(株)多摩川ホールディングス : JASDAQ(6838)

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CP(Corporate Profile)

(株)多摩川ホールディングス:6838 JASDAQ 電気機器
ポイント
【電子・通信用機器事業 太陽光エネルギー事業】
注目点
======<会社紹介ビデオ>=======

$<<多摩川ホールディングス$||https://youtu.be/D83MpR_QhOs$>>


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事業内容 / ビジネスモデル
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社((株)多摩川ホールディングス)、子会社14社により構成されており、 電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、太陽光発電所事業及び地熱発電所事業を主たる業務としております。
(1) 電子・通信用機器事業
主要な製品は、高周波電子部品(アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ)、光関連・電子応用機器(光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置)等であります。製品開発・製造及び販売は子会社である(株)多摩川電子が行っております。

(2) 再エネシステム販売事業
主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナ、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。

(3) 太陽光発電所事業
自社グループで太陽光発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。

(4) 地熱発電所事業
自社グループで地熱電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。
業績 / セグメント情報
平成30年3月期 決算

電子・通信用機器事業につきましては、第4世代携帯電話設備関連市場、公共関連 市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。 また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に 推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタ ル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資が下期よ り緩やかではありますが、回復してきております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客か らの引き合い案件が少しずつ増加しております。

公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等 の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第5世代移動体関連市場 の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んでまいります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域 の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。

再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。 平成29年4月に施行された改正FIT法における認証手続きの想定以上の遅れや設備認定取得のための手続きの複雑化 等、太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事 業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は、3,719百万円(前年同期比14.7%減)、売上高は、3,255百万円 (前年同期比26.7%減)となりました。
損益面については、営業利益53百万円(前年同期比71.9%減)、経常損失 63百万円(前年同期は経常利益106百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失110百万円を計上したこ とにより、146百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円)となりました。

電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力 しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予 測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益 拡大に向けた活動を継続してまいります。

再エネシステム販売事業につきましては、将来の更なる業容の拡大に向けて再生可能エネルギーに関する様々な 商品やサービスの開発・検討を行っております。今後もより一層の販売網の拡大や営業体制の強化を行い、収益の 最大化を目指してまいります。

太陽光発電所事業及び地熱発電所事業におきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に 積極的に取り組んでおります。平成30年3月20日に静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所において売電が開 始されました。ソーラーシェアリングは、営農収入と太陽光発電所との両立により事業性を高め、農業が抱える課 題解決に大きく貢献できる取組みです。平成30年3月30日には、長崎県五島市のメガソーラー発電所において売電 が開始されました。本発電所は当社グループにおいて最大規模であり、当社初の特別高圧の太陽光発電所となります。

また、次なるクリーンエネルギーの柱として、小型風力発電所の開発を積極的に推進しております。東北地方及 び北海道地方において風況のよい50箇所のエリアを選定し、当該箇所における売電権利を取得いたしました。風力 発電に関しては太陽光発電と比べると風が吹くと夜間でも発電するため、設備利用率が高く、風況の良い場所を選 定することにより高い事業性を確保することが出来ます。今回取得した50箇所の20年間の固定買取価額は全て55円 /kWhであり、収益性の高い発電所となると考えております。
今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとよ り、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。


セグメントの業績

1 電子・通信用機器事業
移動体通信事業者による電波干渉対策用の設備投資が下期より緩やかに回復した影響と、官公庁および公共関 連分野での受注拡大に注力したこと、及び業務効率の向上を促進させた結果、受注高は2,492百万円(前年同 期比8.9%減)、売上高は2,626百万円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント利益は225百万円(前年同期 比8.5%減)となりました。

2 再エネシステム販売事業
太陽光発電所の売買市場につきましては、改正FIT法における認証手続きが想定以上に遅れており、工事の着 工や完成に大きな影響を受け、また、今冬の想定を超える東北地方での積雪の影響により仕入活動及び販売活 動を予定どおりに行うことができませんでした。その結果、受注高は1,226百万円(前年同期比24.6%減)、 売上高277百万円(前年同期比83.3%減)、セグメント損失は108百万円(前年同期はセグメント利益110百万 円)となりました。

3 太陽光発電所事業
稼動済みの下関市、館山市、及び袖ヶ浦市の各太陽光発電所が順調に売電し、また、かすみがうら市における メガソーラー発電所が平成29年4月3日に売電が開始されたことから、売上高345百万円(前年同期比51.7% 増)、セグメント利益は115百万円(前年同期比58.1%増)となりました。

4 地熱発電所事業
現在は売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は14百万円(前年同期はセグメント損失0百 万円)となりました。


(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,699百万円(前期比15.0%増)となりました。主な内訳は、現金及び
預金が1,718百万円、売上債権が1,377百万円、棚卸資産が468百万円となっております。 このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,452百万円(前期比93.3%増)となりました。主な内訳は、土地、建 物や機械及び装置等の有形固定資産が5,651百万円、無形固定資産が273百万円となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,390百万円(前期比17.1%増)となりました。主な内訳は、仕入債務 が411百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,195百万円となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、5,578百万円(前期比160.2%増)となりました。主な内訳は、長期借 入金が523百万円、リース債務が3,625百万円、長期未払金が1,190百万円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,210百万円(前期比1.6%減)となりました。主な内訳は、資本金1,748 百万円、資本剰余金1,065百万円、利益剰余金466百万円となっております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、セール・アンド・割賦バックによる収
入や長期借入金による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出や割賦債務の返済による支出等があり、 前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、1,718百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は534百万円(前年同期は102百万円の資金獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失の計上、前渡金の増加、仕入債務の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は823百万円(前年同期は628百万円の資金支出)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は934百万円(前年同期は56百万円の資金支出)となりました。 これは主にセール・アンド・割賦バックによる収入などによるものであります。

今後の見通し 当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域における無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努め ております。
近年では、災害対策、業務用無線、監視システムといった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置、 評価試験装置等の需要が増加してきております。
当社では、このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大を図ってまいります。
再エネシステム販売事業を含めた再生可能エネルギー事業につきましては、次期は当社で初の特別高圧案件であ る長崎県五島市の荒神岳太陽光発電所(5.3Mw)及び北海道登別市の太陽光発電所(2.0Mw)が本格稼動いたしま す。また、東北地方及び北海道地方において固定買取価額55 円/kWh の小型風力発電事業の売電権利を50 箇所取得 するなど、太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に入れております。日本全国に その販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、業績回復に向けて全社一丸となって努力してまいります。

次期の連結業績予想につきましては、売上高は5,186百万円(前期比59.3%増)、営業利益は239百万円(前期比 349.2%増)、経常利益は22百万円(前年同期は経常損失63百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円 (前年同期は当期純損失146百万円)、1株当たり当期純利益は0円34銭を見込んでおります。
なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載し ており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の 業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。
事業内容 / ビジネスモデル
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社((株)多摩川ホールディングス)、子会社14社により構成されており、 電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、太陽光発電所事業及び地熱発電所事業を主たる業務としております。
(1) 電子・通信用機器事業
主要な製品は、高周波電子部品(アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ)、光関連・電子応用機器(光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置)等であります。製品開発・製造及び販売は子会社である(株)多摩川電子が行っております。

(2) 再エネシステム販売事業
主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナ、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。

(3) 太陽光発電所事業
自社グループで太陽光発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。

(4) 地熱発電所事業
自社グループで地熱電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。
特色
多摩川ホールディングス:グループ企業

【多摩川電子】
多摩川電子は高周波無線技術のエキスパート企業です。
創業以来、培ってきたアナログ高周波技術に加え、光伝送、デジタル信号処理やFPGA等のデジタル技術、それらを組合せたシステムインテグレーションまで技術領域を日々拡大しております。
ますます発展していく通信・放送市場において、国内でも数少ない高周波無線技術のエキスパート企業として、多摩川電子の技術が人々の快適な生活に貢献できるよう先端技術の吸収に積極的にチャレンジしていきます。


【多摩川エナジー】
再生可能エネルギービジネスのパートナーとして、目的や用途に合わせた機器や工法を採用することにより「安価で最適化された設備の導入」を目指し、さらに工期短縮による初期コストの低減も実現することで、収益回収の早いプロジェクトを目指しております。
多摩川エナジーは、計画から設計・施工・検査・運用・メンテナンスまでのプロセスを通じ、規模を問わず再生可能エネルギーを活用した発電システムの円滑な稼働を実現いたします。


【GPエナジー】
GPエナジーは、近年研究開発が進んでいる種々の自然エネルギー発電所を安全かつ安定的に運営するノウハウを蓄積し、長期にわたる売電業務を効率的に運営いたします。
また、現在私たちが運営する太陽光エネルギーと地熱バイナリー発電所の他にも、新たに生まれる再生可能エネルギーに対する最先端の情報を収集し、次世代の発電環境の整備にも注力しております。
強み
私たちの強み

金融、会計、不動産のプロフェッショナルの力を結集

当社の主力メンバーは、コンプライアンス体制が極めて厳しい金融・会計出身者を中心に構成されています。
この「強み」は、M&Aビジネスや事業再生ビジネスにおいては重要な知識となり発揮されます。
我々は、単に情報を収集するだけでなく、自ら案件の精査を行い、実行に移すことのできる専門家が揃っています。
太陽光などの再生可能エネルギー事業では、土地の買収を行うのに不動産のプロフェッショナルの知識が必要です。
また、将来的にインフラファンド市場が創設されれば、金融の知識が必要となります。
金融、会計、不動産のプロフェッショナルの力を結集し、企業理念に掲げる3つの『再』をテーマにした投資事業をより強固に推進して参ります。


売上高利益率とROE重視の企業戦略

企業価値の根源は利益にある、と私たちは考えます。
なぜなら、新たに生み出す利益こそが企業価値であり、その利益を再投資することによって、新たな付加価値を生み出すことが、企業活動の本質だからです。
売上規模を追求するのではなく、あくまでも利益追求型のビジネスモデルを考えています。
そして、その利益を再投資することによって、企業価値拡大のスピードアップを図って参ります。


継続性の高い事業に投資する投資戦略

当社は、長期的かつ継続的に発展成長が期待できる事業分野に投資します。
一般的なファンドのように育てた事業を売却して利益を確定させるというスタイルは取らず、投資先を継続的かつ長期的に育てていくことを目的としております。


投資実例① 多摩川電子の企業再生

多摩川電子は、無線機器に必要な高周波回路素子製品の生産・販売を行っている会社です。
1968年の創業以来、一貫してこの高周波無線技術にこだわり、独自の技術を築き上げてきました。
現在では、国内でも数少ない高周波無線技術のエキスパート企業として、高い評価を得ています。
近年、デジタル通信技術が革新的な進化を遂げ、通信・放送機器のなかでデジタル技術の占める割合が年々増加しています。
しかし、デジタル技術のみでこれらを構成することは出来ず、アナログ高周波技術が必要不可欠となっています。
そのアナログ高周波技術に強みを持つということで、多摩川電子は希少な存在として高い製品シェアを維持しています。
当社は、2007年に多摩川電子の事業再生に着手し、その後、事業の効率化を図ることで2014年3月期は過去最高益を更新いたしました。



投資実例② 再生可能エネルギー事業の投資

現在、太陽光発電所の売買や小型風力発電、地熱発電の開発・運営を主な事業とする「多摩川エナジー」、発電所を運営する「GPエナジー」といった子会社を設立しています。
GPエナジーは発電量がいずれも1MW(メガワット)を超えるメガソーラー発電所を建設し、2013年6月に売電を開始した山口県下関市発電所を皮切りに全国各地で稼動中です。
こうした再生可能エネルギー事業は、国と電気事業者によって決められた「固定買取価格制度」によって、発電した電気を買い取ってもらえます。
再生可能エネルギーは、原子力発電などと違い、地球環境に優しいエネルギーです。
また、発電事業から生じる収益によって、地域経済の発展にも寄与するなど、社会貢献にも繋がっています。
今後、バイオマスや風力、水力、波力、地熱などを用いたエネルギーも手掛けることによって、再生可能エネルギー事業のポートフォリオが構築され未来の日本は、こうしたさまざまな再生可能エネルギーの組み合わせによって、より安定した電気の供給が可能になるでしょう。


投資実例③ 利益の再投資

我々は企業として常に成長を目指します。
従って、企業再生や再生可能エネルギー事業を通じて得た利益は、「より良い事業」、「より良い人材」に再投資して参ります。
お金は使って初めて価値を生み出します。現金をそのまま持ち続けても、それはただの紙、金属に過ぎません。
モノに交換する、新事業、それを支える人に投資することにより、新たな価値を創造していきます。
より魅力的な事業を見つけ、投資し、そこで得た利益を再投資する、いわば再投資型のファンド事業というべきビジネス形態を目指します。
直近実績
平成31年3月期 第1四半期 決算

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資も持 ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米国の通商政策や東アジア・中東における地政 学的な緊張等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第4世代携帯電話設備関連市場、公共関連 市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。 また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に 推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。

結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタ ル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。

移動体通信分野におきましては
各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS(インビルシステム) での需要が回復傾向にあります。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件 が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等 の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第5世代移動体関連市場 の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んでまいります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域 の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、とりわけ太陽光発電所及び小型風力発電所の開発、販売について、積 極的に推進して参りました。改正FIT法における認証手続きの遅れは続いておりますが、新規顧客からの引き合いは 少しずつ増加しております。引き続き収益拡大に向け、太陽光発電所等の販売活動を継続してまいります。

再エネ発電所事業におきましては
長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリン グ発電所が当期より本格的に稼働し、順調に売電を行っております。当社グループは次なる柱となる再生可能エネ ルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における
受注高は、838百万円(前年同期比152.2%増)、
売上高は、751 百万円(前年同期比11.4%増)となりました。

損益面については、
営業損失18百万円(前年同期は営業損失32百万 円)、
経常損失80百万円(前年同期は経常損失60百万円)、
親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円(前年 同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円)となりました。

電子・通信用機器事業につきましては
公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力 しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予 測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益 拡大に向けた活動を継続してまいります。

再エネ発電所事業におきましては
小型風力発電所の開発にも積極的に取り組んでおり、平成30年10月下旬より 順次売電を開始する予定の4基の小型風力発電所を取得する契約を締結いたしました。今回取得する4基とも全て 固定価格買取価額は55円/kWhであり、収益性の高い発電所になると考えております。
今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとよ り、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。

事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。 なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び業務効率の向上を促進させた 結果、受注高は809百万円(前年同期比151.7%増)、売上高は457百万円(前年同期比15.0%減)となり、セ グメント損失は36百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。

b. 再エネシステム販売事業
改正FIT法における認証手続きの遅れが未だ影響しているものの、太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力した結果、受注高は28百万円(前年同期比169.0%増)、売上高102百万円(前年同期比286.5%増)、セグ メント損失は16百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。

c. 再エネ発電所事業
稼動済みの下関市、館山市、袖ヶ浦市及びかすみがうら市の各太陽光発電所が順調に売電し、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が当期より本格的に売電が開始されたこ とから、売上高189百万円(前年同期比74.1%増)、セグメント利益は77百万円(前年同期比50.0%増)とな りました。





戦略
中長期的な会社の経営戦略
当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域における無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努め ております。 近年では、移動体通信市場における設備投資抑制の影響がある一方で、災害対策、業務用無線、監視システムと いった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきております。 当社では、このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯 域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大 を図ってまいります。 再エネシステム販売事業では、今後は太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に 入れ、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、当連結会計年度においても 引き続き好調な収益の獲得を目指して参ります。 太陽光発電所事業及び地熱発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び地熱発電所の開発をさらに推進す べく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進 め、地域社会に貢献してまいります。


会社の対処すべき課題
子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については未だ先行き不透明な状況は続いておりますが、防災、監視関連の整備、ITS関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。しかしながら、低価格化、短納期化 等の要求は厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のための一層の改善の必要性に迫ら れております。
当社は、営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、 企業体質の改革と強化を行い、業績の向上に邁進して参る所存であります。
再生可能エネルギー事業では、日本における再生可能エネルギー市場の拡大に伴い、新規の競合が出現する可能性 もあります。そのような状況も鑑み、様々なチャンネルにアンテナを張り、市場ニーズにタイムリーに応えるべく体 制を整えて参ります。
業界の動向
電子・通信用機器事業
第4世代携帯電話設備関連市場、公共関連 市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。 また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に 推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタ ル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。

移動体通信分野
各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資が下期よ り緩やかではありますが、回復してきております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客か らの引き合い案件が少しずつ増加しております。

公共分野
災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等 の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第5世代移動体関連市場 の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んでまいります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域 の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。

再生可能エネルギー事業
とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。 平成29年4月に施行された改正FIT法における認証手続きの想定以上の遅れや設備認定取得のための手続きの複雑化 等、太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事 業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
リスクファクター
(1) 経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電子・通信用機器事業の製品需要は、国内外の経済状況の変化による通信設備投資需要の影響を受ける可能性があります。又、海外企業の国内市場への参入や、国内企業の海外 生産へのシフトによる低価格での製品提供により、価格競争が熾烈化することにより、当社の市場競争力が低下し、 業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争
携帯電話設備をはじめ、当社グループの得意とする高周波無線技術を必要とする市場において、国内だけでなく海外企業の参入など、当業界における競争は激化しております。 当社グループでは、通信用機器をはじめ太陽光モジュールにおきましても、技術力に裏付けされた高品質かつ高付加価値製品を提供する一方で、徹底したコスト削減により、市場でのシェアを確保してまいりますが、将来において も優位性を保ち、競争できるという保証はありません。価格面での競争に十分に対抗できないことにより顧客離れが 起こることも想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の売上先への依存
当社グループである(株)多摩川電子の売上高の約70%は、大手電機・通信機メーカーに依存しております。このため当社グループの業績は、主要顧客の受注状況・生産計画及び発注方針等に影響を受ける可能性があります。
経営理念
多摩川ホールディングスは3つの「再」に取り組みます

企業「再」
「再生」エネルギーの普及
生まれたキャッシュの「再」投資

我々は、今の日本を取り巻く状況を大きなチャンスと捉えています。
それは、時代に合ったソリューションを提供すれば大きく飛躍出来る、ということです。
日本的経営に限界があるならば、M&Aなどを活用した企業再生を行うことで、日本企業にはまだまだ成長する余地が生まれてきます。
環境、資源問題に対しては再生可能エネルギーというソリューションを提供すれば大きく前進するはずです。

多摩川ホールディングスは、M&Aや証券化ビジネスなどの投資事業を通じて、日本の企業再生、社会の再生に取り組んでまいります。



当社グループは、「人」と「技」を駆使し、新しい価値創造に積極的にチャレンジすることで企業発展と基盤作り の構築を図る」という企業理念の下、次の経営方針を掲げています。
1 たゆまぬ変革により、新たな価値を創造する。
2 知恵と和を結集して、「人材」、「技術」を生かした事業の拡大を図る。
3 お客様に役立つ「提案ビジネス」を充実させる。
4 安全、品質遵守を徹底して、顧客の信頼と満足を得る製品を提供する。
5 環境に配慮した製品開発を実施する。 また、「事業の基本的な考え方」「社内体制の強化」といった基本方針に則り、収益拡大への積極的かつ具体的施 策を実施しております。
沿革
1968年 11月 東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立(資本100万円)
1970年 5月 有限会社より株式会社へ組織変更
        神奈川県横浜市港北区に本社・工場を移転
1977年 4月 神奈川県高座郡綾瀬町(現 綾瀬市)に本社工場を建設、移転
1996年 3月 ISO9001の認証取得
1999年 8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年 2月 ISO14001認証取得
2007年 4月 かながわ中小企業モデル工場指定更新
10月 会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更、株式会社多摩川電子を新設
2009年 11月 「環境関連事業準備室」を設置
2010年 5月 「環境関連事業準備室」から「環境エネルギー事業部」へ改称
10月 「太陽光エネルギー事業準備室」を新設
2011年 10月 「太陽光エネルギー事業準備室」を「太陽光エネルギー事業部」に改称
2012年 2月 九州地域における営業拠点として、「太陽光エネルギー事業部 福岡営業所」を開設
9月 当社100%子会社 株式会社GPエナジーを設立
2013年 1月 第三者割当増資を実施
100%子会社 株式会社GPエナジー2、株式会社GPエナジー3を設立
2月 100%子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立
株式会社多摩川ホールディングス東京事務所を開設
6月 適格機関投資家として効力発生
山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始
7月 100%子会社株式会社GPエナジー3-A、GPエナジー5、GPエナジー6を設立
2014年 3月 1株を3株とする株式分割を実施
12月 地熱発電所事業を開始
「太陽光エネルギー事業」を「再生可能エネルギー事業」に改称
2015年 2月 千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始
3月 千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始
エトリオン・ジャパン株式会社との業務提携に関する覚書を締結
5月 「株式会社多摩川ソーラーシステムズ」から「株式会社多摩川エナジー」へ社名変更
6月 子会社 多摩川電子がベトナムに「TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAMCO.,LTD」を設立
2016年
1月 「水素電力事業準備室」を新設
千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所に「太陽光追尾システム」を設置
3月 千葉県館山市小型風力発電所の売電開始
6月 エトリオン・エネルギー5合同会社の出資持分取得(持分法適用関連会社化)
その他
【電子・通信用機器事業 再生エネルギー事業】

$<<再生エネルギーについて$||http://www.tmex.co.jp/再生可能エネルギーについて/$>>


【ご挨拶】
日本経済は失われた20年を乗り越え、景気は緩やかながら回復に向かっています。
しかしながら、グローバル経済の進展による国際競争の激化、世界的なエネルギー需要の高まりなど、我が国を取り巻く経済環境はより厳しさを増してきたと言えるでしょう。

このような中で、多摩川ホールディングスは「再生可能エネルギー開発」と「高度通信技術」というこれからの日本にとって非常に重要な2つのフィールドで事業を展開してまいりました。

「再生可能エネルギー開発」は、今後の地球環境を考えたときに避けては通れない分野であり、とりわけ資源に乏しい日本では、安定したエネルギーの開発は長年の課題であります。
今日では安定したキャッシュフローを生み出し、経営活動を支える基盤事業へと育っています。今後はさらに小型風力、地熱、バイオマス、水素などの多彩な発電案件に積極的に取り組んで参ります。

一方の通信分野では、次世代の移動通信規格とされる5Gの標準規格を巡って、国際会議で激しい議論が交わされ、国内でも2020年の東京オリンピックに向けたインフラ整備が進められていることは周知のことと思います。当社はこの5Gに不可欠な高周波無線技術において優れた生産技術と製品を有し、業界をリードしています。
5Gの先には、IoT、AIと更なる市場が広がっており、果敢に挑戦して参る所存です。

そして、今後は企業再生で培ったノウハウを武器に、有望な企業やインフラ関連ファンドなどに対する投資事業も本格化させていく予定です。
当社には金融分野のエキスパートが多数在籍しており、上記の事業で得られた利益を再投資することで、より高い成長を目指せると考えています。

私たちの挑戦は、未来の日本を豊かにするための挑戦です。
クリーンで安全なエネルギーが暮らしやビジネスを支え、世界の人々とのスムーズなコミュニケーションが実現する。
そんな社会づくりを目指して、多摩川ホールディングスは歩み続けてまいります。
基本情報
株式会社多摩川ホールディングス
英訳名 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
会社設立 1968年11月

代表取締役社長  桝沢 徹
代表取締役副社長 後田 晃宏
代表取締役副社長 小林 正憲

所在地 東京都港区浜松町1-6-15 VORT浜松町Ⅰ 2階
資本金 1,677,088,300円 (2016年12月31日現在)
事業内容 純粋持株会社
従業員数 単体10名 グループ全体137名(2016年12月31日現在)
決算期 3月
上場市場名 ジャスダック

【大株主の状況】 平成29年3月31日現在 (%)
ミズホセキュリティーズアジアリ ミテッドクライアントアカウント 69250601
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) パーシングディヴィジョンオブド ナルドソンラフキンアンドジェン 14.66
レットエスイーシーコーポレイシ ョン (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店) 4.98
島貫 宏昌 4.67
エイチ・エス証券株式会社 3.91
桝澤 徹 3.20
楽天証券株式会社 2.47
久保田 定 2.35
日本証券金融株式会社 2.24
砂賀 勇一 1.35
駒井 英人 0.96
計  40.80
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2016/03 7,260  279  211  165  4.0  1.50 
2017/03 4,443  189  106  45  1.1  1.00 
2018/03 3,255  53  -63  -146  -3.5  0.50 
2019/03(予) 5,186  239  22  14  0.3  0.50 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
11,178  
32,613,210  
23.7 %  
1,844  
1,748  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
-534  
-823  
934  
1,718