２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループでは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基幹事業の経営環境に係わるもの

① 事業の運営について

当社グループは、2018年３月31日付でカーブス事業のグローバルフランチャイザーであるcurves international holdings, inc.他の株式を取得し、curves international, inc. (以下、「ci」という。)を存続会社とする吸収合併を実施したことにより、同事業を世界約60カ国（2020年８月末現在）で展開しております。また、株式会社カーブスジャパンはciとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。また、2019年７月１日付で、西ヨーロッパのフランチャイズ事業本部であるcfw international management b.v.（現・curves europe b.v.）を買収し、同地区でのカーブス事業の展開を今後強化してまいります。

(ⅰ) 日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともに、当社グループの事業拡大のため、フランチャイズ加盟店の出店を継続的に進めておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合には、会員数の維持・拡大に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ) 海外においては、ciがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターライセンシー（以下、「マスター」という。）に課しているロイヤルティの回収遅延が発生する場合、ciとマスターとの間のトラブルが発生する場合、マスターがマスターフランチャイズ契約を解約する場合、さらにciを含む当社グループとの間の訴訟の発生などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、curves europe b.v.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）においてフランチャイズ本部事業を運営しており、日本国内と同様に加盟事業者との連携が重要であると認識し、定期的にミーティング等でのコミュニケーションを図っております。しかしながら、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 単一業態（カーブス事業）であることについて

当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室　カーブス」を展開することで、病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーにあふれる社会を創ることを経営目的としております。しかしながら、景気の悪化や消費環境の大きな変化により健康に対する投資意欲が減退した場合には、単一業態であるがゆえに他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料の価格変動等によるリスクについて

当社グループの主要な販売商品であるプロテインは、その原材料を海外から輸入しており、為替が円安に変動した場合や輸入先の天候不順等により供給量が減少するなどの要因により原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 製造委託先の生産拠点の集中について

当社グループの当連結会計年度におけるショッピング売上高は140億34百万円であり、連結売上高の56.0%（2020年８月期）を占めており、当社グループの重要な収益源となっております。

ショッピング売上高の中でも主要な販売商品であるプロテインは、日成共益株式会社との製造委託契約に基づきoem生産を行っており、その生産を当該委託先に依存しております。製造委託先と代替の生産拠点の確保に向けた準備を行い、リスク回避の努力を継続しておりますが、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により現在の工場での生産が停止した場合には、一時的に安定供給が出来なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製造委託契約の解除等について

④の製造委託契約では、薬事法上問題がある場合等、一定の事由に該当した場合、ただちに当該契約及び個別契約の全部又は一部を解除できることを定めておりますが、現時点において当該事由又は契約更新の支障の発生ならびにその認識はしておりません。しかしながら、上記の解除事由に該当する事象の発生や契約更新ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、日成共益株式会社との製造委託契約については、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

⑥ 人材の確保・育成について

当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と会員数の獲得を継続して実現させていくためには、人材の確保と育成が重要であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。

しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ m&a及び組織形態の変更等について

当社グループは、企業価値向上や新業態の事業展開を目的に他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やm&a等、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果が実現される保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）財政状態及び経営成績に係るもの

① 敷金・保証金の回収について

当社グループは、直営店の出店に当たっては賃貸借契約に基づく店舗出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。

当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 減損会計の影響について

当社グループが所有する商標権、その他の固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における商標権は179億97百万円となりました。また、各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制について

① 消防法について

当社グループが運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」における問題が生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続運用しております。

しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 医薬品医療機器等法等、関連法令について

当社グループが運営するカーブス事業は、その品質管理・製造、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。

品質管理・製造においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品表示法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。

当社グループでは、各関係法令のチェック及び改正への対応等、体制を整備し法令遵守を図っておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

③ 個人情報保護法について

当社グループが運営するカーブス事業は、国内外において会員制度を採用しているため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのため各国ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。

しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業リスクについて

当社グループでは、日頃よりお客様が安心・安全に運動できる環境の整備、社員教育を施しております。此度の新型コロナウイルス感染症流行下においては、専門の医師の方々や行政機関等より情報を収集し、2020年１月より店舗（直営店、ｆｃ店）内外での感染予防のための様々な取り組みを徹底するとともに、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の開発と展開を進めております。

しかしながら、今後再度国内および欧州において感染が拡大した場合、それに伴う経済活動、消費活動の停滞に起因した新規入会数減少や退会数増加による会員数の減少、緊急事態宣言の発令、ロックダウンを受けての店舗休業等によるロイヤルティなどの収入の減少、新規出店の延期もしくは中止による売上高の減少、フランチャイズ加盟事業者への経営支援コスト等が増加する可能性があります。

また、資金につきましては、長期化することを前提としたキャッシュポジション向上策を打っております。当連結会計年度（2019年９月～2020年８月）において金融機関との間でシンジケート方式タームローン（一括実行）契約を締結し、2020年７月３日に実行しております。また、別途50億円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室　カーブス」などを通じて健康長寿社会の実現に寄与し、超高齢社会の課題の解決に貢献する「地域の健康インフラ」「社会課題解決型事業」として、店舗数の拡充及び顧客サービス強化による会員の満足度向上に努めてまいりました。

第２四半期連結会計期間（2019年12月～2020年２月）は季節的要因によって新規入会が低調に推移し例年会員数が減少をする時期に当たるため、一層の顧客満足度の向上を通じて退会率の着実な低減を実現し、会員数の減少幅を抑える取り組みを図って参りました。公益財団法人日本生産性本部「サービス産業生産性協議会」による顧客満足度調査においては、フィットネス業種で６年連続（2014年～2019年度）第一位に選ばれております。

これらによって、当第２四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数（メンズ・カーブスを除く）は前連結会計年度末比23店舗増加し（前連結会計年度末比1.2％増）2,014店舗（内グループ直営店65店舗）に、会員数は10千人増加し832千人（同比1.2％増、対前年同月比13千人増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。（売上高）  当第２四半期連結累計期間の売上高は、144億31百万円となりました。（営業利益）  当第２四半期連結累計期間の営業利益は、29億88百万円となりました。（経常利益）  当第２四半期連結累計期間の経常利益は、支払利息等を計上した一方、為替差益が発生した結果、30億46百万円となりました。（親会社株主に帰属する四半期純利益）  当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を11億43百万円計上したこと等により、20億56百万円となりました。  なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

② 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億85百万円減少し328億39百万円(前連結会計年度末比4.0％減)となりました。

流動資産は11億円減少し101億80百万円(同比9.8％減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億36百万円、商品が２億29百万円増加した一方で、現金及び預金が10億33百万円減少したことなどによるものです。

有形固定資産は13百万円増加し３億36百万円(同比4.1％増)となりました。これは主に、工具、器具及び備品が11百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は２億75百万円減少し218億８百万円(同比1.2％減)となりました。これは主に、商標権が２億３百万円、その他の無形固定資産が１億１百万円およびのれんが15百万円減少したことなどによるものです。

投資その他の資産は22百万円減少し５億14百万円(同比4.3％減)となりました。これは主に、繰延税金資産が20百万円減少したことなどによるものです。

固定資産の総額は２億84百万円減少し226億58百万円(同比1.2％減)となりました。

(負債)

流動負債は５億99百万円減少し74億18百万円(同比7.5％減)となりました。これは主に、未払法人税等が25百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が３億62百万円、未払金が３億６百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は10億28百万円減少し174億35百万円(同比5.6％減)となりました。これは主に、長期借入金が９億20百万円および繰延税金負債が１億８百万円減少したことなどによるものです。

負債の総額は16億28百万円減少し248億54百万円(同比6.2％減)となりました。

(純資産)

純資産は２億43百万円増加し79億85百万円(同比3.1％増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が２億３百万円増加し、また、剰余金の配当により20億16百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益20億56百万円の計上により、利益剰余金は39百万円増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して10億33百万円の減少（同比19.3％減）となり、43億16百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、21億89百万円の資金増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が30億44百万円、減価償却費が２億88百万円、法人税等の支払額が５億39百万円、仕入債務の減少額が３億63百万円および売上債権の増加額が３億30百万円だったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、２億91百万円の資金減少となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が２億６百万円、有形固定資産の取得による支出が80百万円だったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、29億36百万円の資金減少となりました。これは主に、配当金の支払額が20億16百万円、長期借入金の返済による支出が９億20百万円だったことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。

　　正しい運動習慣を広めることを通じて、国民の健康寿命延伸、医療費や介護費を抑制するなど、超高齢社会の課題解決に貢献する「社会課題解決型事業」として期待を受けるようになってきました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること）の進行は、重大な社会課題となりつつあります。さらに、2025年には、65歳以上の人口比重は３割を超え、かつ人口ボリュームゾーンである団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる（「令和元年版高齢社会白書」より）など高齢化が急激に進む社会の中で、このような期待に応え使命を果たしていくには、現在の会員数では不十分であります。

　「運動の大切さ」をあまり意識しない方々に運動習慣の大切さを理解して身につけていただく手法の開発と、市場を更に深掘りするためのフランチャイズ本部並びに各加盟企業の経営力の強化に加えて、健康維持のために市民の運動習慣を広めることを試みる地方自治体との連携を拡げることにより、会員数を更に増やしていく方針であります。

　また、国内事業においては既存カーブス事業で培ったカーブスチェーンを活用し、新たなターゲット向けの「社会課題解決型事業」も展開していく方針であります。直近では、男性向けサービスの「メンズ・カーブス」の出店、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の開発といった新たな分野・ターゲットに対するサービス提供を開始しており、社会課題解決に向けて、店舗とオンラインを融合した新しい予防・健康産業の創造を推進してまいります。

　海外においては、高齢化が進む欧州を重点地域と位置付け、事業基盤確立を目指してまいります。引き続き、日本で独自に開発してきた「高い顧客支持を実現する店舗オペレーション」「マーケティング」「フランチャイズチェーン開発と運営」などのノウハウを活かしつつ、withコロナにおける海外の成功モデルを構築、グローバルに展開し、海外市場の拡大も目指してまいります。

新型コロナウイルス感染症による社会・経済状況への影響が続いており、健康二次被害の進行は重大な社会課題となりつつあります。高齢化も急速に進む社会の中で、国民の健康寿命延伸、医療費や介護費の抑制を実現し、超高齢社会の課題解決に貢献する「社会課題解決型事業」として期待に応え使命を果たしていくためには、現時点での会員数では不十分であります。

コロナショックでの健康二次被害拡大や「自分の健康は自分で守る」との健康意識の高まり、非接触型サービスの需要の増大等マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ取り込む戦略の展開を着実に行ってまいります。

オンライン体操教室「おうちでカーブス」を含めた会員数増大を実現するべく、事業開発やマーケティングへの戦略的投資を進めてまいります。

今後の見通しについて、2022年末までの約２年間での事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を目指してまいります。

2021年８月期（2020年９月１日～2021年８月31日）は、その確かな道筋を創る年度と位置づけております。

同期間の連結業績見通しは、売上高は235億円（当連結会計年度比6.3％減）、営業利益は10億円（同14.3％減）、経常利益は９億40百万円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億10百万円（同20.2％減）を見込んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症による社会経済状況への影響は徐々に改善するものの、年度を通じて継続するものと仮定しております。詳細は以下のとおりであります。

（国内）・新規出店数は20店舗、コロナショックの影響が大きいｆｃ店の閉店・統合を100店舗予定しており、店舗数は80店　

舗純減の期末1,940店舗と予想しております。・20年２月末83万名であった会員数はコロナショックの影響により20年８月末60万名（実質会員数）となり、ロイ

ヤルティ売上などのベース収入が大きく減少しております。21年８月期においては、新規入会の復調は年度後半

以降を見込んでおり、期末の実質会員数を66万会員と予測しております。・会員向け物販は会員数増に応じた契約数、販売数の増加を見込んでおります。・オンライン体操教室「おうちでカーブス」などの新規事業の収益貢献は予想には折り込んでおりません。・コロナショックでの健康二次被害拡大や「自分の健康は自分で守る」との健康意識の高まり、非接触型サービス

の需要の増大等マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ取り込む戦略の展開を着

実に行ってまいります。22年８月期以降にオンライン体操教室「おうちでカーブス」を含めた会員数増大を実現

するべく、事業開発やマーケティングへの戦略的投資を進めていく計画です。（海外）・重点地域である欧州（イギリス、イタリア、スペインなど）においては、ロックダウン解除後の20年６月以降、

７割程度の店舗が営業を再開しており会員数も回復途上にあります。しかしながら、依然として予断を許さない

状況が続くことを想定しております。社会経済状況が落ち着いてきた地域から徐々に、オンラインフィットネス

の提供など新しいビジネスモデルの実験を積み重ねながら、新しい経営環境に適応した戦略の立案と実行をして

いく計画です。