２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びこれに対応する主要な取り組みを、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 各事業セグメントにおける業績変動要因

当社グループの事業は、①「業務用カラオケ事業」、②「カラオケ・飲食店舗事業」、③「音楽ソフト事業」、④「その他の事業」の４事業により構成されておりますが、以下のような要因により当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。

①　業務用カラオケ事業

ａ．スナック、クラブ等やカラオケボックス店舗の閉店による業務用カラオケ市場の縮小により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が減少し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．新商品の投入及びこれに対する市場の支持の程度により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が変動し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．同業者との競争の激化に伴う販売量の減少及び販売価格の下落により、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

業務用カラオケ市場の縮小や販売量の減少に備え、機器賃貸の比重を高めるとともに機器の入替えを計画的に実施することで、長期的な安定収益基盤の構築に努めております。

また、成長が期待される分野として、高齢者層の介護予防や健康増進を目的としたエルダー事業に経営資源を積極的に投入し、導入施設数の拡大に努めております。

②　カラオケ・飲食店舗事業

ａ．出店計画に対する店舗候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．ユーザーニーズの変化による市場の支持の程度により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．店舗間の競争の激化に伴う客数の減少及び客単価の下落により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．社会保険や労働条件などに係る制度等の変更により、アルバイト従業員の人件費が増加し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

カラオケ店舗と飲食店舗の複合店舗化によりコスト削減を図り、効率的な集客確保が可能な立地を中心に出店計画を立てております。

また、安易に価格競争に走らず、ブランドごとに付加価値や特色を持たせ顧客満足を追求することで、競争力のある店舗展開を推進しております。

効率的な運営を行うため、飲食のオーダーや決済手段など、可能な限りｉｔ化を進めております。

働きやすい環境の整備と共に、従業員からの紹介等により、人員の確保に努めております。

③　音楽ソフト事業

ａ．市場に支持される音楽ｃｄ、ｄｖｄ等の発売の状況により、販売数量が変動し、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．媒体の変化による音楽ｃｄ、ｄｖｄ等の販売量の減少及びインターネット等他の媒体による販売量の増加により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．音楽ｃｄの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(再販制度)が認められておりますが、今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．上記の再販制度によって、小売店は音楽ｃｄの販売価格を自由に設定できないことから、一定の範囲内で音楽ｃｄを返品できる商慣行があり、販売不振のｃｄについては将来返品されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の返品が発生した場合には、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

当社グループは、演歌や歌謡曲から創出されたヒット曲の音源資産を多く保有しており、これらはカラオケの歌唱度数に貢献しております。また、カラオケでの人気からヒット曲に繋がることもあるため、音楽ソフト事業と各事業セグメントとの連携を強化することにより、当社グループの相乗効果を上げる施策を積極的に行っております。

④　その他の事業

ａ．放送事業者の事業の中止又は事業方針の変更により、ｂｇｍ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．有線放送等類似サービスとの競争の激化に伴う契約者数の減少及び視聴料金の下落により、ｂｇｍ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．駐車場の出店計画に対する候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．競争の激化に伴う施設数の減少及び車室単価の下落により、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

ｂｇｍ放送事業は、様々な環境に合わせた商品構成が求められる中、衛星放送・光回線・モバイル回線を利用した業務用ｂｇｍサービスを提供し、導入する店舗・施設を拡充しております。

パーキング事業は、認知度と利便性を追求することで他社との差別化を図り、収益性の見込める投資を行っております。また、駐車場の出店に際しては全国に広がる営業網を活かし、駅前や繁華街等の一等地への出店により、安定収益事業として確立すべく注力しております。

(2) 重要な影響を及ぼす可能性のある個別リスク

①　災害などによる影響

当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じたり、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、被災・感染状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループを取り巻く市場において長期の臨時休業や営業時間短縮などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

当社グループのリスク管理の基本方針及び管理体制を「グループリスク管理基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対する適切な対応と未然防止に努めております。

また、重大な損害の発生が予測される場合には必要に応じて「グループ危機管理規程」を発動し、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しております。

②　法的規制

将来において会社法、金融商品取引法、著作権法、労働基準法、道路交通法、建築基準法、消防法、食品衛生法、未成年者飲酒禁止法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

関連法規や規則等の改正に伴い、当社グループにおける重要リスクとなり得る事象に関しては、事業セグメントごとに内部統制水準を向上させるための課題を掲げ、定期的に点検を実施しております。

また、常にカラオケ業界団体との連携を図り、関連法規や規則等の改正に伴い事業活動に支障が生じる場合には、事前に業界団体を通して関係行政機関に十分な説明を行い、理解が得られるよう努めております。

③　競争

当社グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトップシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、当社グループが提供する商品やサービスが常に市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

カラオケ商品は、豊富な楽曲数や魅力ある映像コンテンツにより優位性が保たれているため、レコードレーベルや様々なコンテンツホルダーとの強固な関係を維持することで、コンテンツの拡充に努めております。

また、提供するカラオケサービスについては全国に展開する営業体制の中で、スナック、クラブ等やカラオケボックス店舗に対し、きめ細やかな対応に徹することで顧客からの評価を得ており、更なる信頼を構築するべく体制を強化しております。

④　品質管理

当社が取り扱う商品は一定の品質管理基準に従って製造又は提供しております。しかし、全ての商品に欠陥が無いという保証はありません。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が負担する賠償額等を十分にカバーできるという保証はありません。商品の欠陥に伴い、多額のコストや賠償金が発生した場合には、当社の商品が信頼性を損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

海外生産品については、日本メーカーと同等の品質基準を課しており、開発部門に所属する社員の派遣や生産時の現地立ち合い及び指導を徹底するなど品質の維持に注力しております。

⑤　新商品及び新サービスの提供

当社グループが属する業界では、いずれも技術革新が急速に進んでおり、これに対応した新商品の開発や新サービスの迅速な提供が必要であります。しかしながら新商品と新サービスが成功するか否かは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

・新商品の開発や新サービスの提供に必要な資金と資源を、今後十分に充当できる保証はありません。

・長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新サービスの創造につながる保証はありません。

・ユーザーニーズの多様化や変化に伴い、当社グループが提供する新商品又は新サービスが市場に受け入れられない可能性があります。

・新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。

・新商品の商品化遅延により、市場ニーズに対応できなくなる可能性があり、さらには同業者が当社グループより先行して商品化した場合、この商品の市場における大きなシェアを確保できない場合があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品又は新サービスを提供できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

新商品や新サービスについては、マーケティングリサーチを活用した上で、各事業セグメントへの波及効果を最大限に引き出すことを前提に市場への投下を決定しております。

⑥　企業買収、合弁事業及び戦略的事業提携等

当社グループは、各事業セグメントにおいて、新サービスの提供及び新商品の開発並びに競争力の強化のため、外部企業の買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施することがあります。このような施策は、事業遂行、技術、サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。またこれら施策による事業の成否は、当社グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受けます。さらにこれらの施策に関連して計画以上の費用が当社グループに発生した場合や、当社グループが施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

業務用カラオケ事業においては、カラオケ事業の安定的な収益基盤を確保する観点から、後継者不足などで経営困難な代理店・事業者に対し、その収益性を十分に吟味した上で営業資産の買い取りや企業買収等を実施しております。

またカラオケ・飲食店舗事業においては、競争力の強化を図る上で「立地の優位性」、「収益力」、「成長性」等を十分に検証した上で、時間を買う観点から有効と判断された場合に、買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施しております。

⑦　グループ外企業への依存

当社グループの販売する業務用カラオケ機器「ｄａｍ」は、当社が企画開発を行い、その生産をヤマハ㈱をはじめとするグループ外企業に委託(ｏｅｍ生産)しており、これらグループ外企業と１年更新の「技術の提携」及び「仕入の提携」に関する契約を締結しております。将来的にこれらグループ外企業との契約条件が変更になったり、契約解除になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

グループ外企業への依存については、１社に集中することがないように、可能な範囲において取引先の分散化を進めております。

⑧　知的財産

当社グループが提供する商品は様々な知的財産権を取得しております。一方で新たに企画開発する商品についても、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分かつ妥当である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。一方、当社が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

当社が所有する知的財産については、当社ブランドの信用性保持、他社との差別化による市場優位性を確保するため、積極的に権利取得を行っております。

また、知的財産権の取得を強化することにより他社の権利保有状況の把握にも繋がっており、特に新商品開発に際しては、第三者の権利侵害とされぬよう調査を徹底しております。

⑨　システムダウン

当社グループが提供するサービスは電話回線、携帯電話、インターネットさらには衛星放送等の様々なネットワークを通じて音源や映像等のコンテンツを配信又は送信しております。このため自然災害や事故等によりこれらネットワークが切断された場合、一時的にサービスの停止を招くこととなります。また、当社のハードウエアやソフトウエアの欠陥や外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、さらに当社担当者の過誤等によって、システムダウンが発生し正常な情報の発信が行われない可能性があります。このような場合、当社グループが提供するサービスの信頼性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

カラオケ配信について、配信センターの重要な部分は冗長化するなど、障害発生時に直接お客様の利用に支障をきたすことがないようにシステムを構成しております。

サイバー攻撃への対策として、ファイアーウォールの設置、メールセキュリティサービスやウィルス対策ソフトの導入などにより、最大限の注意を払っております。

⑩　情報管理

当社は、顧客個人情報をはじめとして通信カラオケにおける楽曲歌唱情報など様々な情報を有しております。また、一部事業においては個人情報を利用したサービスも展開しておりますが、当社では、従来より、個人情報をはじめとする重要情報の管理には十分に留意しております。しかしながら、今後、何らかの要因により個人情報ほかこれら重要情報が漏洩等した場合には、責任追及など社会的な問題に発展し社会的信用を失う可能性が存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

個人情報は、社内規程により利用することが可能な端末を限定した上で、アクセス権限の管理を厳格に行っております。

また、前項にて説明した通りサイバー攻撃に備えた対策も整え、最大限の注意を払っております。

⑪　人材の確保や育成

当社グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った人材の確保と育成が必要であります。これら人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

定期的な人員募集を行い、当社グループの事業活動について相互理解を深めた中で、魅力的な人材を採用しております。

また、従業員の安全と衛生を確保し働きやすい職場環境を整えると共に、個人が能力を最大限に発揮できるよう教育・研修の充実に努めております。

⑫　商標等の貸与

当社は、カラオケルーム「ビッグエコー」をはじめとする様々な商標を保有し、ブランド力の向上及び価値の保護に努めております。これら商標を当社以外の者が営業等を目的に使用する場合には、原則として当社の子会社を含め「商標使用許諾契約」を締結しその使用を認めております。一方、創業以来の長年に亘る取引関係に基づき当社社名の使用を認めている取引先が１社存在するほか、過去からの取引と一定の契約に基づき「ビッグエコー」の商標使用を認めている取引先が存在いたします。これらの取引先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　訴訟事件等

現時点において、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす恐れのある訴訟事件等はありません。しかしながら、当社グループの営業活動等が何らかの重大な訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づいております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛や休業要請等により、景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除以降、個人消費は次第に持ち直しつつあるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当カラオケ業界におきましても、緊急事態宣言とそれに伴う休業要請等により、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が長期間の休業あるいは短縮営業を余儀なくされたほか、宣言解除後においても、国内におけるコロナ禍の影響が長期化していることから消費者のマインド回復には至っておらず、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況のなか、当社グループにおきましても、感染拡大防止とお客様及び従業員の安全確保の観点から、カラオケ・飲食店舗事業において１か月以上にわたり全店舗を休業としたほか、一時的に営業部門や本社業務を縮小するなどの対応を行いました。６月中旬以降は店舗も含めて概ね通常通りの営業体制となっておりますが、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継続していることから、当第２四半期におきましては、引き続きコスト削減等、収益の改善を図るとともに、手元資金の流動性を確保し財務基盤の強化に努めました。

なお、コロナ禍における緊急事態宣言や各種要請を受け、こうした対応に起因する費用を「新型コロナウイルス関連損失」として、総額6,258百万円を特別損失に計上しているほか、雇用調整助成金をはじめとする各種給付金の受取分を「助成金収入」として、総額2,360百万円を特別利益に計上しております。

以上の結果、当第２四半期の業績は、売上高は42,778百万円（前年同期比39.8％減）、営業損失は1,642百万円（前年同期は9,993百万円の利益）、経常損失は746百万円（前年同期は10,697百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、3,881百万円（前年同期は6,655百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（業務用カラオケ）

当事業におきましては、コロナ禍により顧客店舗であるスナック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス店舗の多くが長期間の休業や短縮営業を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後においても集客に苦戦を強いられたことから、機器賃貸料及び情報提供料において、事業者支援の観点から一部減免の施策などを実施しております。また、顧客店舗に対しては、感染予防関連商品の提案・販売など、集客支援の一助となるべく取組みを実施しております。介護施設等のエルダー市場では施設への出入りが制限されるなかで、高齢者の機能訓練に対するカラオケ活用のニーズは高まっており、youtubeチャンネルの開設やリモート営業など、現状に対応したサービスの提供に努めました。

以上の結果、コロナ禍の影響により、昨年10月に発売した「live dam ai（ライブダムアイ）」を含め商品出荷が軟調に推移したほか、顧客店舗の休業・減免対応による機器賃貸料収入及び情報提供料収入の一時的な減少、及び閉店や減室に伴う稼働台数減少などの影響により、売上高は前年同期比22.1％の減収となり、営業利益は前年同期比30.5％の減益となりました。

なお、減免施策に係る固定費等1,586百万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上しております。

　（カラオケ・飲食店舗）

当事業におきましては、感染拡大防止とお客様及び従業員の安全確保の観点から、４月～５月で１か月以上にわたりカラオケ・飲食全店舗を臨時休業といたしましたが、グループ共通の感染予防対策を実施の上、６月中旬以降は概ね全店で営業を再開いたしました。７月後半から８月にかけて全国的に感染が再拡大したことで一旦状況は後退したものの、９月は再び回復に転じております。しかしながら、土日を中心としたプライベート利用は一定の回復が見える一方で、企業による会食の自粛や都心部を中心としたリモートワークの広がり等により、平日夜の集客にはいまだ弱さが見えるなど、回復は緩やかに推移しております。

なお、８月以降、関西地区において学生・若年層をターゲットとした新たなカラオケ業態「飲み放題付きカラオケ　メガビッグ」３店舗をオープンしたほか、９月には既存の飲食店舗のキッチンを活用したデリバリー専門業態「壱の釜飯」、「壱の唐揚げ」を立ち上げるなど、新規顧客の開拓に努めております。

以上の結果、売上高は前年同期比64.4％の減収となり、5,843百万円の営業損失となりました。

なお、休業期間中の運営店舗の固定費等4,633百万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上しております。

（音楽ソフト）

当事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による新曲の発売延期などの影響を受けるなか、販売費等のコストコントロールに努めました。

以上の結果、売上高は前年同期比23.2％の減収となったものの、営業費用が減少したことにより、営業利益は前年同期比154.6％の増益となりました。

（その他）

当事業におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要により、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービス「カラオケ＠ｄａｍ」は好調に推移したものの、飲食店・カラオケ店への設置が多いｂｇｍ事業などにおいてはマイナス影響を受けております。

新規事業として「ザ・パーク」ブランドで推進しておりますコインパーキング事業におきましては、駐車場の新規開設が好調に推移しております。４～５月は外出自粛の影響により稼働が減少したものの、６月以降徐々に回復しており、９月には前年の９割を超える水準まで回復しております。

以上の結果、売上高は前年同期比4.8％の減収となり、営業利益におきましては、前年同期比71.8％の減益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25,761百万円増加し、207,328百万円となりました。

これは主に、流動資産の現金及び預金が24,369百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ34,582百万円増加し、79,944百万円となりました。

これは主に、流動負債の短期借入金が16,552百万円、固定負債の長期借入金が21,568百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ8,820百万円減少し、127,384百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少3,881百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少3,210百万円及び自己株式の取得による減少2,280百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24,361百万円増加し、71,593百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純損失が4,952百万円、減価償却実施額が7,434百万円、たな卸資産の増加額が1,526百万円及び仕入債務の減少額が2,738百万円等により、1,595百万円（前年同四半期連結累計期間は11,489百万円の獲得）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,883百万円、無形固定資産の取得による支出が1,615百万円、映像使用許諾権の取得による支出が522百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が451百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2,545百万円減少し、5,555百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が31,610百万円等により、31,511百万円（前年同四半期連結累計期間は10,299百万円の使用）となりました。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「(1) 経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ｒｏｅ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ｅｐｓ）の増加を目指してまいります。