ミナトホールディングス(株) : JASDAQ(6862)

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CP(Corporate Profile)

ミナトホールディングス(株):6862 JASDAQ 電気機器
ポイント
注目点
増収増益 過去最高の売上高138億円 前期は79億円 その前は21億円 12億円 
この6年間で売上高は10倍以上となった
増収増益予想 145億円
再成長の軌道に乗った

MV38億、PER 22.3 PBR 1.6 ROE 7.2
筆頭株主は 若山社長 4.8% 金融出身

資金調達力が強み
M&Aや資本業務提携 
EIT サンマックステクノロジーを買収が転換点
ジョイントソリューション 倒産案件の引き受け 日本サインHD など

中国展開
書き込みができる部隊がある
バンコク
フィンテック事業

ミナトアドバンストテクノロジーを設立
技術製造子会社

ミナトHDは社長を生み出す会社にしたい

予想
売上高 145億円
営業利益 2.65億円
経常利益 2.20億円
当期利益 1.70億円

経常利益 2年で5億円を達成し1部を目指したい。
その他の基準は満たしている。

売上高 500億円を目指す


株主数 2866人が 3234人
個人が80%
外国人4.3%
金融機関 4.2%
機関投資家にも興味を持って欲しい






トピックス
事業内容 / ビジネスモデル
【タッチパネル関連に強い電子機器メーカー】

 デバイス関連、タッチパネル関連、システム開発関連、メモリーモジュール関連を柱に事業をグローバル展開する電子機器メーカー。LED照明などの新製品開発や、フィンテック事業を手掛ける子会社の共同出資設立、アジアなど海外事業に注力するなど未来志向の事業展開を推進。M&Aで事業規模を拡大。

 デバイス関連事業は、各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品を、タッチパネル関連事業は、タッチパネル製品やデジタルサイネージ(電子看板)製品を手掛ける。システム開発関連事業は、主に情報システム開発や技術者を派遣する。メモリーモジュール関連事業は、産業機器用途向けコンピュータ記憶装置を販売する。その他、売電を含む太陽光発電事業、電解水生成器の販売などを手掛ける。

 
業績 / セグメント情報
平成30年3月期 決算

当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業においてDRAM及びNANDの需給 が引き締まったことが価格上昇や販売数の増加につながり、売上高及び利益が当初見込みを大きく上回ったほか、 デバイス関連事業におきましては自動プログラミングシステム(ハンドラ)やプログラマ、変換アダプタの販売が 好調に推移した結果、当社グループの当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比べて大幅な増収増益となりまし た。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、
売上高13,886百万円と前連結会計年度と比べ5,904百万円 (74.0%)の増収になりました。
営業利益は252百万円と前連結会計年度と比べ132百万円(110.7%)の増益とな り、
経常利益は176百万円と前連結会計年度と比べ105百万円(147.6%)の増益、法人税等を差し引いた親会社株主 に帰属する
当期純利益は151百万円と前連結会計年度と比べ140百万円(1,247.1%)の増益となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

1メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセ
ンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD (Solid State Drive)の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大しました。NANDについては新世代品の歩留 り向上により、上昇を続けていた価格が落ち着いてきたものの、DRAMについては半導体メーカーの投資不足の影 響もあり製品の供給が逼迫し価格上昇が続きました。これらを要因としてDRAM及びNANDの需給が引き締まったこ とにより、同事業においては製品価格の上昇及び販売数が増加し、当初見込みを大きく上回る実績となりまし た。
これらの結果、当セグメントの売上高は11,826百万円と前連結会計年度と比べ5,825百万円(97.1%)の大幅な 増収となりました。セグメント利益(営業利益)は391百万円と前連結会計年度と比べ71百万円(22.2%)の増益 となりました。

2デバイス関連
デバイス関連事業につきましては、国内電気メーカー様の東南アジア工場へのオートハンドラ「PH-M100」の納入に加え、国内ユーザー様向けにも同型機の納入があり、国内外での販売が拡大しております。プログラマ関連 としましては、ROM書込みサービスにおいて、フラッシュメモリの市場への供給不足により当社顧客がROMを十分 に確保できず、ROM書込みサービスへの発注が減少した影響で、前連結会計年度を下回る売上実績となったもの の、車載機器向け、産業機器向けにプログラマ本体及び変換アダプタの販売は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は731百万円と前連結会計年度と比べ44百万円(6.5%)の増収となりま した。セグメント利益(営業利益)は118百万円と前連結会計年度と比べ26百万円(28.3%)の増益となりまし た。

3タッチパネル関連
タッチパネル関連事業については、デジタルサイネージ分野における企業向けショールームや商業施設などに向けた大型特注製品の売上が堅調に推移したことに加え、新たに取扱いを始めた業務用汎用ディスプレイの引合 いが増えてきており、今後の売上拡大が期待されます。タッチパネル分野においては、中小型タッチパネル製品 のうちATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等がありましたが、自動販 売機向け製品が売上を牽引し、ほぼ計画通りの売上実績となりました。また、大型タッチパネル製品については、 交通・公共機関向けの売上は安定的に推移したものの、大手ディスプレイメーカー向け製品は、受注台数減少に より前連結会計年度を下回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は575百万円と前連結会計年度と比べ41百万円(6.8%)の減収となりま した。
セグメント利益(営業利益)は高付加価値製品の販売等による効果もあり、36百万円と前連結会計年度と 比べ19百万円(115.5%)の増益になりました。

4システム開発関連
システム開発関連事業については、従来の人材派遣型ビジネスが安定的な受注確保により、堅調に推移しまし
た。加えて、事業拡大に向け取り組んできた受託開発案件においては、プロジェクト管理・品質管理を強化した ことにより継続受注を可能にし、収支改善にもつながりました。今後は更なる受託開発の拡大並びにセキュリテ ィ事業の推進に向けて、営業力を強化してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は704百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(2.4%)の増収となりま
した。セグメント利益(営業利益)は39百万円と前連結会計年度と比べ1百万円(3.9%)の増益になりました。

5その他事業
その他事業については、ウェブサイトの構築やマーケティングに関するコンサルティング業務等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社を前連結会計年度末に連結の範囲に加えているほか、企業の買収等の斡旋や 仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社等を育成 事業としてその他事業と位置づけております。
当セグメントの売上高は70百万円、セグメント利益(営業利益)は2百万円の損失となりました。
事業内容 / ビジネスモデル
【タッチパネル関連に強い電子機器メーカー】

 デバイス関連、タッチパネル関連、システム開発関連、メモリーモジュール関連を柱に事業をグローバル展開する電子機器メーカー。LED照明などの新製品開発や、フィンテック事業を手掛ける子会社の共同出資設立、アジアなど海外事業に注力するなど未来志向の事業展開を推進。M&Aで事業規模を拡大。

 デバイス関連事業は、各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品を、タッチパネル関連事業は、タッチパネル製品やデジタルサイネージ(電子看板)製品を手掛ける。システム開発関連事業は、主に情報システム開発や技術者を派遣する。メモリーモジュール関連事業は、産業機器用途向けコンピュータ記憶装置を販売する。その他、売電を含む太陽光発電事業、電解水生成器の販売などを手掛ける。

 
特色
強み
直近実績
戦略
業界の動向
リスクファクター
経営理念
経営理念

常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを提供することで、
お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる。
ビジョン

デバイスプログラマ、タッチパネルを中心とする既存部門でお客様に選ばれるNo.1企業になります。
新しい技術、市場にチャレンジし、これからの時代にマッチする良い製品・サービスを生み出します。
社会や他の企業とも連携して、人や社会に貢献します。
モットー(行動指針)

私たちは、お客様に感謝しています。「ありがとうございます。」
私たちは、良い製品を提供します。これからも常に改善していきます。
ミナトは私たちの会社です。前向きにやる気を持って仕事をします。
沿革
1951年、港通信機製作所を設立。56年、株式会社に改組し、港通信機とする。73年、国産初の「PROMプログラマ」を開発。72年、社名をミナトエレクトロニクスへ変更。2015年、現社名へ変更。16年、新ROM書込みセンターを開設。

1951年(昭和26年4月) 東京都港区に港通信機製作所を設立し、各種電子計測器、電源装置を設計製作
1956年(昭和31年12月) 株式会社に改組し、港通信機株式会社を設立
1962年(昭和37年4月) 群馬県高崎市に高崎工場を新設
1966年(昭和41年2月) 当社ICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を開発
1966年(昭和41年9月) 横浜市に横浜工場を新設
1968年(昭和43年12月) 「メモリ動作特性測定器」を開発
1972年(昭和47年8月) 社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更
1973年(昭和48年5月) 国産初の「PROMプログラマ」を開発
1980年(昭和55年7月) 「メモリテストシステム」を開発
1981年(昭和56年8月) 本社を横浜市に移転
1984年(昭和59年1月) 異機種パソコンを接続するLAN製品「バーチャルサーバ」を開発
1984年(昭和59年5月) 光学式タッチセンサ製品「タッチデータ」を開発
1986年(昭和61年2月) 「CCDテストシステム」を開発。レーザドップラ方式の「非接触速度回転ムラ測定システム」を開発
1988年(昭和63年11月) 東京店頭市場(現東京証券取引所 ジャスダック市場)へ株式公開
1991年(平成3年11月) 「LCD表示画面検査システム」を開発
1994年(平成6年10月) 「フラッシュメモリテストシステム」を開発
1997年(平成9年11月) 「テストバーンイン装置」を開発
1999年(平成11年11月) 「16個書きギャングプログラマ」を開発
2001年(平成13年3月) 「高精細FPD画質検査装置」を開発
2002年(平成14年3月) 「ギャングプログラマ用高速オートハンドラ」を開発
2002年(平成14年3月) 「プラズマタッチ」を開発
2002年(平成14年8月) 「8個書きギャングプログラマ」を開発
2004年(平成16年3月) ISO14001認証取得
2005年(平成17年10月) 「MPGエンジン搭載16個書きギャングプログラマ」を開発
2010年(平成22年7月) コンカレント方式「ギャングプログラマシリーズ」を開発
2011年(平成23年5月) 高崎工場を本社に統合
2013年(平成25年5月) 名古屋市に名古屋オフィスを開設
2013年(平成25年9月) 中国上海市に上海連絡事務所を開設
2014年(平成26年1月) タイバンコク市にバンコク連絡事務所を開設
2014年(平成26年4月) 株式会社イーアイティーを完全子会社化
2014年(平成26年9月) 中国東莞市に東莞連絡事務所を開設
2015年(平成27年7月) 社名をミナトホールディングス株式会社へ変更
2016年(平成28年1月) 新ROM書込みセンターを開設
2016年(平成28年3月) 中国現地法人が営業開始
2016年(平成28年4月) サンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化
2016年(平成28年5月) スマートレスポンス株式会社を設立
2016年(平成28年12月) ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立
2017年(平成29年3月) 日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社化
2017年(平成29年6月) 本社を東京都中央区に移転
その他
基本情報
正式社名 ミナトホールディングス(株)
URL http://www.minato.co.jp/
英文社名 Minato Holdings Inc.
相場欄名 ミナトHD
本社住所 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7-2 古賀オールビル
電話番号 03-5847-2030
設立年月日 1956年12月17日
日経業種分類 電気機器
東証業種名 電気機器
代表者氏名 若山 健彦
資本金 989(百万円) (2018/3現在) 日本基準
発行済み株式数 7,434,880(株)
普通株式数 7,434,880(株)
普通株式数(自己株除く) 7,431,881(株)
売買単位 100(株)
決算期 3 月
上場市場名 東証JQスタンダード
株主総会日 2018年6月22日
従業員数 69 人
平均年齢 45.6 歳
平均年収 4,350,888 円
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
0  0  0  0  0.0  0.00 
2017/03 7,981  119  71  11  1.5  0.00 
2018/03 13,886  252  176  151  20.7  0.00 
2019/03(予) 14,500  165  220  170  22.9  0.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
9,129  
2,437  
25.8 %  
6,691  
1,335  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
-1,107  
-144  
2,131  
3,098