２ 【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開上、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと考えられる主な事項を記載し、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりますが、以下に記載した内容は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社グループの事業環境について

① インターネットの普及状況について

「出前館事業」においては、インターネットを利用したサービス提供を行っており、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業の成長のための必要条件となっております。今後、パソコンとスマートフォンやタブレット型端末機器の両面で、より安価で快適にインターネットを利用出来る環境がさらに整備され、情報通信や電子商取引を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。

ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、通信利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 食品宅配市場動向について

日本における食品宅配市場規模は、2018年度は前年より2.8％増加の２兆1,399億円と堅調に推移しており、その後も約２％の成長率で市場規模が拡大していくと予想されております(矢野経済研究所「2019年版 食品宅配市場の展望と戦略」)。

しかしながら、景気の悪化による付加価値サービスに対する消費の低下や何らかの予期せぬ要因により、予想通りに食品宅配市場が成長しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 酒類市場及び外食産業におけるアルコール飲料を扱う料飲主体部門の動向について

日本における2018年度の酒類市場規模は、前年より1.4％縮小し、３兆5,100億円とマイナス成長となっており(矢野経済研究所「2019年版 酒類市場の現状分析と将来展望」)、また、日本における2019年の外食産業市場規模は、１人当たり外食支出の増加、訪日外国人の増加、消費増税などにより、前年比1.3％増加し、26兆439億円と推計されております。そのうち、料飲主体部門においてアルコール飲料を扱うカテゴリーである「居酒屋・ビヤホール等」「料亭・バー等」は、前年より0.3％増加し２兆8,024億円となっております（一般社団法人日本フードサービス協会「令和１年外食産業市場規模推計について」)。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実経済への影響により、アルコール飲料の需要減少や何らかの予期せぬ要因により、酒類市場がさらに縮小、アルコール飲料を扱う料飲店の市場規模が縮小する場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 災害等について

出前館事業での加盟店が提供する宅配料理の原材料である食材や通信販売事業での焼酎等の原材料である芋・麦・米については、天候や地震、台風、津波等の自然災害等による収穫状況や需給バランスにより価格変動の影響を受けるため、仕入コストの上昇に繋がり、更に、市場の状況等により販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。加えて、燃料の高騰により宅配便の送料が上昇する場合も、注文件数、販売数が減少し、同様に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、大規模災害等が発生した場合に備え、有事の際の対応策の検討を進めておりますが、万が一にも火災、停電、大規模感染が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害等による通信網障害等、不慮の事態の発生可能性は皆無とは言えず、大規模災害等の発生により、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業継続自体が不可能となる可能性があります。

⑤ 事業等に係る法律等の規制について

酒類販売に関しては、酒類販売業免許、酒税等を定める酒税法の規制を受けており、税法の改正等により、今後の事業展開において影響を受ける可能性があります。また、酒税の税率の変更によって販売価格、販売動向等に影響を受ける可能性があります。

このほか、当社グループの事業において規制されている法律等はございませんが、事業に関連する「個人情報保護法」及び関係法令、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」ならびに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」や「消費者契約法」、「特定商取引法」、「景品表示法」および広告等に係るその他の法的規制などのほか「資金決済法」、「下請法」、「独占禁止法」などを遵守しておりますが、これらの法律等の改正等により、今後の事業展開において影響を受ける可能性があります。

(2) 当社グループの事業について

① 特定事業への依存度合いについて

当社グループは、2020年８月期の売上高に占める「出前館事業」の割合が91.0％、「通信販売事業」の割合が9.0％となっております。このため、「出前館事業」において、計画通りオーダー数や加盟店数が増加しない場合もしくは減少する場合、システム障害や個人情報流出等のトラブル、法的規制の変化、通信ネットワークコストの高騰、その他の予測不能な要因により、業績が悪化した場合、また、「通信販売事業」において、原材料価格の高騰、景況の悪化による飲食店のニーズ減少、燃料の高騰による宅配便の送料改定、酒類販売に関する法的規制の変化や税法の改正により、業績が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 提携サイトについて

当社グループは、国内の「出前館事業」において、株式会社nttドコモが提供する「dデリバリー」、line株式会社が運営する「lineデリマ」、ヤフー株式会社が運営する「yahoo!ロコ」など、他のサイトへ出前館のコンテンツ提供を行っております。これにより、「出前館」のオーダー数は、コンテンツ提供が行われていない状態に比べて増加しております。

しかしながら、コンテンツ提供先が同様のサービスを開発した場合や、当社との競合サービスを提供する企業と連携するなどにより、当社との提携を解消した場合、「出前館」のオーダー数が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 中期経営計画について

当社グループが策定した中期経営計画では、デリバリーポータルサイトの no.1 企業としてさらに絶対的な地位を確立するため、より強固な事業基盤を築く必要があると認識し、アクティブユーザー数の増加を通じたオーダー数の継続的な増加による出前館の持続的な成長、新たな事業であるシェアリングデリバリー®の事業展開の加速への施策を推し進め、更なる成長と収益性の向上を目指し、その達成に向けて取り組んでおります。

しかしながら、これらの施策の実施については、フードデリバリー市場又はシェアリングデリバリー市場が拡大しないリスク、他社との競合等により当社グループが国内外のシェアを拡大できないリスク、優秀な従業員を確保できないリスク、販売戦略やコスト削減策、成長戦略等が奏功しないリスク、技術革新等に対応できない、又は、対応に多額の費用等を要するリスク等、多数のリスク要因が内在しているため、実施が困難となる可能性や、当社グループにとって当該施策が有効でなくなる可能性があります。また、かかる中期経営計画を作成するにあたって前提としている多くの前提が想定通りとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性もあります。更に、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果により、当該計画の施策がかえって当社グループの競争力を阻害する可能性もあります。

④ 他社との競合について

「出前館」の運営においては、宅配チェーンから個人飲食店まで幅広いジャンルの店舗の加盟、コールセンターによる加盟店や利用者に対するサポートの充実、快適なユーザビリティを考慮したサイトの構築等に取り組むことで、競争力の向上に努めております。

しかしながら、当社グループと同様にインターネット上で宅配注文を仲介するサイトを運営する競合企業が数社存在しており、これらの企業や新規参入企業との競合の激化が発生した場合、また、加盟店が独自のサイトでの宅配サービスを強化した場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

「通信販売事業」においては、飲食店や法人を顧客ターゲットとしたbtobビジネスに特化することに加え、焼酎やワイン等のボトルにオリジナルラベルを貼ることで商品の差別化を図っております。また、コールセンターにおける新規開拓及びリピートオーダー獲得のためのノウハウ、顧客基盤自体が競争力の源泉であると考えております。

しかしながら、現時点では強力な競合企業は存在しないものの、新規参入があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ システム障害について

当社グループの事業は、パソコン、スマートフォンやタブレット、tv等の端末機器や電話回線、光ケーブル等の通信ネットワークが必要条件となっており、端末機器の不具合が発生した場合や通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ対策やサーバーの二重化等、安定稼動のために努めておりますが、急激なアクセスの集中化やコンピューターウイルスの蔓延、ハッキング等によりサーバーが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 個人情報管理について

当社グループは、サービスの提供にあたり住所等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者であります。個人情報については、当社管理本部長を責任者とし、法令を遵守したサイト表示に留意するとともに加盟店に対しては情報管理体制の強化を要請しております。また、個人情報にアクセス可能な社員を制限することで、個人情報管理体制を整備しております。

しかしながら、何らかの理由により当社グループで管理する個人情報の流出等により、重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償請求、運営サイトの信用低下及び当社グループの信用低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 技術・サービスの陳腐化について

当社グループが展開している「出前館事業」は、インターネット関連のサービスであり、パソコン、スマートフォンやタブレット等の端末機器の高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応した開発を行う必要があります。

このような技術進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 経営上の重要な契約について

当社は、line株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。また、当社グループの「通信販売事業」においては、主力商品である高級焼酎の仕入れに関して、複数の酒造メーカーとオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結しております。この契約については、更新を予定しておりますが、各相手先の事業戦略の変更等から、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由でこれらの契約が終了した場合やこれらの契約が当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 事業体制について

① 知的財産権について

当社グループは、「出前館」のサイト名称および「シェアリングデリバリー®」をはじめ、「通信販売事業」で取扱う焼酎の主力商品である「酔神」、「酔神の心」、ワインの主力商品である「suijin」などオリジナルの商品名について商標登録を行っており、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。

しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織による運営体制について

当社は、2020年８月末現在、取締役６名、監査役４名並びに従業員267名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。

また、連結子会社である株式会社薩摩恵比寿堂は2020年８月末現在、取締役４名(当社との兼務取締役１名が同社取締役を兼務)、監査役１名(当社監査役が同社監査役を兼務)並びに従業員45名と同様に小規模組織となっております。

今後は、事業拡大に伴い人員の増強を図っていく方針であり、内部管理体制を併せて強化・充実させていく予定ですが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ グループ経営について

当社グループは2012年８月期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当社は連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。

しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保と育成について

当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念や行動指針を理解し、賛同いただける人材の確保を最重要課題として、新規学卒採用だけでなく、優秀なパートタイマー・アルバイトからの社員登用や、中途採用などで積極的に優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材の育成に関しても、経営者自ら創業マインドや当社経営理念・行動指針の教育を重点的に行うほか、事業内容に即した教育研修アプリを導入するなど、当社の核となり得る人材を育成しております。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は、社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

① 大株主との関係について

line株式会社は、当社の議決権の35.8％を所有する主要株主、未来fund有限責任事業組合は、当社の議決権の25.0％を所有する主要株主であり、両社は「当社のその他の関係会社」、当社は「両社それぞれの持分法適用会社」ですが、同時に、line株式会社の親会社であり、未来fund有限責任事業組合に90％出資しているnaver j hub株式会社の親会社であるnaver corporationが、当社の親会社となります。

line株式会社は当社へ取締役３名、監査役１名を派遣しておりますが、当社グループの経営方針および政策決定、事業展開については、独自の意思決定によって進めており、関係は良好であります。

なお、両社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、今後、同社の経営方針に変更があった場合、当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2014年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行する可能性があります。

現在付与されている新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。2020年８月末現在、これらの新株予約権等による潜在株式数は31,200株であり、発行済株式総数85,486,500株の0.04%に相当しております。

③ 配当政策について

当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針と位置付け、将来に向けた積極的な投資を行いつつも、配当性向は30％を目安とする一方、安定的に継続して実施することも目指しております。

しかしながら、2020年８月期では、無配といたしました。

今後も当社グループの事業が計画通りに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には配当の実施を行えない可能性があります。

④ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について

当社は、2020年８月期においても２期連続で当期純損失を計上したことで税務上の繰越欠損金が存在しており、通常の税率に基づく法人税、住民税および事業税が課せられておりません。また、2021年８月期も積極的な事業展開を計画しているため、この状態が続くものと想定しております。

⑤ 感染症流行による事業活動への影響について

新型コロナウイルスや悪性鳥インフルエンザ等の感染症の流行に伴い、当社グループの社員及び派遣・請負スタッフ等やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。

また、感染症の拡大により、飲食店の営業時間の短縮など実体経済に深刻な影響を与え続けた場合には、当社加盟店の減少などを招き、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に対して、当社サービスは飲食店支援策の一つであることを踏まえ、積極的な営業活動を通じて業績への影響が最小となるよう、本社、事業所へ出勤する際の検温、手指消毒、マスク着用の徹底に努めるほか時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の実施に加え、ソーシャルディスタンスを確保するためのweb会議の開催及び不要不急の出張や取引先との会合への出席についても慎重な対応を行う等の対策を講じております。今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日）につきまして、当社グループは、当社のメインビジネスである「出前館事業」の拡大に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。当社は中期ビジョンとして、「単なる食事のデリバリーサービスから、これからの日本に欠かせないライフインフラへの転換」を掲げており、新型コロナウイルス感染症拡大によって日常生活が脅かされる中、当社では本ビジョンを実現するため、下記のような取り組みを実施してまいりました。

・児童養護施設，子ども食堂，学童保育施設への食事の無償提供

・飲食店向け緊急雇用シェア、学生向け雇用支援

・各自治体と共同での、地域飲食店および地域住民への支援

・非接触デリバリーをはじめとする安心してデリバリーをご利用いただけるサービスの提供

また、外出自粛の影響を大きく受けた飲食店からの問い合わせが急増した結果、自社で出前を行なっていないチェーン及び中小飲食店からの新規加盟が大幅に増加致しました。シェアリングデリバリーの拡大においては、各地域からのニーズに対応すべく、熊本県での初展開をはじめ、積極的にエリアの拡大を進めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,822,957千円（前年同期比40.8％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は1,608,869千円（前年同期は23,966千円の営業利益）、経常損失は1,917,539千円（前年同期は55,194千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,877,768千円（前年同期は6,558千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　出前館事業

出前館事業セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は約370万人(前年同期比28％増)、加盟店舗数は約2.4万店（前年同期比25％増）、オーダー数は約2,605万件（前年同期比25％増）、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては336拠点（前年同期比109％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料3,796,142千円、配達代行手数料1,301,914千円、その他976,787千円となり、セグメント売上高は6,074,845千円（前年同期比57.1％増）となりました。

②　通信販売事業

通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、外出自粛の影響を大きく受けた結果、需要が大きく落ち込み、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は748,112千円（前年同期比23.7％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で32,109,366千円増加し、37,664,986千円となりました。主な増減の要因は、現金及び預金が27,815,874千円、未収入金が4,246,295千円、受取手形及び売掛金が84,490千円増加した一方、その他が17,724千円減少したことによるものです。

固定資産残高は、前連結会計年度末比で23,911千円増加し、1,552,513千円となりました。主な増減の要因は、ソフトウェアが186,011千円、差入保証金が20,430千円増加した一方、投資有価証券が192,820千円、有形固定資産が26,740千円減少したことによるものです。

この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で32,133,277千円増加し、39,217,499千円となりました。

流動負債残高は、前連結会計年度末比で4,281,157千円増加し、8,484,655千円となりました。主な増減の要因は、短期借入金が800,000千円減少した一方、未払金が4,988,561千円、未払法人税等が89,453千円増加したことによるものです。

固定負債残高は、前連結会計年度末比で17,587千円減少し、23,262千円となりました。主な増減の要因は、その他が17,587千円減少したことによるものです。

純資産残高は、前連結会計年度末比で27,869,708千円増加し、30,709,581千円となりました。主な増減の要因は、新株発行により資本金が15,000,040千円、資本剰余金が14,993,671千円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,877,768千円、その他有価証券評価差額金の取崩し116,260千円、剰余金の配当147,367千円、自己株式の処分35,668千円、新株予約権の消却17,599千円を計上したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において45名(臨時従業員1,398名)増加しております。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において45名(臨時従業員1,398名)増加しております。

当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値（ebitda）を重視しております。　また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、オーダー数・会員数・加盟店数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。

以上のことを踏まえまして、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の４点が特に重要であると考えております。

① 「出前を日常食に」するため、ユーザー目線でビジネスモデルの変革

(イ) シェアリングデリバリー®の更なる拡大

ユーザー、飲食店、そして配送拠点の３者にとって「win-win-win」のモデルであるシェアリングデリバリー®も稼働から３年が経過しました。

配達エリアの拡大つまり対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。

(ロ) 配送効率の向上

配送効率を引き上げることで配送コストの低減を行います。

(ハ) 提供価格に連動した手数料体系の変更

オンライン化の推進、店舗オペレーションの改善、アクティブユーザーによるオーダー数増加等、出前館事業が飲食店に提供する価値に連動した手数料体系へ変更を進めます。

② アクティブユーザー数の拡大

アクティブユーザー数自体は、グローバルな水準においてまだまだ獲得母数が少なく、シェアリングデリバリー®の拡大と両輪で、アクティブユーザー数を増やすこと、オーダー数の継続的な成長に繋がるため、積極的な投資を行います。

③ 人材の確保・育成

当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。

④ 情報システム基盤、個人情報管理の強化

当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。