| 業績の推移(百万円) |
| 売上高 |
営業利益 |
% |
経常利益 |
% |
当期利益 |
% |
一株利益 |
一株配当 |
| 2018-03 |
2,936 |
503 |
17.1 % |
502 |
17.1 % |
317 |
10.8 % |
58.8 |
20.00 |
| 2019-03 |
3,035 |
480 |
15.8 % |
480 |
15.8 % |
291 |
9.6 % |
53.4 |
20.00 |
| 2020-03 |
2,864 |
339 |
11.8 % |
341 |
11.9 % |
23 |
0.8 % |
4.3 |
20.00 |
| 2021-03 |
1,947 |
188 |
9.7 % |
206 |
10.6 % |
124 |
6.4 % |
22.6 |
14.00 |
| 2022-03 |
2,891 |
138 |
4.8 % |
140 |
4.8 % |
80 |
2.8 % |
14.6 |
14.00 |
| 2023-03 |
3,206 |
105 |
3.3 % |
104 |
3.3 % |
89 |
2.8 % |
17.0 |
14.00 |
| 2024-03 |
4,038 |
23 |
0.6 % |
27 |
0.7 % |
-736 |
0.0 % |
-152.0 |
14.00 |
| 2025-03 （予想） |
4,327 |
101 |
2.3 % |
111 |
2.6 % |
73 |
1.7 % |
15.2 |
14.00 |
| 財務・CF(百万円) 2024/03/31 |
| 総資産 |
2,735 |
営業CF |
141 |
|
| 純資産 |
1,700 |
投資CF |
-161 |
| 自己資本比率 |
62.2 % |
財務CF |
-81 |
| 資本金 |
291 |
現金等 |
1,324 |
| 四半期 |
1Q |
2Q |
3Q |
4Q |
| 前期 |
今期 |
前期 |
今期 |
前期 |
今期 |
前期 |
今期 |
| 累計 |
1Q |
1-2Q |
1-3Q |
1-4Q |
会社予想 |
| 前期 |
今期 |
前期 |
今期 |
前期 |
今期 |
前期 |
今期 |
今期 |
【増収減益：2024年3月期】
売上高：4,038,300千円（前年同期比26.0％増）
EBITDA：184,667千円（前年同期比37.8％減）
営業利益：23,623千円（前年同期比77.5％減）
経常利益：27,457千円（前年同期比73.7％減）
親会社株主に帰属する当期純損失：736,292千円（前年同期は89,827千円の親会社株主に帰属する当期純利
益）
下期で大きく業績が回復
・サークアの黒字転換
・プラウドエンジンのインイン強化による売り上げアップ
・RMP推進による駅探ドットコム成長により、新幹線チケット販売が増加
・前年度から対応していたBTOnline回収の収束
・減損による減価償却費の圧縮
【増収：2024年3月期】
売上⾼ 28.3％増
【増収要因】
・投資・インキュベーション事業：駅探I&I
2023年４月に連結子会社化し、今期増収に貢献
・広告配信プラットフォーム事業：プラウドエンジン
2022年11月に完全連結子会社化し、今期増収に貢献
【減収要因】
・株式会社サークアの売上減少
主要商材、主要メディアの縮小
・有料会員サービス売上減少
コモディティ化などの市場環境の影響等による継続的な有料会員の減少
【営業利益減少要因】
・株式会社サークアの売上減少による利益減
・BTOnlineのコスト増
チケットレス出張手配サービス「BTOnline」の改修コストの増加
・有料会員サービス減少
・駅探I&Iの設立・株式取得に伴う一時的なコストの発生
デューデリジェンス、登記費用など
【その他重要項目：特別損失の計上】
・株式会社サークア
市場の縮小傾向により当初計画を下回り、のれん等を減損
・駅探PICKS
ドメイン貸しの規制強化により、当初想定していた収益効果が出ず、ソフトウエア等を減損
・乗換案内サービス
コモディティ化でその収益が継続的に減少し、ソフトウエア等を減損
事業ポートフォリオの改善
売上高比率は3セグメントで均衡化
【売上比率】
2021年3月期 モビリティサポート事業：100％
2022年3月期 モビリティサポート事業：56.6％ 広告配信プラットフォーム事業：43.4％
2023年3月期 モビリティサポート事業：49.8％ 広告配信プラットフォーム事業：50.2％
2024年3月期１Q モビリティサポート事業：37.2％ 広告配信プラットフォーム事業：36.4％ M&A・インキュベーション事業：26.4％
2024年3月期２Q モビリティサポート事業：38.1％ 広告配信プラットフォーム事業：35.0％ M&A・インキュベーション事業：26.9％
2024年3月期３Q モビリティサポート事業：36.1％ 広告配信プラットフォーム事業：37.8％ M&A・インキュベーション事業：26.1％
2024年3月期 モビリティサポート事業：36.7％ 広告配信プラットフォーム事業：36.8％ M&A・インキュベーション事業：26.5％
今後の事業展開の基盤となる各施策を実施
【メディア事業】
（施策）
■ RMP構想の推進
- メディア（駅探PICKS、駅探LOCAL、駅探おでかけラボ）の強化
- 「地域 ○○」KWでの検索エンジン経由流入が、被リンク獲得、地域コンテンツの追加により拡大
- アドネット広告、アフィリエイト広告の収益拡大 (地域に強い集客サイトとなることで、メディア訪問者数を増加)
（進捗状況）
・地域軸コンテンツを追加予定（不動産、ホテル、観光スポット等）
・駅探ドットコムリンク構造の改善
・地域メディア、リリース情報との連携強化
・有料会員（優待割引サービス）の減少に歯止めを掛ける他メディア連携やプロモーションを開始（2023年8月～）
【広告配信事業】
（施策）
■ 広告メディアによる売上拡大
■ プラウドエンジン、サークア（広告主とメディアのマッチング）の拡大
（両社の持つ広告配信関連技術等をRMP構想に適用し収益を拡大）
（進捗状況）
・ サークアの取り扱い商材の拡大
・サークアの保有するアドネットワークを活用し地域軸での広告配信システムを構築
→地域メディアでの導入開始
【ソリューション事業】
（施策）
■ RMP構想に沿ったソリューションサービスの展開（地方自治体及び鉄道会社向け）
- 法人向け乗り換え案内関連サービス
■ 地方創生に貢献するサービス提供
- 地方自治体及び鉄道会社向け
- MaaSパッケージ
- 新規ソリューションサービス提供
（進捗状況）
・LINE公式アカウント運用ツールを保有する会社と共同開発を推進
→2023年12月より、販売開始予定
・地方自治体、地域事業者向けのプロモーションサービス（PRエンジン）の開発
→地方自治体とテストマーケの実施を検討中
・「駅探MaaSソリューション」にマイナンバーカードを活用した利用者認証機能を追加
【M&A・アライアンス戦略】
（施策）
■ M&A・インキュベーション事業推進の加速化
（進捗状況）
・ 地域マーケティングプラットフォーム構想実現に向けて
M&Aやアライアンスを積極的に検討・推進中
【当社のKPI】
KPI１：乗換案内事業のPV
新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限の影響は受けるも、
乗り換え案内メディアの利用について、サイトの改善施策の実行によりPVは右肩上がり
KPI２：サークアの広告配信（インプレッション） のPV
2021年12月から増加傾向
【ターゲットとする市場】
ターゲット市場の拡大
従来の乗り換え案内市場から、多様な市場をターゲットとします。
ネット広告市場（2兆7,052億円）
DM市場（7,052億円）
屋外広告市場（2,740億円）
折込広告市場（2,631億円）
交通広告市場（1,346億円）
フリーペーパー市場（1,442億円）
（出所：2021年日本の広告費 電通）
MaaS市場
8,673億円（2019年） → 2兆8,658億円（2030年）（出所：株式会社 富士経済）
SMB市場（Small and Medium-sized Business、中堅中小企業市場）
4兆1,214億円（2019年推定）（出所：IDC Japan株式会社）
↑
地域マーケティングプラットフォーム
強み１（技術・データ資産）乗換案内エンジン（日本に4社のみ保有している乗換エンジン駅探固有の関連技術・ノウハウ）
１） データ運⽤25年
２）⽉間乗換数︓5,000万
３） 鉄道サポート100% 全国9,500駅以上
４） データ バス全国325社局 空港等
５） 固有技術・ノウハウ 乗⾞列⾞推定技術など
（位置情報を解析し乗⾞している列⾞番号まで特定）
↓
乗換案内機能をマーケティング領域に活⽤し、差別化を図る
強み２（メディア資産）駅探ドットコム＆アプリ
⽉間利⽤者
PV︓8,000万超
UU︓1,200万
&
「駅名 ○○」のキーワードに強いドメイン⼒の利活⽤
↓
更に多くのユーザーを集客し、サービス（事業者）とユーザーを繋げる場に
メディア収益拡大
強み３（グループ資産）サークア広告配信技術
株式会社 駅探
乗換案内、駅探ドットコム
＋
LATERRA INTERNATIONAL（ラテラ インターナショナル
国内・海外ガイドブック制作シェアNo1のコンテンツ⼒
＋
Cirqua（サークア）
⼥性向けに⽉間50〜80億IMP配信するアドネットワーク
↓ ↓↓
地域軸でのターゲティング広告配信へ展開
【事業戦略：構想】
地域マーケティングプラットフォーム構想
戦略１：ハイブリッド型バーティカルメディア展開
戦略２ ：サークアアドネット事業展開
戦略３ ：MaaS事業展開
戦略４：地域ターゲティング事業展開
戦略５：M&A・アライアンス戦略
【中期事業計画】2024年３月期
この実現のために、当社の目指す方向性として、これまでの「乗換案内サービス」に加えて、「Stations」を基軸とした「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」とを結びつけていく役割を果たす「地域マーケティングプラットフォーム」へ事業を拡大してまいります。
なお、地域マーケティングプラットフォームでは「（１）バーティカル・地域メディア機能」「（２）広告配信機能」「（３）データベース・分析機能」の３つの機能を用いて、価値を提供いたします。
具体的には、（１）バーティカル・地域メディア機能では、これまでの「駅探ドットコム」を中心としたWebサイトやスマートフォンアプリの企画・開発・運用力を活用して、地域の不動産や求人、飲食といった特定カテゴリを切り口としたバーティカルメディアと、地域の特産品や観光・レジャー施設情報といった特定地域を切り口とした地域メディアを立ち上げ、地域の生活者の生活・アクティビティを充実させるサービスを提供いたします。
（２）広告配信機能においては、2021年４月に当社グループに加わった株式会社サークアが保有する、AI・機械学習を用いたスマートフォン向け広告配信システムやインターネット広告運用の知見を持った人材といった事業資産を活用し、上記のバーティカル・地域メディア上に、最適な広告配信を提供いたします。
（３）データベース・分析機能においては、「乗換案内サービス」の開始後、約20年間のデータ運用を通して蓄積した移動データと、バーティカル・地域メディア上のユーザーアクティビティに基づく、趣味嗜好データを掛け合わせ、「地域マーケティングプラットフォーム」の利用者にとって、より最適な情報・サービスを提供してまいります。
一方で、Ｍ＆Ａ・事業提携においては、株式会社サークア及び今後展開していくバーティカル・地域メディアとのシナジー効果創出と広告バリューチェーンの構築を企図し、インターネット専業の広告代理店や折込広告・交通広告といったプロモーションメディア広告を取り扱う広告代理店や比較サイト運営企業、SEO等のWEBマーケティング企業との資本・事業提携を積極的に推進し、より一層の事業拡大を進めてまいります。
事業内容に関するリスク
①特定サービスへの依存について
当社グループは、売上・利益ともに乗換案内サービスへの依存率が高く、同サービスへの依存度は、当面の間、高水準で推移していくものと予想されます。
従って、乗換案内サービスの陳腐化等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
乗換案内サービスのMaaS対応などの機能強化に向けた積極投資を行うとともに、事業提携・Ｍ＆Ａの実施を推進することで、既存事業と異なる事業領域へ参入し、事業ポートフォリオの強化を進めております。
②特定取引先への依存について
当社グループは、当連結会計年度の取引先別販売高のうち、48.4％が株式会社ＮＴＴドコモとの取引となっており、当該取引先への依存度が高くなる結果となっております。
株式会社ＮＴＴドコモとの取引は、当社のコンテンツが株式会社ＮＴＴドコモの公式メニューを通じてサービス提供されているものであり、当社の有料会員の大半が同社の利用者であること、株式会社ＮＴＴドコモが提供する定額制サービスにおける乗換案内サービスの提供、同社が展開するiコンシェル及びdメニュー・iMenuにおける乗換案内サービスの提供等も行っていることが、依存度が高い要因となっております。
そのため、各携帯キャリア、特に株式会社ＮＴＴドコモの事業方針の変更等によって、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
特定取引先との取引の維持・拡大を進めつつも、中期経営計画に定めた成長領域の事業拡大を通じて、その依存度を低下させることを進めております。
③情報の誤謬について
当社グループで使用している時刻表等の交通情報系のデータは、自動で誤り検出を行うとともに、複数の担当者によるチェックを行っております。しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社グループは、情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、問題発生時の改善策・回避策に関わるノウハウの蓄積と社内共有を進めております。また、その体制やルール自体の有効性を高めるための見直しを定常的に実施しております。
【SDGsへの取り組み】
９：産業と技術革新の基盤をつくろう
移動に関わる課題解決
→当社では、移動に関わるさまざまな課題解決を、独自技術によりサポートしています。
１１：住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を
包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
→江差町案件〈２０２２年２月実証実験スタート）
スマホ操作難しい高齢者向けに音声入力型オンデマンド配車予約サービス
→小諸市案件（２０２２年３月リリース）
乗換案内機能を活用した二次交通と公共交通機関との複合経路検索
事業内容
インターネットを利用した情報提供サービス業、並びに情報処理サービス業
コンピュータを利用した、ソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・ 販売
情報提供サービス・情報処理サービスに関する調査、並びにコンサルティング業務
事業のご紹介
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社１社（株式会社ラテラ・インターナショナル）により構成されております。
公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやＥコマースの企画・運営や乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。
当社グループでは、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、又は臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー１企業となることを目指しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
当社グループの事業は、「コンシューマ向け事業」と「法人向け事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。
（コンシューマ向け事業）
コンシューマ向け事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。
基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。
また、パソコンやスマートファンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。
加えて、携帯キャリアのポータルサイト、定額制コンテンツサービス向けの乗換案内サービスの提供、会員優待サービスの提供も行っております。
さらに、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までをスムーズに完了できる「トラベル事業」を行っております。
（法人向け事業）
法人向け事業は、当社が携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等へ乗換案内サービスを提供するＡＳＰサービス、クラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」とチケットレス出張手配システムを提供するビジネストラベルマネジメントサービスを展開しております。
2024年3月期 決算（全社）
売上高：4,038,300千円（前年同期比26.0％増）
EBITDA：184,667千円（前年同期比37.8％減）
営業利益：23,623千円（前年同期比77.5％減）
経常利益：27,457千円（前年同期比73.7％減）
親会社株主に帰属する当期純損失：736,292千円（前年同期は89,827千円の親会社株主に帰属する当期純利
益）
（要因）
増収：ポートフォリオ強化の一環として2022年11月にプラウドエンジン社、2023年４月に駅探I&I社をそれぞれ連結子会社にしたことにより、前年同期と比べ増加。
減益：有料会員サービスの売上減少に加え、チケットレス出張手配サービス「BTOnline」の改修作業の追加コスト、駅探I&I社の設立と株式取得に関する一時的なコストの発生などにより減益。
2023年3月期 決算（セグメント）
１）モビリティサポート事業
売上高：は1,485,549千円（前年同期比6.9％減）
EBITDA：380,042千円（前年同期比26.3％減）
セグメント利益：323,554千円（前年同期比29.3％減）
・乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少
・前連結会計年度で対応していたチケットレス出張手配サービス「BTOnline」の改修作業の追加コスト発生→３Qでは改修は収束
・法人向け、地方自治体向けの受注案件の納品が年度末に集中
RMP推進による駅探ドットコム成長により、新幹線チケット販売が増加
→４Q単体のセグメント利益は順調な進捗
２）広告配信プラットフォーム事業
売上高：1,486,001千円（前年同期比7.7％減）
EBITDA：22,530千円（前年同期比66.3％減）
セグメント損失：55,545千円（前年同期は61,499千円のセグメント損失）
・プラウドエンジン株式会社
2023年3月期第３四半期連結会計期間から当セグメントに追加したため、対前年で増収増益人員強化（採用）による売上アップ
・株式会社サークア
薬機法の改正やその取り巻く環境の悪化による市場縮小（主要メディアの配信停止）第３四半期連結会計期間において、体制の見直しや経費の圧縮によるコスト削減を実施したこと、新たなジャンルの商材による収益貢献もあり、単体業績は黒字化
３）広告配信プラットフォーム事業(2023年４月25日付で駅探I&I社を設立したことに伴い、新たに追加)
売上高：は1,071,286千円
EBITDA：73,951千円
セグメント利益：51,998千円
・孫会社のアイティジェイ
大型パッケージ販売の納品などが要因となり、下期にかけて業績が伸長
2024年3月期第３四半期 決算（全社）
売上高：3,044,472千円（前年同期比28.3％増）
EBITDA：119,968千円（前年同期比40.1％減）
営業損失：15,152千円（前年同期比125.2％減）
経常損失：11,829千円（前年同期比120.1％減）
親会社株主に帰属する四半期純損失：743,768千円（前年同期比1529.9％減）
（要因）
モビリティサポート事業
乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、減収傾向で推移したことに加え、前連結会計年度で対応しておりましたチケットレス出張手配サービス「BTOnline」の改修作業の追加コストが生じたため、減収減益。
広告配信プラットフォーム事業
当第3四半期連結会計期間における当セグメント利益は、株式会社サークアにおいて、体制見直しや経費圧縮によるコスト削減の実施、また、新たなジャンルの商材による収益貢献もあり、単体における業績は黒字化したことにより、大幅に改善。
当第3四半期連結累計期間では、前第3四半期連結会計期間からプラウドエンジン株式会社を当セグメントに追加した一方で、株式会社サークアにおいては、改善の傾向は見られるものの、薬機法の改正やその取り巻く環境が厳しくなった影響が大きく、減収となった。
M&A・インキュベーション事業（新設セグメント）
前年との比較はなし。
ビジョン：世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ
事業コンセプト：From the Stations～駅から始めよう～「地域マーケティングプラットフォーム」構想
↓ ↓ ↓
駅探事業資産を活かし、「駅」を基点にして、事業者（サービス）とユーザーをつなぐ。
【成長シナリオ】
１、駅探の事業資産である乗換案内技術・駅探ドットコム等のメディア・クライアントを活用しRMP構想具体化し、新たな収益源を創出
２、M&Aにより新たな事業体、新たなスキル、サービスを持ったリソースを加え、ポートフォリオを強化
３、既存事業の維持・拡大
【戦略】
メディア（駅探ドットコム＆駅探アプリ）のRMP化
・駅探ドットコム・アプリに、地域コンテンツと移動サポートコンテンツを追加・強化し、ユーザーが目的地への行き方を調べ、更に目的地でのアクティビティをより有意義なものにする、日本ナンバーワンの地域メディアを目指す。
RMPによるサービス、ソリューションの提供
・乗換案内関連の既存サービスに、RMPに関する新たなサービス、ソリューションを加え、自治体、地域事業者に提供を行う。
M&A・各種提携によるポートフォリオ強化
・RMP構想具体化に貢献し新たな柱となる事業体、安定収益でキャッシュカウとなる事業体、収益拡大に貢献する新たなスキルを持った事業体を対象にM&A・各種提携の更なる推進
当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年5月に株式会社東芝のIP事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。
1999年2月に、株式会社NTTドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるiモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。
その後、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等のキャリア向けに順次サービスを拡大、2003年1月に株式会社東芝より分社化しました。
2003年
1月 株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立
2005年
2月 本社を東京都中央区に移転
3月 モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更
2007年
10月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる
10月 乗り換え案内と道案内地図を融合した「まるごとナビ」サービスを開始
2008年
4月 株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更
7月 iPhone 版アプリケーション「駅探エクスプレス」サービスを開始
8月 モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費210円）」を開始
10月 株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始
2009年
11月 株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始
2010年
10月 Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース
2011年
3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
11月 スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始
2012年
5月 株式会社シーエスアイ（現 株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる
10月 iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリース
2013年
2月 モバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費315円）」を開始
9月 本社を東京都港区に移転
2014年
8月 第二種旅行業者に登録
12月 乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始
2017年
11月 株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得（子会社化）
2018年
7月 法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始
2019年
5月 本社を東京都千代田区に移転
11月 株式会社ラテラ･インターナショナルの株式を取得（子会社化）
2020年
8月 新経営方針の策定 新事業コンセプト 「From the Stations ～駅から始めよう～」
8月 株式会社未来シェア（AI型オンデマンド運行システム事業者）との業務提携
11月 北海道地域でのMaaS事業展開に係る産学５者間での業務提携を締結
2021年
2月 株式譲渡契約の締結「株式会社サークア（スマートフォン向けインフィード広告事業）」
8月 株式会社Bold Investmentとの資本・業務提携契約を締結。同社が、株式会社CEホールディングスから当社株式を譲り受け筆頭株主となる
11月 バーティカルメディア 「駅探PICKS（ピックス）」サービスを開始
2022年
4月 東京証券取引所グロースに移行
11月 プラウドエンジン株式会社の株式を取得（子会社化）
2023年
4月 株式会社アイティエルホールディングスとの合弁会社である株式会社駅探I&Iを設立
4月 株式会社駅探I&Iが、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの株式を取得（子会社化）
2021年3月期：14.00円 （配当性向：62.1%）
2022年3月期：14.00円 （配当性向：96.2%）
2023年3月期：14.00円 （配当性向：82.2%）
2024年3月期：14.00円（予想）（配当性向：189.7%）
【大株主の状況】
株式会社Bold Investment 35.06
神原 伸夫 4.12
渡辺 佳昭 3.36
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ ＴＩＥＳ 2.04
小田 昌平 1.85
一般社団法人ＶＩＰ 1.54
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） 1.39
柿沼 佑一 1.23
岡田 加代子 1.08
松岡 真二郎 1.05
代表取締役社長 金田 直之
取締役 奥津 浩一
取締役 小柳 智晃
取締役 亀本 圭志
取締役 小嶋勝也
取締役 森田 幸史（社外取締役）
取締役 松舘 渉（社外取締役）
常勤監査役 竹谷 敬治（社外監査役）
監査役 宗宮英恵（社外監査役）
監査役 小椋明子（社外監査役）
正式社名 （株）駅探
URL http://ekitan.co.jp/
英文社名 Ekitan & Co., Ltd.
相場欄名 駅探
本社住所 〒102-0083 東京都千代田区麹町５－４
電話番号 03-6367-5950
設立年月日 2003年1月15日
東証業種名 情報・通信業
代表者氏名 金田 直之
資本金 291(百万円) (2024/3現在)
発行済み株式数 6,818,800(株)
普通株式数 6,818,800(株)
普通株式数（自己株除く） 4,842,259(株)
売買単位 100(株)
決算期 3 月
上場市場名 東証GRT
株主総会日 2024年6月27日
従業員数 71名（2024年3月31日現在 単独）
200名（2024年3月31日現在 連結）