(株)多摩川ホールディングス : JASDAQ(6838)

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CP(Corporate Profile)

(株)多摩川ホールディングス:6838 JASDAQ 電気機器
ポイント
【電子・通信用機器事業 再生可能エネルギー事業】
2020年3月期:大幅な増収増益達成
2021年3月期:増収増益(予想)
2020年3月期1Q:黒字化達成
注目点
2020年3月期:大幅な増収増益達成
2021年3月期1Q:黒字化達成
事業内容 / ビジネスモデル
当社グループは、当社((株)多摩川ホールディングス)、子会社14社により構成
電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、太陽光発電所事業が主たる業務

(1) 電子・通信用機器事業
主要な製品は、高周波電子部品(アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ)、光関連・電子応用機器(光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置)等。製品開発・製造及び販売は子会社の(株)多摩川電子。

(2) 再エネシステム販売事業
主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナ、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業。

(3) 太陽光発電所事業
自社グループで太陽光発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業。
業績 / セグメント情報
2020年3月期決算

受注高:4,494百万円(前年同期比30.3%増)
売上高は:6,332百万円(前年同期比64.9%増)
営業利益:805百万円(前年同期比426.0%増)
経常利益:672百万円(前年同期は経常損失79百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益:439百万円(前年同期比241.8%増)



電子・通信用機器事業
5G関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、引き続き「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。

従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、
高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、
大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、
新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加。

中でも、2020年3月12日に開示致しました『国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構』殿より公示された『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』を、一般競争入札において単独で落札するなど、更なる新市場に対しても積極的な取組みを行い、大きな成果を上げております。

移動体通信分野
5G関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加。
また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加。

公共分野におきましては、
災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに5G関連市場の設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。

電子・通信用機器事業全体
受注状況は対前期比で増加傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた 活動を継続。

再エネシステム販売事業におきましては、
太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。また、再エネシステム販売事業においては、天候不良などの理由で建設が遅れていた高圧の太陽光発電所の販売が完了いたしました。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。

再エネ発電所事業におきましては、
稼働済みの太陽光発電所が順調に売電しております。
長崎県五島市荒神岳太 陽光発電所が2020年3月に太陽光パネル約 500Kw の増設が完了し、固定買取価格 36 円で増設分の売電が開始され、発電規模が5,847kW に拡大。

また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、
下関豊浦町太陽光発電所を2019年9月に売却し、
千葉県館山発電所を2020年3月25日に売却いたしました。
当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大 を目指しております。

以上の結果、
当連結会計年度における
受注高は、4,494百万円(前年同期比30.3%増)、
売上高は、6,332百万円(前年同期比64.9%増)となりました。損益面については、
営業利益805百万円(前年同期比426.0%増)、
経常利益672百万円(前年同期は経常損失79百万円)、
減損損失74百万円を計上したため、
親会社株主に帰属する当期純利益は、439百万円(前年同期比241.8%増)


電子・通信用機器事業
公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。

特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

再エネ発電所事業
太陽光発電所の開発・販売に加え、小型風力発電所の開発にも積極的に取り組んでおります。
今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。


事業の種類別セグメントの経営成績の状況

1. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したことから、
受注高は4,334百万円(前年同期比35.6%増)、
売上高は3,417百万円(前年同期比19.7%増)となり、
セグメント利益は348百万円(前年同期比57.1%増)となりました。


再エネシステム販売事業
太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力しておりますが、固定買取価格の引き下げや改正FIT法の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、
受注高は159百万円(前年同期比37.0%減)、
売上高867 百万円(前年同期比120.0%増)、
セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント損失83百万円)


再エネ発電所事業
稼働済みの登別市太陽光発電所、
長崎県五島市のメガソーラー発電所及び
静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所は順調に売電しております。

また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、
下関豊浦町太陽光発電所を2019年9月に売却
千葉県館山発電所を2020年3月に売却

売上高2,091百万円(前年同期比239.7%増)
セグメント利益698百万円(前年同期比294.1%増)



(2)当期の財政状態の概況

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,761百万円(前期比37.9%増)となりました。
主な内訳は、現金及び預金が2,215百万円、売上債権が1,391百万円、棚卸資産が3,899百万円となっております。
このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。
また、棚卸資産には、当連結会計年度において一部の太陽光発電所の保有目的を変更し、固定資産から科目を振替えたものが含まれております。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,640百万円(前期比58.1%減)となりました。
主な内訳は、土地、建物や機械及び装置等の有形固定資産が811百万円、無形固定資産が90百万円となっております。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,961百万円(前期比10.7%減)となりました。
主な内訳は、仕入債務が400百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が390百万円となっております。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,304百万円(前期比17.6%減)となりました。
主な内訳は、長期借入金が368百万円、リース債務が2,289百万円、長期未払金が358百万円となっております。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,156百万円(前期比23.4%増)となりました。
主な内訳は、資本金1,961百万円、資本剰余金1,235百万円、利益剰余金1,034百万円となっております。



(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出等があったものの、長期借入による収入や株式の発行による収入等があり、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、1,964 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,499百万円(前年同期は499百万円の資金獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少やたな卸資産の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は132百万円(前年同期は928百万円の資金獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は688百万円(前年同期は2,123百万円の資金支出)となりました。これは主に、リース債務返済による支出などによるものであります。


(4)今後の見通し

当社グループの電子・通信用機器事業では、
創業以来アナログ高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域における無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努めております。
近年では、災害対策、業務用無線、監視システムといった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置、評価試験装置等の需要が増加してきております。
当社では、このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大を図ってまいります。

再エネシステム販売事業を含めた再生可能エネルギー事業につきましては、
小型風力発電所事業や大型風力発電所事業、小水力発電事業など、太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの開発・販売も視野に入れております。
また、東北大学との産学連携の取り組みを通じて、我が国の次世代社会構想を始めとした社会変革に対応できる事業化体制の構築を進めております。当社グループは、これからもCO2削減、地球温暖化への対策に取り組み、SDGs社会変革に対応できる事業体制の構築に向けて取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましては、業績への影響は軽微であると見込んでおります。

次期の連結業績予想につきましては、
売上高は6,937百万円(前期比9.5%増)、
営業利益は850百万円(前期比5.5%増)、
経常利益は713百万円(前期比6.0%増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は499百万円(前期比13.6%増)、
1株当たり当期純利益は109円54銭を見込んでおります。

なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。


2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
特色
多摩川ホールディングス:グループ企業

【多摩川電子】
多摩川電子は高周波無線技術のエキスパート企業です。
創業以来、培ってきたアナログ高周波技術に加え、光伝送、デジタル信号処理やFPGA等のデジタル技術、それらを組合せたシステムインテグレーションまで技術領域を日々拡大しております。
ますます発展していく通信・放送市場において、国内でも数少ない高周波無線技術のエキスパート企業として、多摩川電子の技術が人々の快適な生活に貢献できるよう先端技術の吸収に積極的にチャレンジしていきます。


【多摩川エナジー】
再生可能エネルギービジネスのパートナーとして、目的や用途に合わせた機器や工法を採用することにより「安価で最適化された設備の導入」を目指し、さらに工期短縮による初期コストの低減も実現することで、収益回収の早いプロジェクトを目指しております。
多摩川エナジーは、計画から設計・施工・検査・運用・メンテナンスまでのプロセスを通じ、規模を問わず再生可能エネルギーを活用した発電システムの円滑な稼働を実現いたします。
また、近年研究開発が進んでいる種々の自然エネルギー発電所を安全かつ安定的に運営するノウハウを蓄積し、長期にわたる売電業務を効率的に運営いたします。
現在私たちが運営する太陽光エネルギーと地熱バイナリー発電所の他にも、新たに生まれる再生可能エネルギーに対する最先端の情報を収集し、次世代の発電環境の整備にも注力しております。
強み
私たちの強み

金融、会計、不動産のプロフェッショナルの力を結集

当社の主力メンバーは、コンプライアンス体制が極めて厳しい金融・会計出身者を中心に構成されています。
この「強み」は、M&Aビジネスや事業再生ビジネスにおいては重要な知識となり発揮されます。
我々は、単に情報を収集するだけでなく、自ら案件の精査を行い、実行に移すことのできる専門家が揃っています。
太陽光などの再生可能エネルギー事業では、土地の買収を行うのに不動産のプロフェッショナルの知識が必要です。
また、将来的にインフラファンド市場が創設されれば、金融の知識が必要となります。
金融、会計、不動産のプロフェッショナルの力を結集し、企業理念に掲げる3つの『再』をテーマにした投資事業をより強固に推進して参ります。


売上高利益率とROE重視の企業戦略

企業価値の根源は利益にある、と私たちは考えます。
なぜなら、新たに生み出す利益こそが企業価値であり、その利益を再投資することによって、新たな付加価値を生み出すことが、企業活動の本質だからです。
売上規模を追求するのではなく、あくまでも利益追求型のビジネスモデルを考えています。
そして、その利益を再投資することによって、企業価値拡大のスピードアップを図って参ります。


継続性の高い事業に投資する投資戦略

当社は、長期的かつ継続的に発展成長が期待できる事業分野に投資します。
一般的なファンドのように育てた事業を売却して利益を確定させるというスタイルは取らず、投資先を継続的かつ長期的に育てていくことを目的としております。


投資実例① 多摩川電子の企業再生

多摩川電子は、無線機器に必要な高周波回路素子製品の生産・販売を行っている会社です。
1968年の創業以来、一貫してこの高周波無線技術にこだわり、独自の技術を築き上げてきました。
現在では、国内でも数少ない高周波無線技術のエキスパート企業として、高い評価を得ています。
近年、デジタル通信技術が革新的な進化を遂げ、通信・放送機器のなかでデジタル技術の占める割合が年々増加しています。
しかし、デジタル技術のみでこれらを構成することは出来ず、アナログ高周波技術が必要不可欠となっています。
そのアナログ高周波技術に強みを持つということで、多摩川電子は希少な存在として高い製品シェアを維持しています。
当社は、2007年に多摩川電子の事業再生に着手し、その後、事業の効率化を図ることで2014年3月期は過去最高益を更新いたしました。



投資実例② 再生可能エネルギー事業の投資

現在、太陽光発電所の売買や小型風力発電、地熱発電の開発・運営を主な事業とする「多摩川エナジー」、発電所を運営する「GPエナジー」といった子会社を設立しています。
GPエナジーは発電量がいずれも1MW(メガワット)を超えるメガソーラー発電所を建設し、2013年6月に売電を開始した山口県下関市発電所を皮切りに全国各地で稼動中です。
こうした再生可能エネルギー事業は、国と電気事業者によって決められた「固定買取価格制度」によって、発電した電気を買い取ってもらえます。
再生可能エネルギーは、原子力発電などと違い、地球環境に優しいエネルギーです。
また、発電事業から生じる収益によって、地域経済の発展にも寄与するなど、社会貢献にも繋がっています。
今後、バイオマスや風力、水力、波力、地熱などを用いたエネルギーも手掛けることによって、再生可能エネルギー事業のポートフォリオが構築され未来の日本は、こうしたさまざまな再生可能エネルギーの組み合わせによって、より安定した電気の供給が可能になるでしょう。


投資実例③ 利益の再投資

我々は企業として常に成長を目指します。
従って、企業再生や再生可能エネルギー事業を通じて得た利益は、「より良い事業」、「より良い人材」に再投資して参ります。
お金は使って初めて価値を生み出します。現金をそのまま持ち続けても、それはただの紙、金属に過ぎません。
モノに交換する、新事業、それを支える人に投資することにより、新たな価値を創造していきます。
より魅力的な事業を見つけ、投資し、そこで得た利益を再投資する、いわば再投資型のファンド事業というべきビジネス形態を目指します。
直近実績
2021年3月期第1四半期決算

受注高:1,057百万円(前年同期比14.7%減)
売上高:1,165 百万円(前年同期比63.0%増)
営業利益:62百万円(前年同期は営業損失63百万円)
経常利益:59百万円(前年同期は経常損失117百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益:60百万円(前年同期は四半期純損失115百万円)



従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
特に当第1四半期連結累計期間においては半導体バーイン装置等の大型受注により顕著な売上を上げており、また、『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』も具体的に始動し始めるなど、着実に成果を上げております。

移動体通信分野におきましては、
5G関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。
また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。

公共分野におきましては、
災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに5G関連市場の設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。

電子・通信用機器事業全体
受注状況は対前期比で微減しておりますが、主には顧客の計画進捗の鈍化が要因となっており、当社としては安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに変化に対応した新しい営業手法を提案しつつ、自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

再エネシステム販売事業
太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。太陽光発電所の開発・販売は、固定価格買取が下落している中で収益を確保するため、自社で土地の開発、仕入、販売、メンテナンスまで一貫して行っております。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。

再エネ発電所事業
2020年3月に増設が完了した長崎県五島市荒神岳太陽光発電所をはじめ、稼働済みの太陽光発電所が順調に売電しております。小型風力発電所の開発も進行しており、また北海道根室市の大型風力発電所(1.984MW)についても、2020年4月より本格的な風況調査を開始しており、2022年の連系に向けて順調に開発を進めております。当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について国内及び東南アジアを中心とした海外においても積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。

当第1四半期連結累計期間おける
受注高は、1,057百万円(前年同期比14.7%減)
売上高は、1,165 百万円(前年同期比63.0%増)
営業利益62百万円(前年同期は営業損失63百万円)
経常利益59百万円(前年同期は経常損失117百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、60百万円(前年同期は四半期純損失115百万円)


電子・通信用機器事業
公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業
太陽光発電所の開発・販売に加え、小型風力発電所の開発にも積極的に取り組んでおります。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。


セグメントの経営成績

a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したことから、
受注高は993百万円(前年同期比17.8%減)、
売上高は940百万円(前年同期比97.2%増)
セグメント利益は124百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)

b. 再エネシステム販売事業
小型風力発電所の分譲販売に注力したことから、
受注高は63百万円(前年同期比109.9%増)、
売上高131百万円(前年同期比91.7%増)、
セグメント損失は29百万円(前年同期はセグメント損失42百万円)

c. 再エネ発電所事業
稼働済みの登別市太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所は順調に売電しております。しかしながら、前連結会計年度に2基のメガソーラー発電所を売却したことにより、売電収入が減少したため、
売上高112百万円(前年同期比33.2%減)、
セグメント利益は33百万円(前年同期比53.7%減)

(2)財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、9,260百万円となりました。
これは主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税の支払いにより、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、4,841百万円となりました。
これは主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、4,418百万円となりました。
これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。

研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円
戦略
中長期的な会社の経営戦略
当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域における無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努め ております。 近年では、移動体通信市場における設備投資抑制の影響がある一方で、災害対策、業務用無線、監視システムと いった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきております。 当社では、このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯 域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大 を図ってまいります。 再エネシステム販売事業では、今後は太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に 入れ、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、当連結会計年度においても 引き続き好調な収益の獲得を目指して参ります。 太陽光発電所事業及び地熱発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び地熱発電所の開発をさらに推進す べく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進 め、地域社会に貢献してまいります。


会社の対処すべき課題
通信用機器事業におきましては、移動通信関連については未だ先行き不透明な状況は続いておりますが、防災、監視関連の整備、ITS関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。しかしながら、低価格化、短納期化 等の要求は厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のための一層の改善の必要性に迫ら れております。
当社は、営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、 企業体質の改革と強化を行い、業績の向上に邁進して参る所存であります。
再生可能エネルギー事業では、日本における再生可能エネルギー市場の拡大に伴い、新規の競合が出現する可能性 もあります。そのような状況も鑑み、様々なチャンネルにアンテナを張り、市場ニーズにタイムリーに応えるべく体 制を整えて参ります。
業界の動向
リスクファクター
経営理念
多摩川ホールディングスは3つの「再」に取り組みます

企業「再」
「再生」エネルギーの普及
生まれたキャッシュの「再」投資

我々は、今の日本を取り巻く状況を大きなチャンスと捉えています。
それは、時代に合ったソリューションを提供すれば大きく飛躍出来る、ということです。
日本的経営に限界があるならば、M&Aなどを活用した企業再生を行うことで、日本企業にはまだまだ成長する余地が生まれてきます。
環境、資源問題に対しては再生可能エネルギーというソリューションを提供すれば大きく前進するはずです。

多摩川ホールディングスは、M&Aや証券化ビジネスなどの投資事業を通じて、日本の企業再生、社会の再生に取り組んでまいります。



当社グループは、「人」と「技」を駆使し、新しい価値創造に積極的にチャレンジすることで企業発展と基盤作り の構築を図る」という企業理念の下、次の経営方針を掲げています。
1 たゆまぬ変革により、新たな価値を創造する。
2 知恵と和を結集して、「人材」、「技術」を生かした事業の拡大を図る。
3 お客様に役立つ「提案ビジネス」を充実させる。
4 安全、品質遵守を徹底して、顧客の信頼と満足を得る製品を提供する。
5 環境に配慮した製品開発を実施する。 また、「事業の基本的な考え方」「社内体制の強化」といった基本方針に則り、収益拡大への積極的かつ具体的施 策を実施しております。
沿革
1968年11月 東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始 1970年5月 有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転
1977年4月 本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転
1985年4月 神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る 1994年10月 本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中3-11-23(現在地)に建設し、移転 1999年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2007年10月 会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更
株式会社多摩川電子を子会社化
2010年2月 第三者割当増資により144百万円の資金調達
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東 京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2012年9月 太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社GPエナジーを設立 2013年1月 太陽光発電所建設のため、総額約10億円の新株式及び新株予約権を発行
2013年2月 太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立 2013年6月 適格機関投資家として効力発生
2013年6月 山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始
2013年6月 本店所在地を東京都港区へ移転
2014年3月 1株を3株とする株式分割を実施
2014年12月 「太陽光エネルギー事業」を「再生可能エネルギー事業」に改称 2015年2月 千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始
2015年3月 千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始
2015年3月 エトリオン・ジャパン株式会社との業務提携に関する覚書を締結
2015年4月 子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立 2015年5月 株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更
2016年3月 千葉県館山市小型風力発電所の売電開始
2016年6月 エトリオン・エネルギー5合同会社の出資持分の30%を取得 持分法適用関連会社化
2016年10月 子会社 株式会社多摩川電子が日本空港無線サービス株式会社より開発・製造委託を受けた空港 MCA用光DASシステムが、成田国際空港で運用開始
2016年11月 子会社 株式会社多摩川電子が次世代気象観測装置に使用されるサブシステムを株式会社東芝よ り受注
2017年4月 茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の売電開始
2018年2月 東北地方及び北海道地方において小型風力発電事業に係る50箇所の売電権利取得 2018年3月 静岡県島田市ソーラーシェアリング発電所の売電開始
2018年3月 長崎県五島市メガソーラー発電所の売電開始
2018年10月 シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立
2018年12月 茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の譲渡
2019年3月 子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設
2019年3月 千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所を譲渡
2019年7月 グリーンエネルギー余剰電力マネージング&オペレーション協調操業システム 「GEMCOS」の開 発および実証試験開始
2019年9月 山口県下関市メガソーラー発電所を譲渡
2019年11月 インドネシアにおける小水力発電事業が二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業 に共同事業者として採択
2019年12月 エトリオン・エネルギー5合同会社の出資持分の全部譲渡
2020年3月 子会社 株式会社多摩川電子が次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモ ニタ回路システムの製作を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構より一般競争入札で落札
2020年3月 千葉県館山市メガソーラー発電所を譲渡 2020年3月 長崎県五島市メガソーラー発電所を増設
その他
【電子・通信用機器事業 再生エネルギー事業】

$<<再生エネルギーについて$||http://www.tmex.co.jp/再生可能エネルギーについて/$>>


【ご挨拶】
日本経済は失われた20年を乗り越え、景気は緩やかながら回復に向かっています。
しかしながら、グローバル経済の進展による国際競争の激化、世界的なエネルギー需要の高まりなど、我が国を取り巻く経済環境はより厳しさを増してきたと言えるでしょう。

このような中で、多摩川ホールディングスは「再生可能エネルギー開発」と「高度通信技術」というこれからの日本にとって非常に重要な2つのフィールドで事業を展開してまいりました。

「再生可能エネルギー開発」は、今後の地球環境を考えたときに避けては通れない分野であり、とりわけ資源に乏しい日本では、安定したエネルギーの開発は長年の課題であります。
今日では安定したキャッシュフローを生み出し、経営活動を支える基盤事業へと育っています。今後はさらに小型風力、地熱、バイオマス、水素などの多彩な発電案件に積極的に取り組んで参ります。

一方の通信分野では、次世代の移動通信規格とされる5Gの標準規格を巡って、国際会議で激しい議論が交わされ、国内でも2020年の東京オリンピックに向けたインフラ整備が進められていることは周知のことと思います。当社はこの5Gに不可欠な高周波無線技術において優れた生産技術と製品を有し、業界をリードしています。
5Gの先には、IoT、AIと更なる市場が広がっており、果敢に挑戦して参る所存です。

そして、今後は企業再生で培ったノウハウを武器に、有望な企業やインフラ関連ファンドなどに対する投資事業も本格化させていく予定です。
当社には金融分野のエキスパートが多数在籍しており、上記の事業で得られた利益を再投資することで、より高い成長を目指せると考えています。

私たちの挑戦は、未来の日本を豊かにするための挑戦です。
クリーンで安全なエネルギーが暮らしやビジネスを支え、世界の人々とのスムーズなコミュニケーションが実現する。
そんな社会づくりを目指して、多摩川ホールディングスは歩み続けてまいります。
基本情報
株式会社多摩川ホールディングス
英訳名 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
会社設立 1968年11月
代表取締役社長  桝沢 徹
所在地 東京都港区浜松町1-6-15 VORT浜松町Ⅰ 2階
事業内容 純粋持株会社
従業員数 単体9名 グループ全体240名(2020年3月31日現在)
決算期 3月
上場市場名 ジャスダック
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2018/03 3,255  53,095  -63  -146  -3.5  0.50 
2019/03 3,841  153  -79  128  128.0  5.00 
2020/03 6,332  805  672  439  96.4  7.00 
2021/03(予想) 6,937  850  713  499  109.5  5.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
9,423  
4,156  
44.1 %  
0  
1,961  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
1,499  
132  
-588  
1,964