | 327,762 | 375,873 | △746,593 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △134,014 | △326,292 | △1,906 | △317,267 | △445,427 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △929,579 | △324,517 | △149,778 | △345,295 | 1,711,096 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,550,044 | 1,392,185 | 1,568,116 | 1,280,803 | 1,809,707 |
従業員数(外、臨時雇用者数) | (人) | 131 | 129 | 129 | 163 | 236 |
(721) | (704) | (624) | (560) | (414) |
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第18期、第19期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式はありますが、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第18期、第19期、第20期及び第22期の株価収益率につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.従業員数は就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数につきましては平均人員を記載しております。
当社グループの事業内容について
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鉄人化計画)、連結子会社4社により構成されており、カラオケ・飲食事業を主たる事業とする他、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① カラオケ・飲食事業
国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケ店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で運営しております。
ブライダルレストランは「8g horie river terrace wedding」の店舗名で運営しております。
飲食事業は、牛カツ業態のほか、「直久」ブランドでラーメン事業を行い、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。
② メディア・コンテンツ企画事業
携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の開発・制作・販売・配信の運営を行っております。
(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。
③ その他
その他の内容は、以下のとおりであります。
美容事業及び不動産賃貸業等を行っております。
当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況(直営店)は以下のとおりであります。
都道府県名 | カラオケ・飲食複合店 | 飲食店舗 | まんが喫茶(複合カフェ) | ブライダルレストラン | 美容店 |
東京都 | 39店舗 | 4店舗 | 1店舗 | - | - |
神奈川県 | 13店舗 | 1店舗 | - | - | - |
千葉県 | 4店舗 | - | - | - | - |
愛知県 | - | - | - | - | 8店舗 |
岐阜県 | - | - | - | - | 2店舗 |
大阪府 | - | - | - | 1店舗 | - |
合計 | 56店舗 | 5店舗 | 1店舗 | 1店舗 | 10店舗 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | ||
カラオケ・ 飲食事業 | メディア・コンテンツ企画事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 6,928,674 | 145,377 | 7,074,051 | 91,717 | 7,165,769 | - | 7,165,769 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 6,928,674 | 145,377 | 7,074,051 | 91,717 | 7,165,769 | - | 7,165,769 |
セグメント利益又は損失(△) | 996,480 | 110,330 | 1,106,811 | 7,195 | 1,114,006 | △910,731 | 203,275 |
セグメント資産 | 3,725,113 | 41,752 | 3,766,865 | 69,852 | 3,836,718 | 1,634,985 | 5,471,703 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 185,958 | 1,190 | 187,149 | △171 | 186,977 | 27,887 | 214,864 |
減損損失 | 20,403 | - | 20,403 | - | 20,403 | - | 20,403 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 395,613 | 22,000 | 417,613 | - | 417,613 | 14,071 | 431,684 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△910,731千円には、セグメント間取引消去106千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△910,838千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,634,985千円には、セグメント間取引消去△17,440千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,652,426千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額27,887千円には、セグメント間取引消去△27千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用27,915千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,071千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | ||
カラオケ・ 飲食事業 | メディア・ コンテンツ企画事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 5,197,276 | 128,696 | 5,325,973 | 206,245 | 5,532,218 | - | 5,532,218 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 5,197,276 | 128,696 | 5,325,973 | 206,245 | 5,532,218 | - | 5,532,218 |
セグメント利益又は損失(△) | △100,198 | 101,985 | 1,787 | 17,487 | 19,274 | △834,621 | △815,347 |
セグメント資産 | 4,104,273 | 24,250 | 4,128,523 | 230,445 | 4,358,968 | 1,426,507 | 5,785,476 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 164,752 | 113 | 164,865 | 315 | 165,181 | 16,753 | 181,935 |
のれん償却額 | 3,824 | 3,300 | 7,124 | 10,752 | 17,876 | - | 17,876 |
減損損失 | 333,970 | 16,500 | 350,470 | - | 350,470 | 48,384 | 398,854 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 472,949 | - | 472,949 | 62,146 | 535,095 | 37,436 | 572,531 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△834,621千円には、セグメント間取引消去108千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△834,729千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,426,507千円には、セグメント間取引消去△187,667千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,614,175千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額16,753千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
(4) 減損損失の調整額48,384千円は、親会社本社のグループ管理部門の資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,436千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大および国内における外出自粛等経済活動が抑制され消費活動が大幅に減少しました。足下では経済活動の動き出しは見られたものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の収束は見えておらず、先行きは極めて不透明な状況となりました。
当社グループが主力事業を展開するカラオケ・飲食事業におきましては、コロナ禍において厳しい経営環境が続いております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は顕著で、感染抑制による消費者の会合・会食・多人数での集いは自粛傾向となり、特にカラオケのお客様の利用控えが顕著となりました。
このような状況の中、当社グループは、運営面において、ルーム内備品の消毒・清掃等感染防止策を徹底しお客様および従業員の安全・安心に努めております。事業面におきましては、アフターコロナにおいて収益力の回復が難しいと思われる店舗の譲渡または閉店を積極的に推進するとともに、本社・本部コストのスリム化を推進いたしました。また、前期に事業を譲り受けたラーメン「直久」においては、コロナ対策を施した上で今後の事業展開を視野に運営面の改善を図っております。
同じく前期より運営を開始いたしました、まつ毛エクステ・ネイルサロン「rich to」(美容事業)につきましては、コロナ禍においても堅調な運営状況となっております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,069百万円(前年同四半期比31.2%減)、経常損失495百万円(前年同四半期経常損失222百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失480百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失251百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケ・飲食事業)
当第1四半期連結累計期間におけるカラオケ・飲食事業の売上高は938百万円(前年同四半期比37.8%減)、セグメント損失367百万円(前年同四半期セグメント利益0百万円)となりました。前下期から続く新型コロナ感染症拡大を背景とした利用控えが主な要因となり、比較可能な既存店※は53店舗で売上高は前年同四半期比51.3%となりました。
なお、子会社である株式会社直久が運営するラーメン「直久」においては、前年比較データがございませんが、概ね計画値程度の売上高となっております。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(メディア・コンテンツ企画事業)
当第1四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は29百万円(前年同四半期比12.8%減)、セグメント利益は23百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は100百万円(前年同四半期比859.3%増)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期セグメント損失1百万円)となりました。子会社である株式会社tbhが運営するまつ毛エクステ・ネイルサロン「rich to」においては、前年比較データがございませんが、計画値を上回る売上高となっております。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して441百万円減少し、5,343百万円となりました。流動資産は1,972百万円となり384百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が483百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,371百万円となり57百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が10百万円減少及び投資その他の資産が40百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して47百万円増加し、5,347百万円となりました。流動負債は1,585百万円となり2,750百万円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が2,695百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,762百万円となり2,797百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が2,772百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して489百万円減少し、△4百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が480百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の状況下、事業運営は深刻な影響を受け、カラオケ業界を取り巻く厳しい環境の変化や市場競争の激化において、新型コロナウイルス感染症拡大が与える影響から消費者心理の冷え込みが強まる中、引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対し、下記の対処すべき課題を取り組んでまいります。
①事業上の課題
コロナ禍においても、既存カラオケ店舗、そして新たに獲得した複数事業に対し、会社全体による安心安全な顧客サービスの更なる水平展開を実施し、当社の強みである店舗運営のノウハウを生かすために各事業へ連携(販売促進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のict化やオペレーション効率化等)を推進するとともに、本社・本部のスリム化を更に推進してまいります。
②財務上の課題
コロナ収束までの厳しい経営期間を乗り切るべく、財務基盤の安定化を図る目的で取引金融機関に対し引き続き協力を要請するなど、長期資金の安定化と事業持続化に向けた取り組みを実施してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。なお、カラオケ店舗の出店・改修及びシステム投資に対応するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発費はありません。
区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
短期借入金 | 60,000 | 100,000 | 0.87 | - |
1年以内に返済予定の長期借入金 | 392,800 | 3,217,426 | 1.00 | - |
1年以内に返済予定のリース債務 | 56,595 | 66,674 | - | - |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,107,200 | 514,274 | 0.98 | 2021年9月-2030年9月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 116,059 | 99,025 | - | 2021年9月-2025年3月 |
その他有利子負債 | - | - | - | - |
合計 | 3,732,655 | 3,997,399 | - | - |
(注) 1.平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) |
長期借入金 | 140,880 | 140,880 | 140,880 | 83,134 |
リース債務 | 36,071 | 33,431 | 24,997 | 4,523 |
年月 | 事項 |
1999年12月 | カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目3番4号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円) |
2000年4月 | 川崎市高津区にカラオケルーム運営事業1号店として「カラオケの鉄人 溝の口店」をオープン |
2000年9月 | 有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始 |
2001年3月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町3番16号nikiビルに移転 |
2002年1月 | 2000年9月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケの鉄人」4店舗、「カラオケ屋」3店舗を直営化新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」5店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」3店舗をオープン |
2002年8月 | 当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入 |
2004年4月 | 本社を東京都目黒区中目黒二丁目6番20号に移転 |
2004年7月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2005年2月 | まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」1号店をオープン |
2005年9月 | 株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100%) |
2005年11月 | 株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100%)中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人 飯田橋神楽坂店」に導入 |
2006年3月 | からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100%)「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100%) |
2007年12月 | 新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン |
2008年6月 | 当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)に承継 |
2009年11月 | 株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施 |
2010年10月 | 株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100%) |
2010年11月 | 中華民国(台湾)に100%出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(旧・連結子会社)を設立 |
2011年3月 | 当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施 |
2011年12月 | 本社を東京都目黒区八雲一丁目4番6号に移転 |
2012年12月 | グアム(アメリカ合衆国準州)に100%出資の子会社「tetsujin usa inc.」(現・連結子会社)を設立 |
2013年1月 | 大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第1号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド:出資比率99.93%)同ファンドが「チョリンkorea inc.」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当) |
2013年2月 | 中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名:からふね屋珈琲店)第1号店をオープン |
2013年6月 | 普通株式1株を200株に株式分割、単元株制度を導入し1単元の株式数を100株とする |
2015年1月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
2015年4月 | 本社を東京都目黒区東山三丁目8番1号に移転 |
2015年7月 | 当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施 |
2015年8月 | からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の全株式を譲渡 |
2018年5月 | 第三者割当増資(資本金1,021百万円) |
2019年3月 | 飲食専門店「赤から」とのコラボレーション業態1号店として「カラオケの鉄人 松戸アネックス店」をオープン |
2019年6月 | ブライダルレストラン「8g horie river terrace wedding」の事業譲受により関西圏に営業拠点を展開 |
2019年12月 | エクステ・ネイルサロン「rich to」の事業譲受により中京圏に営業拠点を展開 |
2020年1月 | 「牛カツ京都勝牛 ヨドバシ横浜店」の運営開始 |
2020年2月 | 減資(資本金 100百万円) |
2020年4月 | ラーメン事業「直久」の事業譲受により飲食事業を強化 |
2020年8月 | 増資(資本金 849百万円) |
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。 配当政策につきましては、当期及び今後の業績、財政状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。
剰余金の配当回数につきましては、当社は年1回の配当(期末配当)の実施を行うことを基本方針としておりますが、業績の進捗に応じて年2回の配当(中間配当を含む。)の実施を行うこととしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期(2020年8月期)の配当につきましては、利益剰余金はマイナス残高となっており、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送らせていただくことといたしました。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 13,647,362 | 13,647,362 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株 |
計 | 13,647,362 | 13,647,362 | - | - |
2020年8月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 1 | 10 | 45 | 12 | 21 | 8,065 | 8,154 | - |
所有株式数(単元) | - | 2,400 | 166 | 96,769 | 508 | 62 | 36,557 | 136,462 | 1,162 |
所有株式数の割合(%) | - | 1.758 | 0.121 | 70.912 | 0.372 | 0.045 | 26.789 | 100.00 | - |
(注) 1.自己株式476,600株は、「個人その他」に4,766単元含めて記載しております。
2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。
2020年8月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社 | 東京都目黒区中根1丁目7-20 | 8,319,462 | 63.16 |
株式会社エクシング | 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町3丁目8 | 505,000 | 3.83 |
株式会社第一興商 | 東京都品川区北品川5丁目5-26 | 505,000 | 3.83 |
株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1-1(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーz棟) | 240,000 | 1.82 |
日 野 洋 一 | 東京都目黒区 | 200,100 | 1.51 |
株式会社エアトリ | 東京都港区愛宕2丁目5-1愛宕グリーンヒルズmoriタワー19f | 200,000 | 1.51 |
吉 田 嘉 明 | 千葉県浦安市 | 182,200 | 1.38 |
佐 藤 幹 雄 | 東京都江東区 | 162,600 | 1.23 |
株式会社グッドスマイルカンパニー | 東京都千代田区外神田3丁目16-12アキバcoビル8f | 80,000 | 0.60 |
日 野 元 太 | 東京都目黒区 | 72,000 | 0.54 |
計 | - | 10,466,362 | 79.46 |
(注)発行済株式の総数に対する所有株式の割合(%)は、小数点以下第3位を切り捨てております。
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 根来 拓也 | 1973年5月13日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||
常務取締役管理本部長 | 浦野 敏男 | 1960年2月9日生 |
| (注)2 | 21,400 |
取締役(監査等委員) | 野宮 拓 | 1976年3月7日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 西口 英世 | 1951年7月8日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 長洲 謙一 | 1965年10月10日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 野老 覚 | 1970年2月28日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 21,400 |
(注) 1.取締役野宮拓、西口英世、長洲謙一及び野老覚は、社外取締役であります。
2.2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役(監査等委員)を4名選任しています。当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役の選定に際しては、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しております。
社外取締役野宮拓は、弁護士としての専門的知識を培われているほか、企業経営を取り巻く環境についての知見を有しており、当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先である日比谷パーク法律事務所は当社と顧問契約を結んでおりますが、当事業年度における取引高は、当社の連結売上高及び同所の連結売上高のいずれに対しても0.1%未満と僅少であります。
社外取締役西口英世は、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役長洲謙一は、金融業界での豊富な経験、及び企業買収等に関する豊富な知識を有していることから、その知識や経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役野老覚は、会社経営者としての経験とガバナンスに関する豊富な知識を有していることから、その知識や経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
野宮拓、西口英世、長洲謙一及び野老覚は、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために取締役として選任されていることを自覚しており、中立の立場から客観的に監査意見を表明することで取締役の職務の執行状況を監査しております。