業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
2016-03 2,920  503  17.2 501  17.2 316  10.8 60.3  20.00 
2017-03 2,911  621  21.3 620  21.3 418  14.4 78.0  20.00 
2018-03 2,936  503  17.1 502  17.1 317  10.8 58.8  20.00 
2019-03 3,035  480  15.8 480  15.8 291  9.6 53.4  20.00 
2020-03 2,864  339  11.8 341  11.9 23  0.8 4.3  20.00 
2021-03 1,947  188  9.7 206  10.6 124  6.4 22.6  14.00 
2022-03 2,891  138  4.8 140  4.8 80  2.8 14.6  14.00 
2023-03 (予想値) 3,511  180  5.1 182  5.2 133  3.8 24.3  14.00 
財務
財務・CF(百万円)  2022/03/31
総資産 3,541 営業CF 345
純資産 2,838 投資CF -772
自己資本比率 80.2 % 財務CF -77
資本金 291 現金等 2,079
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
リンクボタン
ポイント
【大幅な増収:2022年3月期】
【増収増益:予想】


【地域マーケティングプラットフォーム】
【駅ごと広告】【バーティカルメディア】
【乗換案内パイオニア】
【ドメインパワー:駅探.com】
注目点
【大幅な増収:2022年3月期】
売上⾼ 48.4%増
EBITDA 27.8%増

【今期予想:増収増益】
売上高: 21.5%増、EBITDA: 21.2%増、営業利益: 30.4%増

2021/05/11 中期経営計画について
【予想】2024年3月期
売上高:59億円
EBITDA:8億円
営業利益:5億円
トピックス
2022/8/24 2023年3月期第1四半期決算報告(7分37秒)

2022/8/10 2023年3月期 第1四半期 決算補足説明資料 

2022/8/10 2023年3月期 第1四半期 決算短信(連結)

2022/6/28 アナリストレポート

2022/5/11 2022年3月期 決算短信(連結)

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収益増減分析
事業ポートフォリオの改善
既存事業からなるモビリティサポート事業と新事業である広告配信プラットフォーム事業の売上が同規模に。
【売上比率】
2021年3月期 モビリティサポート事業:100%
2022年3月期 モビリティサポート事業:56.6% 広告配信プラットフォーム事業 43.4%

既存の事業・サービスに依存した構造からの脱却が進み、新型コロナウイルス感染症による外出⾃粛や移動制限等の影響吸収が可能に
施策・進捗状況
今後の事業展開の基盤となる各施策を実施

【モビリティサポート事業】

■ 乗り換え案内メディアの改善(UI/UX、SEO対策)
■ 乗り換え案内アプリのリニューアル
 外出⾃粛や移動制限等の外的要因への対応、乗り換え案内利⽤の増加

■「駅ごと広告」の販売開始(乗り換え案内検索連動広告)
 既存の技術資産(乗り換え案内エンジン)と顧客資産(交通系事業者・全国⾃治体等)を活⽤した当社独⾃の広告メニューの提供

■MaaS(Mobility as a Service)実証実験への参画(江差町、⼩諸市)



【広告配信プラットフォーム事業】

■ バーティカルメディア(駅探PICKS)リリース
 「地域性*収益性」をテーマに多数のジャンル展開。将来的には地域メディアへ発展させていく。

■株式会社サークアの⼦会社化により、広告配信機能を獲得
 アドネットワーク事業展開
KPI・主要製品(サービス)動向
【当社のKPI】

KPI1:乗換案内事業のPV
新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限の影響は受けるも、
乗り換え案内メディアの利用について、サイトの改善施策の実行によりPVは右肩上がり

KPI2:サークアの広告配信(インプレッション) のPV
2021年12月から増加傾向
市場動向
【ターゲットとする市場】
ターゲット市場の拡大
従来の乗り換え案内市場から、多様な市場をターゲットとします。

ネット広告市場(2兆7,052億円)
DM市場(7,052億円)
屋外広告市場(2,740億円)
折込広告市場(2,631億円)
交通広告市場(1,346億円)
フリーペーパー市場(1,442億円)
(出所:2021年日本の広告費 電通)

MaaS市場
8,673億円(2019年) → 2兆8,658億円(2030年)(出所:株式会社 富士経済)

SMB市場(Small and Medium-sized Business、中堅中小企業市場)
4兆1,214億円(2019年推定)(出所:IDC Japan株式会社)

地域マーケティングプラットフォーム





特徴・強み
強み1(技術・データ資産)乗換案内エンジン(日本に4社のみ保有している乗換エンジン駅探固有の関連技術・ノウハウ)

1) データ運⽤25年
2)⽉間乗換数︓5,000万
3) 鉄道サポート100% 全国9,500駅以上
4) データ バス全国325社局 空港等
5) 固有技術・ノウハウ 乗⾞列⾞推定技術など
(位置情報を解析し乗⾞している列⾞番号まで特定)

乗換案内機能をマーケティング領域に活⽤し、差別化を図る

強み2(メディア資産)駅探ドットコム&アプリ

⽉間利⽤者
PV︓8,000万超
UU︓1,200万
&
「駅名 ○○」のキーワードに強いドメイン⼒の利活⽤

更に多くのユーザーを集客し、サービス(事業者)とユーザーを繋げる場に
メディア収益拡大


強み3(グループ資産)サークア広告配信技術

株式会社 駅探
乗換案内、駅探ドットコム

LATERRA INTERNATIONAL(ラテラ インターナショナル
国内・海外ガイドブック制作シェアNo1のコンテンツ⼒

Cirqua(サークア)
⼥性向けに⽉間50〜80億IMP配信するアドネットワーク
↓ ↓↓
地域軸でのターゲティング広告配信へ展開
中期事業計画・戦略・施策
【事業戦略:構想】
地域マーケティングプラットフォーム構想

戦略1:ハイブリッド型バーティカルメディア展開
戦略2 :サークアアドネット事業展開
戦略3 :MaaS事業展開
戦略4:地域ターゲティング事業展開
戦略5:M&A・アライアンス戦略
(参照)
2022年3⽉期決算補⾜説明資料(P28)

【中期事業計画】2024年3月期
売上高:59億円(当連結会計年度の約3倍)
EBITDA:8億円
営業利益:5億円


この実現のために、当社の目指す方向性として、これまでの「乗換案内サービス」に加えて、「Stations」を基軸とした「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」とを結びつけていく役割を果たす「地域マーケティングプラットフォーム」へ事業を拡大してまいります。
なお、地域マーケティングプラットフォームでは「(1)バーティカル・地域メディア機能」「(2)広告配信機能」「(3)データベース・分析機能」の3つの機能を用いて、価値を提供いたします。

 具体的には、(1)バーティカル・地域メディア機能では、これまでの「駅探ドットコム」を中心としたWebサイトやスマートフォンアプリの企画・開発・運用力を活用して、地域の不動産や求人、飲食といった特定カテゴリを切り口としたバーティカルメディアと、地域の特産品や観光・レジャー施設情報といった特定地域を切り口とした地域メディアを立ち上げ、地域の生活者の生活・アクティビティを充実させるサービスを提供いたします。
(2)広告配信機能においては、2021年4月に当社グループに加わった株式会社サークアが保有する、AI・機械学習を用いたスマートフォン向け広告配信システムやインターネット広告運用の知見を持った人材といった事業資産を活用し、上記のバーティカル・地域メディア上に、最適な広告配信を提供いたします。
(3)データベース・分析機能においては、「乗換案内サービス」の開始後、約20年間のデータ運用を通して蓄積した移動データと、バーティカル・地域メディア上のユーザーアクティビティに基づく、趣味嗜好データを掛け合わせ、「地域マーケティングプラットフォーム」の利用者にとって、より最適な情報・サービスを提供してまいります。
 一方で、M&A・事業提携においては、株式会社サークア及び今後展開していくバーティカル・地域メディアとのシナジー効果創出と広告バリューチェーンの構築を企図し、インターネット専業の広告代理店や折込広告・交通広告といったプロモーションメディア広告を取り扱う広告代理店や比較サイト運営企業、SEO等のWEBマーケティング企業との資本・事業提携を積極的に推進し、より一層の事業拡大を進めてまいります。
リスク・対策
事業内容に関するリスク
①特定サービスへの依存について
 当社グループは、売上・利益ともに乗換案内サービスへの依存率が高く、同サービスへの依存度は、当面の間、高水準で推移していくものと予想されます。
従って、乗換案内サービスの陳腐化等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
 乗換案内サービスのMaaS対応などの機能強化に向けた積極投資を行うとともに、事業提携・M&Aの実施を推進することで、既存事業と異なる事業領域へ参入し、事業ポートフォリオの強化を進めております。

②特定取引先への依存について
 当社グループは、当連結会計年度の取引先別販売高のうち、48.4%が株式会社NTTドコモとの取引となっており、当該取引先への依存度が高くなる結果となっております。
株式会社NTTドコモとの取引は、当社のコンテンツが株式会社NTTドコモの公式メニューを通じてサービス提供されているものであり、当社の有料会員の大半が同社の利用者であること、株式会社NTTドコモが提供する定額制サービスにおける乗換案内サービスの提供、同社が展開するiコンシェル及びdメニュー・iMenuにおける乗換案内サービスの提供等も行っていることが、依存度が高い要因となっております。
そのため、各携帯キャリア、特に株式会社NTTドコモの事業方針の変更等によって、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
 特定取引先との取引の維持・拡大を進めつつも、中期経営計画に定めた成長領域の事業拡大を通じて、その依存度を低下させることを進めております。

③情報の誤謬について
 当社グループで使用している時刻表等の交通情報系のデータは、自動で誤り検出を行うとともに、複数の担当者によるチェックを行っております。しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
 当社グループは、情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、問題発生時の改善策・回避策に関わるノウハウの蓄積と社内共有を進めております。また、その体制やルール自体の有効性を高めるための見直しを定常的に実施しております。
CSR・ESG・SDGs
【SDGsへの取り組み】

9:産業と技術革新の基盤をつくろう
移動に関わる課題解決
→当社では、移動に関わるさまざまな課題解決を、独自技術によりサポートしています。

11:住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を
包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
→江差町案件〈2022年2月実証実験スタート)
スマホ操作難しい高齢者向けに音声入力型オンデマンド配車予約サービス
→小諸市案件(2022年3月リリース)
乗換案内機能を活用した二次交通と公共交通機関との複合経路検索

事業内容 / ビジネスモデル
事業内容
インターネットを利用した情報提供サービス業、並びに情報処理サービス業
コンピュータを利用した、ソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・ 販売
情報提供サービス・情報処理サービスに関する調査、並びにコンサルティング業務
事業のご紹介

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社駅探)、連結子会社1社(株式会社ラテラ・インターナショナル)により構成されております。
公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス(以下、「乗換案内サービス」という。)の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやEコマースの企画・運営や乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。

 当社グループでは、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、又は臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー1企業となることを目指しております。

 なお、当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
 当社グループの事業は、「コンシューマ向け事業」と「法人向け事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。

(コンシューマ向け事業)
 コンシューマ向け事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。
基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。
また、パソコンやスマートファンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。
加えて、携帯キャリアのポータルサイト、定額制コンテンツサービス向けの乗換案内サービスの提供、会員優待サービスの提供も行っております。
さらに、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までをスムーズに完了できる「トラベル事業」を行っております。

(法人向け事業)
 法人向け事業は、当社が携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等へ乗換案内サービスを提供するASPサービス、クラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」とチケットレス出張手配システムを提供するビジネストラベルマネジメントサービスを展開しております。
決算(通期)
2022年3月期 決算(全社)

売上高:2,891,166千円(前年同期比48.4%増)
EBITDA:319,314千円(前年同期比27.8%増)

営業利益:138,809千円(前年同期比26.3%減)
経常利益:140,911千円(前年同期比31.9%減)
親会社株主に帰属する当期純利益:80,206千円(前年同期比35.5%減)

(要因)
既存事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策である外出自粛や移動制限等の要請により、大きな打撃を受け、減収傾向で推移。
一方で、2021年4月1日に連結子会社化した株式会社サークアの売上高が大きく貢献したことにより、グループ全体の売上高は増加。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収に伴う利益減に加え、2021年8月より改正薬機法が一部施行されたことを受け、広告配信プラットフォーム事業を運営している株式会社サークアの掲載基準の見直しを行った結果、のれん等の償却費を含めた損益分岐点の売上高に届かず、セグメント利益がマイナスとなったため、グループ全体で減益。

セグメント情報(通期)
2022年3月期 決算(セグメント)

1)モビリティサポート事業
売上高:1,635,863千円(前年同期比16.0%減)
EBITDA:622,527千円(前年同期比6.4%減)
セグメント利益:554,574千円(前年同期比9.6%減)


新型コロナウイルス感染症の影響による国内外旅行者向けのガイドブック事業の縮小や出張に関連するサービスの利用低下に加え、経済的合理性の観点から、前期下期から実施している新規有料会員獲得のプロモーションを見直したことにより、乗換案内等の有料会員数が減少したため、減収。

利益面では、売上高減少分の利益を利益率の高い広告収入で補うための拡大施策を講じた結果、一定の効果が得られたものの、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や移動制限により、乗換案内機能を提供するサイトである「駅探ドットコム」へのアクセス数が計画を下回り、収益拡大は限定的なものに。
また、コスト面につきましても、プロモーション費用の圧縮やシステム開発の内製化等、徹底的なコスト削減に努めてまいりましたが、売上高減少分の利益を補うには至らず、減益の一因となった。



2)広告配信プラットフォーム事業

売上高:1,255,303千円
EBITDA:19,384千円
セグメント損失:77,228千円


当セグメントは、2021年4月1日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、新たに追加したものであり、比較すべき前連結会計年度の金額が存在しないため、当連結会計年度に発生した金額のみ記載。
決算(直近四半期)
2023年3月期 第1四半期決算

売上高:770,832千円(前年同四半期比10.8%減)
EBITDA:71,710千円(前年同四半期比18.0%減)
営業利益:28,437千円(前年同四半期比33.5%減)
経常利益:30,002 千円(前年同四半期比30.0%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益:24,370千円(前年同四半期比19.7%増)


当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績においては、計画に対して順調に推移しており、
第2四半期連結累計期間の業績予想における進捗率は
売上高で48.2%
EBITDAで51.7%
営業利益で67.4%
前第1四半期連結累計期間に対しては減収減益

売上面
新型コロナウイ ルス感染症予防策として移動制限が強いられる中、乗換案内サービスのコモディティ化などの市場環境も大きく影 響し、結果として有料会員に関する売上が減少。
連結子会社である株式会社サークアが提供する広告配信サービスにおいては、2021年8月の改正薬機法に対応した新掲載基準による運用を行ったことにより、 計画通り順調に推移しているものの、改正前の駆け込み需要のあった前期の売上水準には届かず、減収。

利益面
売上減少による影響に加え、前連結会計年度からサービスを開始しておりますバーティカルメデ ィア「駅探PICKS」において、ジャンル追加の先行投資を実施したことにより、さらに営業利益が減少。



<セグメント>

モビリティサポート事業

売上高:398,183千円(前年同四半期比3.6%減)
EBITDA:122,379千円(前年同四半期比23.2% 減)
セグメント利益:108,495千円(前年同四半期比24.1%減)


新型コロナウイルス感染症対策による移動制限、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の 減少に伴い、減収傾向で推移しました。一方で、乗換案内メディアに関する広告収入については、PV単価アップな どの施策が功を奏し、伸長したものの、乗換案内サービスの売上減少分を補うには至らず、減収減益。


広告配信プラットフォーム事業

売上高:372,649千円(前年同四半期比17.4%減)
EBITDA:25,759千円(前年同四半期比19.8% 減)
セグメント損失:2,441千円(前年同四半期は8,509千円のセグメント利益)

連結子会社である株式会社サークアにおいては、2021年8月の改正薬機法に対応した新掲載基準による運用を行 ったことで、当第1四半期連結累計期間におきましても収益の復調傾向は継続し、のれん等の償却費を含めた損益 分岐点の売上高を超えたものの、改正前の売上水準には届かず、減収。
前連結会計年度 からサービス開始を行っておりますバーティカルメディア「駅探PICKS」においては、先行して開設した「脱毛」 「AGA」「パーソナルジム」ジャンルにおいては、徐々に収益貢献してきているものの、当第1四半期連結累計期 間において、「英会話」「引っ越し」「買取」「不動産」「ハウスクリーニング」の5ジャンル追加の先行投資を 実施したことにより、セグメント利益がマイナス。
経営方針
ビジョン:世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ

事業コンセプト:From the Stations~駅から始めよう~「地域マーケティングプラットフォーム」構想

↓ ↓ ↓

駅探事業資産を活かし、「駅」を基点にして、事業者(サービス)とユーザーをつなぐ。

戦略
戦略1:ハイブリッド型バーティカルメディア展開
戦略2 :サークアアドネット事業展開
戦略3 :MaaS事業展開
戦略4:地域ターゲティング事業展開
戦略5:M&A・アライアンス戦略
(参照)
$2022年3⽉期決算補⾜説明資料(P28)$||https://ssl4.eir-parts.net/doc/3646/tdnet/2117028/00.pdf
業界の動向
日本に4社のみ保有している乗換エンジン
沿革
当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年5月に株式会社東芝のIP事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。
1999年2月に、株式会社NTTドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるiモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。
その後、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等のキャリア向けに順次サービスを拡大、2003年1月に株式会社東芝より分社化しました。

2003年
1月 株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立

2005年
2月 本社を東京都中央区に移転
3月 モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更

2007年
10月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社(現 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社)の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる
10月 乗り換え案内と道案内地図を融合した「まるごとナビ」サービスを開始

2008年
4月 株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更
7月 iPhone 版アプリケーション「駅探エクスプレス」サービスを開始
8月 モバイルサービスにおいて「駅探デラックス(月額会費210円)」を開始
10月 株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始

2009年
11月 株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始

2010年
10月 Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース

2011年
3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
11月 スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始

2012年
5月 株式会社シーエスアイ(現 株式会社CEホールディングス)と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる
10月 iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリース

2013年
2月 モバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム(月額会費315円)」を開始
9月 本社を東京都港区に移転

2014年
8月 第二種旅行業者に登録
12月 乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始

2017年
11月 株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得(子会社化)

2018年
7月 法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始

2019年
5月 本社を東京都千代田区に移転
11月 株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得(子会社化)

2020年
8月 新経営方針の策定 新事業コンセプト 「From the Stations ~駅から始めよう~」
8月 株式会社未来シェア(AI型オンデマンド運行システム事業者)との業務提携
11月 北海道地域でのMaaS事業展開に係る産学5者間での業務提携を締結

2021年
2月 株式譲渡契約の締結「株式会社サークア(スマートフォン向けインフィード広告事業)」
配当政策
2021年3月期:14.00円 (配当性向:62.1%)
2022年3月期:14.00円 (配当性向:96.2%)
2023年3月期:14.00円(予想)(配当性向:57.7%)
株式の状況
【大株主の状況】 2021年9月30日現在

株式会社Bold Investment 30.85
パイオニア株式会社 10.67
神原 伸夫 3.63
株式会社ぐるなび 2.87
株式会社SBI証券 2.58
楽天証券株式会社 2.50
小田 昌平 1.31
一般社団法人VIP 1.27
auカブコム証券株式会社 1.23
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
(常任代理人 JPモルガン証券株式会社) 1.18

役員の状況
代表取締役社長 金田 直之
取締役 奥津 浩一
取締役 小柳 智晃
取締役 亀本 圭志
取締役 松澤 好隆
取締役 森田 幸史(社外取締役)
取締役 松舘  渉(社外取締役)
常勤監査役 竹谷 敬治(社外監査役)
監査役 岡田  務(社外監査役)
監査役 内田 満之(社外監査役)
株価の推移
2022年8月1日:461
2022年7月1日:470
2022年6月1日:433
2022年5月1日:416
2022年4月1日:420
2022年3月1日:420
2022年2月1日:430
2022年1月4日:436
2021年12月1日:474
2021年11月1日:463
2021年10月1日:494
会社概要
正式社名 (株)駅探
URL http://ekitan.co.jp/
英文社名 Ekitan & Co., Ltd.
相場欄名 駅探
本社住所 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-4
電話番号 03-6367-5950
設立年月日 2003年1月15日
東証業種名 情報・通信業
代表者氏名 金田 直之
資本金 291(百万円) (2021/3現在)
発行済み株式数 6,818,800(株)
普通株式数 6,818,800(株)
普通株式数(自己株除く) 5,509,684(株)
売買単位 100(株)
決算期 3 月
上場市場名 東証マザーズ
株主総会日 2021年6月28日
従業員数 66名(2021年3月31日現在 連結)
平均年齢 40.9 歳
平均年収 6,177,326 円