２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。また、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したものであります。なお、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　（１）経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りでございます。

①経済情勢に関するリスク

　社会経済情勢の変化に伴い、わが国の消費が低迷した場合、当社グループ事業の展開や経営成績に影響を与える可能性があります。また、米国への出店を促進していることから、米国経済の動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②少子高齢化によるリスク

　日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおきましては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク

　当社グループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが既存店舗が閉鎖または減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

④米国出店に関するリスク

　当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国への出店を推進しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、州法等出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤出店形態に伴うリスク

　当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制によるリスク

　当社が運営するアミューズメント施設(ゲームコーナー)に関しましては、『風俗営業の５号許可』の規制対象となっており、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、カラオケ事業等では、飲食物の提供を行っているため、食品衛生法の規制を受けております。その他、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても独自の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑦食の安全に関するリスク

　当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑧人材の確保及び育成によるリスク

　当社グループでは、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して国内外における優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっておりますが、一方で急速に進む働き方改革や各種労働法令の厳格化及びハラスメント問題にも適切に対応する必要があります。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨情報化社会への対応に関するリスク

　情報化社会が進展する中でit技術を活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。itシステムの導入等の情報化社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩特定人物への依存によるリスク

　当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方で、同氏への依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性があります。

⑪個人情報の保護に関するリスク

　個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてsns等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫スポーツの事業運営によるリスク

　当社グループでは、営業している全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性格上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬自然災害及び伝染病の発生等によるリスク

　当社グループでは、事業継続計画（bcp）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭店舗及び設備等の管理上のリスク

　当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けているほか、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けており、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑮固定資産の減損会計適用による減損損失のリスク

　当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯無料シャトルバスの運行によるリスク

　当社では、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底した上で、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク

　ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能pcの普及に伴い、当社グループの顧客層のレジャーに対する嗜好が変化してきております。レジャーの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱来店型ビジネスモデルのリスク（新型コロナウイルスのリスク等）

　当社グループはお客様に店舗へ来場いただく事を必要とするビジネスモデルを運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなお客様の来場が困難となる何らかの状況が生じ、それが長期化した場合には事業の継続が困難となる可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、2020年4月に全店での臨時休業を実施致しました。当社グループでは現在ウイルス感染防止の安全対策を徹底の上、随時の営業再開をすすめておりますが、今後の感染症の蔓延により全店舗での臨時休業が年単位の長期にわたり継続した場合などは、当社が存続できなくなる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、企業活動の制限や外出自粛要請により個人消費の落ち込みを背景に経済が停滞する等、極めて厳しい状況で推移いたしました。

　他方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都市封鎖等により大幅に景気が減速し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは日本国内においては、2020年４月上旬より国内全103店舗を臨時休業といたしました。緊急事態宣言の解除に伴う休業要請の緩和を受け、同年６月上旬より国内全103店舗において、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、営業を再開いたしました。

　米国においては、2020年３月中旬より米国全41店舗にて臨時休業といたしました。５月中旬より、各州政府・郡からの要請緩和に伴い、一部店舗にて営業を再開いたしましたが、営業時間の短縮や部分的な営業の制限等を受けました。

　また、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響の長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築を図るため、金融機関より長期借入金による資金調達及びコミットメントライン契約を締結いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末において十分な運転資金を確保しており、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に対応できる体制を整えております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,630百万円（前年同四半期比78.0％減）、営業損失11,050百万円（前年同四半期は営業利益2,360百万円）、経常損失11,052百万円（前年同四半期は経常利益2,341百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失8,559百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,441百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月上旬より国内全103店舗を臨時休業といたしました。また、新型コロナウイルス感染防止対策としてボウリングやカラオケ等の備品、及び館内施設の定期的なアルコール消毒、抗菌・抗ウイルスコート加工の実施等の対策を行い、同年５月中旬より一部店舗を再開し、同年６月上旬に国内全店舗にて営業を再開いたしましたが、営業時間の短縮や一部営業エリアの制限等を行いました。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比75.9％減、アミューズメントは前年同71.1％減、カラオケは前年同80.6％減、スポッチャは前年同85.1％減となりました。

（米国）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年３月中旬より米国全41店舗を臨時休業といたしました。当第１四半期連結会計期間末において、主に中部地区から東部地区にかけての20店舗を営業再開いたしましたが、各州政府・郡からの規制により営業時間の短縮や部分的な営業の制限等の影響を受けました。主に西部地区を含む21店舗は引き続き臨時休業といたしました。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比95.7％減、アミューズメントは前年同89.5％減、カラオケは前年同97.4％減となりました。

（その他）

　その他セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

　当社グループは米国での収益基盤を拡大すべく、年間10店舗以上の出店を目標としております。米国への新規出店を行う上で、自己資本での投資を行うために、日本国内及び米国での継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。

　なお、当連結会計年度の米国新規出店数は９店舗（前年同期11店舗）、総売上高前年対比は3.4％増（前年同期5.6％増）、売上高経常利益率は8.3％（前年同期11.1％）となっております。