業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
2017-03 2,911  621  21.3 620  21.3 418  14.4 78.0  20.00 
2018-03 2,936  503  17.1 502  17.1 317  10.8 58.8  20.00 
2019-03 3,035  480  15.8 480  15.8 291  9.6 53.4  20.00 
2020-03 2,864  339  11.8 341  11.9 23  0.8 4.3  20.00 
2021-03 1,947  188  9.7 206  10.6 124  6.4 22.6  14.00 
2022-03 2,891  138  4.8 140  4.8 80  2.8 14.6  14.00 
2023-03 3,206  105  3.3 104  3.3 89  2.8 17.0  14.00 
2024-03 (予想) 4,612  65  1.4 70  1.5 38  0.8 7.4  14.00 
財務
財務・CF(百万円)  2023/03/31
総資産 3,152 営業CF 63
純資産 2,487 投資CF -265
自己資本比率 78.9 % 財務CF -452
資本金 291 現金等 1,424
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
リンクボタン
ポイント
【増収減益:2024年3月期第3四半期】

3Qで大きく業績が回復
・サークアの黒字転換
・プラウドエンジンのインイン強化による売り上げアップ
・前年度から対応していたBTOnline回収の収束
・減損による減価償却費の圧縮
注目点
【増収:2024年3月期第3四半期】
売上⾼ 28.3%増

収益増減分析
事業ポートフォリオの改善
売上高比率は3セグメントで均衡化

【売上比率】
2021年3月期 モビリティサポート事業:100%
2022年3月期 モビリティサポート事業:56.6% 広告配信プラットフォーム事業:43.4%
2023年3月期 モビリティサポート事業:49.8% 広告配信プラットフォーム事業:50.2%
2024年3月期1Q モビリティサポート事業:37.2% 広告配信プラットフォーム事業:36.4% M&A・インキュベーション事業:26.4%
2024年3月期2Q モビリティサポート事業:38.1% 広告配信プラットフォーム事業:35.0% M&A・インキュベーション事業:26.9%
2024年3月期3Q モビリティサポート事業:36.1% 広告配信プラットフォーム事業:37.8% M&A・インキュベーション事業:26.1%



施策・進捗状況
今後の事業展開の基盤となる各施策を実施

【メディア事業】
(施策)
■ RMP構想の推進
 - メディア(駅探PICKS、駅探LOCAL、駅探おでかけラボ)の強化
 - 「地域 ○○」KWでの検索エンジン経由流入が、被リンク獲得、地域コンテンツの追加により拡大
 - アドネット広告、アフィリエイト広告の収益拡大 (地域に強い集客サイトとなることで、メディア訪問者数を増加)

(進捗状況)
 ・地域軸コンテンツを追加予定(不動産、ホテル、観光スポット等)
 ・駅探ドットコムリンク構造の改善
 ・地域メディア、リリース情報との連携強化
 ・有料会員(優待割引サービス)の減少に歯止めを掛ける他メディア連携やプロモーションを開始(2023年8月~)

【広告配信事業】
(施策)
■ 広告メディアによる売上拡大
■ プラウドエンジン、サークア(広告主とメディアのマッチング)の拡大
 (両社の持つ広告配信関連技術等をRMP構想に適用し収益を拡大)
(進捗状況)
 ・ サークアの取り扱い商材の拡大
 ・サークアの保有するアドネットワークを活用し地域軸での広告配信システムを構築
  →地域メディアでの導入開始

【ソリューション事業】
(施策)
■ RMP構想に沿ったソリューションサービスの展開(地方自治体及び鉄道会社向け)
 - 法人向け乗り換え案内関連サービス
■ 地方創生に貢献するサービス提供
 - 地方自治体及び鉄道会社向け
 - MaaSパッケージ
 - 新規ソリューションサービス提供
(進捗状況)
 ・LINE公式アカウント運用ツールを保有する会社と共同開発を推進
  →2023年12月より、販売開始予定
 ・地方自治体、地域事業者向けのプロモーションサービス(PRエンジン)の開発
  →地方自治体とテストマーケの実施を検討中
 ・「駅探MaaSソリューション」にマイナンバーカードを活用した利用者認証機能を追加



【M&A・アライアンス戦略】
(施策)
■ M&A・インキュベーション事業推進の加速化
(進捗状況)
 ・ 地域マーケティングプラットフォーム構想実現に向けて
M&Aやアライアンスを積極的に検討・推進中

KPI・主要製品(サービス)動向
【当社のKPI】

KPI1:乗換案内事業のPV
新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限の影響は受けるも、
乗り換え案内メディアの利用について、サイトの改善施策の実行によりPVは右肩上がり

KPI2:サークアの広告配信(インプレッション) のPV
2021年12月から増加傾向
市場動向
【ターゲットとする市場】
ターゲット市場の拡大
従来の乗り換え案内市場から、多様な市場をターゲットとします。

ネット広告市場(2兆7,052億円)
DM市場(7,052億円)
屋外広告市場(2,740億円)
折込広告市場(2,631億円)
交通広告市場(1,346億円)
フリーペーパー市場(1,442億円)
(出所:2021年日本の広告費 電通)

MaaS市場
8,673億円(2019年) → 2兆8,658億円(2030年)(出所:株式会社 富士経済)

SMB市場(Small and Medium-sized Business、中堅中小企業市場)
4兆1,214億円(2019年推定)(出所:IDC Japan株式会社)

地域マーケティングプラットフォーム





特徴・強み
強み1(技術・データ資産)乗換案内エンジン(日本に4社のみ保有している乗換エンジン駅探固有の関連技術・ノウハウ)

1) データ運⽤25年
2)⽉間乗換数︓5,000万
3) 鉄道サポート100% 全国9,500駅以上
4) データ バス全国325社局 空港等
5) 固有技術・ノウハウ 乗⾞列⾞推定技術など
(位置情報を解析し乗⾞している列⾞番号まで特定)

乗換案内機能をマーケティング領域に活⽤し、差別化を図る

強み2(メディア資産)駅探ドットコム&アプリ

⽉間利⽤者
PV︓8,000万超
UU︓1,200万
&
「駅名 ○○」のキーワードに強いドメイン⼒の利活⽤

更に多くのユーザーを集客し、サービス(事業者)とユーザーを繋げる場に
メディア収益拡大


強み3(グループ資産)サークア広告配信技術

株式会社 駅探
乗換案内、駅探ドットコム

LATERRA INTERNATIONAL(ラテラ インターナショナル
国内・海外ガイドブック制作シェアNo1のコンテンツ⼒

Cirqua(サークア)
⼥性向けに⽉間50〜80億IMP配信するアドネットワーク
↓ ↓↓
地域軸でのターゲティング広告配信へ展開
中期事業計画・戦略・施策
【事業戦略:構想】
地域マーケティングプラットフォーム構想

戦略1:ハイブリッド型バーティカルメディア展開
戦略2 :サークアアドネット事業展開
戦略3 :MaaS事業展開
戦略4:地域ターゲティング事業展開
戦略5:M&A・アライアンス戦略
(参照)
2022年3⽉期決算補⾜説明資料(P28)

【中期事業計画】2024年3月期
売上高:59億円(当連結会計年度の約3倍)
EBITDA:8億円
営業利益:5億円


この実現のために、当社の目指す方向性として、これまでの「乗換案内サービス」に加えて、「Stations」を基軸とした「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」とを結びつけていく役割を果たす「地域マーケティングプラットフォーム」へ事業を拡大してまいります。
なお、地域マーケティングプラットフォームでは「(1)バーティカル・地域メディア機能」「(2)広告配信機能」「(3)データベース・分析機能」の3つの機能を用いて、価値を提供いたします。

 具体的には、(1)バーティカル・地域メディア機能では、これまでの「駅探ドットコム」を中心としたWebサイトやスマートフォンアプリの企画・開発・運用力を活用して、地域の不動産や求人、飲食といった特定カテゴリを切り口としたバーティカルメディアと、地域の特産品や観光・レジャー施設情報といった特定地域を切り口とした地域メディアを立ち上げ、地域の生活者の生活・アクティビティを充実させるサービスを提供いたします。
(2)広告配信機能においては、2021年4月に当社グループに加わった株式会社サークアが保有する、AI・機械学習を用いたスマートフォン向け広告配信システムやインターネット広告運用の知見を持った人材といった事業資産を活用し、上記のバーティカル・地域メディア上に、最適な広告配信を提供いたします。
(3)データベース・分析機能においては、「乗換案内サービス」の開始後、約20年間のデータ運用を通して蓄積した移動データと、バーティカル・地域メディア上のユーザーアクティビティに基づく、趣味嗜好データを掛け合わせ、「地域マーケティングプラットフォーム」の利用者にとって、より最適な情報・サービスを提供してまいります。
 一方で、M&A・事業提携においては、株式会社サークア及び今後展開していくバーティカル・地域メディアとのシナジー効果創出と広告バリューチェーンの構築を企図し、インターネット専業の広告代理店や折込広告・交通広告といったプロモーションメディア広告を取り扱う広告代理店や比較サイト運営企業、SEO等のWEBマーケティング企業との資本・事業提携を積極的に推進し、より一層の事業拡大を進めてまいります。
リスク・対策
事業内容に関するリスク
①特定サービスへの依存について
 当社グループは、売上・利益ともに乗換案内サービスへの依存率が高く、同サービスへの依存度は、当面の間、高水準で推移していくものと予想されます。
従って、乗換案内サービスの陳腐化等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
 乗換案内サービスのMaaS対応などの機能強化に向けた積極投資を行うとともに、事業提携・M&Aの実施を推進することで、既存事業と異なる事業領域へ参入し、事業ポートフォリオの強化を進めております。

②特定取引先への依存について
 当社グループは、当連結会計年度の取引先別販売高のうち、48.4%が株式会社NTTドコモとの取引となっており、当該取引先への依存度が高くなる結果となっております。
株式会社NTTドコモとの取引は、当社のコンテンツが株式会社NTTドコモの公式メニューを通じてサービス提供されているものであり、当社の有料会員の大半が同社の利用者であること、株式会社NTTドコモが提供する定額制サービスにおける乗換案内サービスの提供、同社が展開するiコンシェル及びdメニュー・iMenuにおける乗換案内サービスの提供等も行っていることが、依存度が高い要因となっております。
そのため、各携帯キャリア、特に株式会社NTTドコモの事業方針の変更等によって、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
 特定取引先との取引の維持・拡大を進めつつも、中期経営計画に定めた成長領域の事業拡大を通じて、その依存度を低下させることを進めております。

③情報の誤謬について
 当社グループで使用している時刻表等の交通情報系のデータは、自動で誤り検出を行うとともに、複数の担当者によるチェックを行っております。しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
 当社グループは、情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、問題発生時の改善策・回避策に関わるノウハウの蓄積と社内共有を進めております。また、その体制やルール自体の有効性を高めるための見直しを定常的に実施しております。
CSR・ESG・SDGs
【SDGsへの取り組み】

9:産業と技術革新の基盤をつくろう
移動に関わる課題解決
→当社では、移動に関わるさまざまな課題解決を、独自技術によりサポートしています。

11:住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を
包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
→江差町案件〈2022年2月実証実験スタート)
スマホ操作難しい高齢者向けに音声入力型オンデマンド配車予約サービス
→小諸市案件(2022年3月リリース)
乗換案内機能を活用した二次交通と公共交通機関との複合経路検索

事業内容 / ビジネスモデル
事業内容
インターネットを利用した情報提供サービス業、並びに情報処理サービス業
コンピュータを利用した、ソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・ 販売
情報提供サービス・情報処理サービスに関する調査、並びにコンサルティング業務
事業のご紹介

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社駅探)、連結子会社1社(株式会社ラテラ・インターナショナル)により構成されております。
公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス(以下、「乗換案内サービス」という。)の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやEコマースの企画・運営や乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。

 当社グループでは、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、又は臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー1企業となることを目指しております。

 なお、当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
 当社グループの事業は、「コンシューマ向け事業」と「法人向け事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。

(コンシューマ向け事業)
 コンシューマ向け事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。
基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。
また、パソコンやスマートファンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。
加えて、携帯キャリアのポータルサイト、定額制コンテンツサービス向けの乗換案内サービスの提供、会員優待サービスの提供も行っております。
さらに、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までをスムーズに完了できる「トラベル事業」を行っております。

(法人向け事業)
 法人向け事業は、当社が携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等へ乗換案内サービスを提供するASPサービス、クラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」とチケットレス出張手配システムを提供するビジネストラベルマネジメントサービスを展開しております。
決算(通期)
2023年3月期 決算(全社)

売上高:3,206,085千円(前年同期比10.9%増)
EBITDA:296,856千円(前年同期比7.0%減)
営業利益:105,084千円(前年同期比24.3%減)
経常利益:104,496千円(前年同期比25.8%減)
親会社株主に帰属する当期純利益:89,827千円(前年同期比12.0%増)


(要因)
モビリティサポート事業
売上高は、乗換案内サイトやアプリといった保有メディアへのアクセス数増による広告収入の増加やMaaS等の法人向けサービスの受注により伸長。

乗換案内等の有料会員サービス
コモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少。

広告配信プラットフォーム事業
株式会社サークアが運営する広告配信サービス「Cirqua」において、2021年8月の改正薬機法の影響で収益が大きく落ち込んだものの、改正薬機法に対応した新掲載基準による運用で収益状況が改善されたことに加え、当第3四半期連結会計期間からプラウドエンジン株式会社が新たに連結子会社となったことにより、売上高は増加。
セグメント情報(通期)
2023年3月期 決算(セグメント)

1)モビリティサポート事業
売上高:1,595,863千円(前年同期比2.4%減)
EBITDA:515,738千円(前年同期比17.2%減)
セグメント利益:457,538千円(前年同期比17.5%減)


乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、減収傾向で推移。
一方で、乗換案内サイトやアプリといった保有メディアへのアクセス数増による広告収入の増加や北海道江差町エリアでの地域住民向けMaaSの実証実験等の法人向けサービスの受注により伸長したものの、有料会員サービスの売上高、利益の減少分を補うには至らず、また、チケットレス出張手配サービス「BTOnline」において、サプライヤーによるシステムの改修に伴い、当社もその対応を行っておりましたが、それに伴うコストが想定より増加したため、減収減益。

(なお、重要KPIである乗換案内メディアのPVは、新型コロナウイルス感染症による移動制限の緩和、サイトの改善施策の実行により前期から順調に回復。)



2)広告配信プラットフォーム事業

売上高:1,610,222千円(前年同期比28.3%増)
EBITDA:66,899千円(前年同期比245.1%増)
セグメント損失:61,499千円(前年同期比は77,228のセグメント損失)


株式会社サークアが運営する広告配信サービス「Cirqua」において、改正薬機法に対応した新掲載基準による運用を行ったことで収益状況が改善。
また、当第3四半期よりプラウドエンジン社の連結子会社化により増収となっています。

一方、サークア社で、のれん等の償却費を計上したことに加え、バーティカルメディア「駅探PICKS」において、先行投資を実施したことにより、セグメント損失となった。
決算(直近四半期)
2024年3月期第3四半期 決算(全社)

売上高:3,044,472千円(前年同期比28.3%増)
EBITDA:119,968千円(前年同期比40.1%減)
営業損失:15,152千円(前年同期比125.2%減)
経常損失:11,829千円(前年同期比120.1%減)
親会社株主に帰属する四半期純損失:743,768千円(前年同期比1529.9%減)


(要因)
モビリティサポート事業
乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、減収傾向で推移したことに加え、前連結会計年度で対応しておりましたチケットレス出張手配サービス「BTOnline」の改修作業の追加コストが生じたため、減収減益。

広告配信プラットフォーム事業
当第3四半期連結会計期間における当セグメント利益は、株式会社サークアにおいて、体制見直しや経費圧縮によるコスト削減の実施、また、新たなジャンルの商材による収益貢献もあり、単体における業績は黒字化したことにより、大幅に改善。
当第3四半期連結累計期間では、前第3四半期連結会計期間からプラウドエンジン株式会社を当セグメントに追加した一方で、株式会社サークアにおいては、改善の傾向は見られるものの、薬機法の改正やその取り巻く環境が厳しくなった影響が大きく、減収となった。

M&A・インキュベーション事業(新設セグメント)
前年との比較はなし。
経営方針
ビジョン:世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ

事業コンセプト:From the Stations~駅から始めよう~「地域マーケティングプラットフォーム」構想

↓ ↓ ↓

駅探事業資産を活かし、「駅」を基点にして、事業者(サービス)とユーザーをつなぐ。

戦略
戦略1:ハイブリッド型バーティカルメディア展開
戦略2 :サークアアドネット事業展開
戦略3 :MaaS事業展開
戦略4:地域ターゲティング事業展開
戦略5:M&A・アライアンス戦略
(参照)
2022年3⽉期決算補⾜説明資料(P28)
業界の動向
日本に4社のみ保有している乗換エンジン
沿革
当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年5月に株式会社東芝のIP事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。
1999年2月に、株式会社NTTドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるiモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。
その後、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等のキャリア向けに順次サービスを拡大、2003年1月に株式会社東芝より分社化しました。

2003年
1月 株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立

2005年
2月 本社を東京都中央区に移転
3月 モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更

2007年
10月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社(現 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社)の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる
10月 乗り換え案内と道案内地図を融合した「まるごとナビ」サービスを開始

2008年
4月 株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更
7月 iPhone 版アプリケーション「駅探エクスプレス」サービスを開始
8月 モバイルサービスにおいて「駅探デラックス(月額会費210円)」を開始
10月 株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始

2009年
11月 株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始

2010年
10月 Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース

2011年
3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
11月 スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始

2012年
5月 株式会社シーエスアイ(現 株式会社CEホールディングス)と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる
10月 iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリース

2013年
2月 モバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム(月額会費315円)」を開始
9月 本社を東京都港区に移転

2014年
8月 第二種旅行業者に登録
12月 乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始

2017年
11月 株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得(子会社化)

2018年
7月 法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始

2019年
5月 本社を東京都千代田区に移転
11月 株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得(子会社化)

2020年
8月 新経営方針の策定 新事業コンセプト 「From the Stations ~駅から始めよう~」
8月 株式会社未来シェア(AI型オンデマンド運行システム事業者)との業務提携
11月 北海道地域でのMaaS事業展開に係る産学5者間での業務提携を締結

2021年
2月 株式譲渡契約の締結「株式会社サークア(スマートフォン向けインフィード広告事業)」
8月 株式会社Bold Investmentとの資本・業務提携契約を締結。同社が、株式会社CEホールディングスから当社株式を譲り受け筆頭株主となる
11月 バーティカルメディア 「駅探PICKS(ピックス)」サービスを開始

2022年
4月 東京証券取引所グロースに移行
11月 プラウドエンジン株式会社の株式を取得(子会社化)

2023年
4月 株式会社アイティエルホールディングスとの合弁会社である株式会社駅探I&Iを設立
4月 株式会社駅探I&Iが、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの株式を取得(子会社化)
配当政策
2021年3月期:14.00円 (配当性向:62.1%)
2022年3月期:14.00円 (配当性向:96.2%)
2023年3月期:14.00円 (配当性向:82.2%)
2024年3月期:14.00円(予想)(配当性向:189.7%)
株式の状況
【大株主の状況】 

株式会社Bold Investment 35.06
神原 伸夫 4.12
渡辺 佳昭 3.36
MSIP CLIENT SECURI TIES 2.04
小田 昌平 1.85
一般社団法人VIP 1.54
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
(常任代理人 JPモルガン証券株式会社) 1.39
柿沼 佑一 1.23
岡田 加代子 1.08
松岡 真二郎 1.05
役員の状況
代表取締役社長 金田 直之
取締役 奥津 浩一
取締役 小柳 智晃
取締役 亀本 圭志
取締役 小嶋勝也
取締役 森田 幸史(社外取締役)
取締役 松舘  渉(社外取締役)
常勤監査役 竹谷 敬治(社外監査役)
監査役 宗宮英恵(社外監査役)
監査役 小椋明子(社外監査役)
会社概要
正式社名 (株)駅探
URL http://ekitan.co.jp/
英文社名 Ekitan & Co., Ltd.
相場欄名 駅探
本社住所 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-4
電話番号 03-6367-5950
設立年月日 2003年1月15日
東証業種名 情報・通信業
代表者氏名 金田 直之
資本金 291(百万円) (2021/3現在)
発行済み株式数 6,818,800(株)
普通株式数 6,818,800(株)
普通株式数(自己株除く) 5,509,684(株)
売買単位 100(株)
決算期 3 月
上場市場名 東証マザーズ
株主総会日 2021年6月28日
従業員数 66名(2021年3月31日現在 連結)