業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
2020-03 14,064  51  0.4 67  0.5 3  0.0 0.1  0.00 
2021-03 12,701  331  2.6 325  2.6 -324  --   -9.7  0.00 
2022-03 13,175  281  2.1 265  2.0 101  0.8 2.9  1.00 
2023-03 13,904  297  2.1 286  2.1 173  1.3 4.9  1.50 
2024-03 13,837  100  0.7 102  0.7 -28  --   -0.8  0.00 
2025-03(会社予想) 14,000  260  1.8 230  1.6 120  0.8 3.4  1.00 
財務
財務・CF(百万円)  2024年3月
総資産 8,647 営業CF 209
純資産 1,223 投資CF 9
自己資本比率 14.1 % 財務CF -806
資本金 10 現金等 2,243
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
リンクボタン
ポイント
2024年3月期【売上高:増収・利益額:増益】
  売上高:138億円(△0.5%)対前年比 当期純利益:△28百万円
  店舗・教室数:289
2025年3月期(予想)
  売上高:140億円(+1.2%)対前年比 当期純利益:1.2億円
  配当:1.0円

注目点
2024年3月期
エグゼクティブサマリー

■決算総括
 ・急激な物価上昇等で消費者心理が低下、本格的な回復が遅れる
 ・コロナ禍による新規顧客の開拓不足
 ・教育事業は収益を拡大、3社目のM&Aを実行(2023/12)

■中期経営計画
 ・事業承継型M&Aの促進により事業ポートフォリオの最適化を図る
 ・激変する経営環境に対応するため、2030年に向け経営基盤充実を図る
 ・持続的成長に向け、人財・事業・資本の3つの側面で改革を始動

■2025年3月期 業績予想
 ・既存3事業は、不採算店舗の閉鎖等の実施で収益改善し増益を予想
 ・教育事業は、前期グループ入りした灯学舎が通期で寄与
 ・売上高140億円、EBITDA3.74億円、営業利益2.6億円、1株配当1.0円(復配)


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トピックス
施策・進捗状況
2025年3月期 重点化方針の概要

1.人的資本をより活かす経営
 ・ミッション・ビジョン・バリューからなる企業理念の浸透
 ・経営戦略に則った人事戦略を統括するCHRO機能の強化
 ・従業員の育成教育システムおよび人事評価制度の見直し

2.既存事業の収益安定化
 美容事業
 ・不採算店舗の整理、FC化の推進、メニューの導入や物販等の強化による顧客単価のアップ
 ・出店地域の特性にあった店舗業態転換の推進
 和装宝飾事業
 ・不採算店舗の整理、「きもの会」・「前楽結び着方教室」の開催数、規模拡大により、顧客数の拡大
 ・新商品開発や商品提案力等の強化による新規顧客開拓の推進
 DSM事業
 ・休眠顧客の掘り起こし及び新規顧客に努め、収益改善に取り組む。
 ・ショップの統廃合、コスト管理の強化等を推進による収益の改善
 教育事業
 ・前期グループ入りした灯学舎の通年寄与により収益基盤の拡充
 ・教室長の育成強化、オンラインでの教育コンテンツの拡充による生徒数の拡大
 その他事業
 ・OLDFLIPは、コスト構造の見直しによる運営費の抑制を図る。
 ・仕入業者の拡充による商品供給の安定化、販売キャンペーン等の強化による売上拡大

3.資本コストや株価を意識した経営
 ・EBITADA3.74億円、EBITADAマージン2.6%の達成
 ・事業承継型M&Aへの積極推進
 ・投資家との対話、情報開示の拡充によるPERの向上
中期事業計画・戦略・施策
◼2030年に向け、経営基盤の更なる充実を図るべく中期経営計画を策定
 中期経営計画はこちら
株主優待制度
■優待内容
 1,000株以上  2,000円券 (1,000円券×2枚)
 3,000株以上  5,000円券 (1,000円券×5枚)
 5,000株以上 10,000円券(1,000円券×10枚)
※ご利用方法等、詳細はホームページをご覧ください。
 株主優待サイトはこちら
事業内容 / ビジネスモデル
1.美容事業
 株式会社ヤマノプラスは、美容室の経営、及びネイルサロンの経営を行っております。
2.和装宝飾事業
 当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。
 主要な商品 振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等
3.DSM事業
 当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。
 主要な商品 ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等
4.教育事業
 株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社は学習塾の経営を行っております。
5.その他の事業
 株式会社OLD FLIPは、古着の販売を行っております。
 株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。
 一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。
決算(通期)
2024年3月期決算(全社)

売上高 :138億37百万円(前期比0.5%減)
営業利益:1億円(前期比66.2%減)
経常利益:1億2百万円(前期比64.4%減)
親会社株主に帰属する当期純損失:28百万円


 当期は、2022年5月にグループ入りした学習塾を運営する東京ガイダンス株式会社及び同年6月にグループ入りしたリユース事業を展開する株式会社OLD FLIPが期初より売上に貢献しました。さらに、2023年12月には、教育事業として3社目となる学習塾を運営する株式会社灯学舎の株式を取得し、当期は第4四半期から業績に寄与しました。一方で、教育事業及びその他事業を除く既存事業は減収となりました。売上構成比の高い和装宝飾事業については、当初、コロナ禍後の本格的な回復を下期以降に見込んでいましたが、物価上昇に伴う消費者心理の低下等で顧客単価が減少し、売上高は前年を下回りました。また、利益面については、教育事業の増収効果はあったものの、和装宝飾事業の減収により、前年を下回りました。なお、コロナ禍で抑制されていた採用や人財教育・研修等に積極的に取り組むことで、サービス力の向上を目指し、組織基盤の一層の強化に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績については、売上高は138億37百万円(前期比0.5%減)となりました。また、営業利益は1億円(前期比66.2%減)、経常利益は1億2百万円(前期比64.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、株式会社OLD FLIPに係るのれんの減損損失34百万円、不採算店舗の減損損失33百万円の計上等により、28百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億73百万円)となりました。

セグメント情報(通期)
2024年3月期決算(セグメント)

美容事業
売上高:19億31百万円(前期比1.5%減)
セグメント利益:6百万円(前期比69.7%減)

美容事業においては、指名制度の導入やメニュー提案等の強化に努めた結果、顧客単価は上昇いたしました。一方で、前期に実施した不採算店舗の閉鎖により、来店客数の減少等の影響があり、売上高は19億31百万円(前期比1.5%減)となりました。損益面では、広告媒体の見直しによる広告費の削減等を進めましたが、売上の減少の影響に加え、従業員の採用及び育成強化による人件費等の増加もあり、セグメント利益は6百万円(前期比69.7%減)となりました。
美容事業では、引き続き、一人当たり生産性の向上や来店客数回復への取り組みの強化、業態・ブランドごとの広告宣伝見直し等を実行し、効果的な顧客獲得に努めてまいります。また、付加価値の高いメニュー提案を強化するとともに、店舗業態の転換や新業態への展開の検討を継続して推進し、収益の拡大を図ってまいります。


和装宝飾事業
売上高:95億79百万円(前期比2.5%減)
セグメント利益:1億38百万円(前期比53.3%減)

和装宝飾事業においては、来店客数および合同大型展示販売会の来場者数は増加いたしました。一方で、当初、コロナ禍後の本格的な回復を下期以降に見込んでいましたが、物価上昇が続く中、消費者心理の低下により顧客単価が低下し、売上高は95億79百万円(前期比2.5%減)となりました。損益面では、売上高の減少に加え、採用強化による採用費及び人件費の増加、販売施策の強化による販促費の増加等もあり、セグメント利益は1億38百万円(前期比53.3%減)となりました。
和装宝飾事業では、新しいツールを活用した社員教育を導入し、商品知識の向上、顧客サービス力の強化に向け取り組んでおります。また、時代に沿った店頭商材の導入や「前楽結び着方教室」を通じたきものファン層の拡大を推進するとともに、着る機会の提供として「きもの会」を各店舗、各エリアで積極的に開催しております。引き続き、お客様へのソフトと価値の提供を強化し、顧客満足度の向上を図ってまいります。


DSM事業
売上高:8億68百万円(前期比8.2%減)
セグメント損失:49 百万円(前期はセグメント損失9百万円)

DSM事業においては、経営基盤の整備等を図っておりますが、販売員や顧客の高齢化により依然厳しい状況が続いております。今期は前期に拠点の統廃合を実施した影響や販売員稼働数の低下等もあり、売上高は8億68百万円(前期比8.2%減)となりました。損益面においてもコスト管理強化の推進は継続しておりますが、売上高減少による売上総利益の減少は補えず、セグメント損失は49百万円(前期はセグメント損失9百万円)となりました。
DSM事業では、引き続き顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓に努めるとともに、提案商品や動員企画の見直しを図り、収益改善に努めてまいります。


教育事業
売上高:11億50百万円(前期比22.2%増)
セグメント利益:94百万円(前期比116.8%増)

教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミーの安定した学習塾運営による増収に加え、2022年5月付で連結子会社に加わった東京ガイダンス株式会社が期初より寄与するとともに、2023年12月付で新たに株式会社灯学舎がグループ入りいたしました。その結果、売上高は11億50百万円(前期比22.2%増)となりました。損益面では、株式会社マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス株式会社がともに順調に推移したことで、セグメント利益は94百万円(前期比116.8%増)と大きく伸長いたしました。
教育事業では、「スクールIE」のブランド特色を活かし、他社との差別化を図るとともに、キャリアアップ研修の充実やさまざまな育成プログラムなど人財育成にも注力し、さらなる顧客満足度向上に繋げ、安定的な収益確保に努めてまいります。なお、株式会社灯学舎は2月決算であるため、当期は第4四半期から連結業績に含まれています。


その他の事業
売上高:3億7百万円(前期比31.0%増)
セグメント損失:69百万円(前期はセグメント損失40百万円)

その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益に加え、2022年6月付で連結子会社化した、リユース事業を営む株式会社OLD FLIPの業績が期初より寄与し、売上高は3億7百万円(前期比31.0%増)となりました。一方で、損益面については物価上昇による物流費や仕入単価等の上昇があり、セグメント損失は69百万円(前期はセグメント損失40百万円)となりました。
なお、株式会社OLD FLIPにつきましては、本日公表の「特別損失並びに繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」に記載の通り、将来の回収可能性について見直しを行い、のれんの減損処理を実施いたしました。リユース事業については、コスト構造の見直しによる運営費の抑制、仕入業者の拡充、キャンペーン販売やインターネットを活用した集客力の強化を図り、収益の改善に取り組んでまいります。
経営方針
当社グループの企業理念は、「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業を行うことであり、この美道五原則に基づき、「商品」のみならず「ソフトと価値」を提供することで顧客を獲得し、事業の拡大を図ることを経営方針としています。
戦略
① 中長期目線経営の強化
 当社グループを取り巻く環境の大きな変化に迅速に対応し、グループの成長と拡大を目指していくために、中長期の将来を見据えた経営が必要であると認識し、グループの企業理念の再整理と中期経営計画の策定に取り組んでおります。中期的な経営戦略を検討するに当たっては、以下を重点課題と考えております。
 ・事業ポートフォリオの強化
 外部環境変化への耐性に優れ、柔軟性を内包する事業ポートフォリオの構築を目指し取り組んでまいります。事業ごとの収益構造や効率性・成長性を踏まえた経営資源の配分を行い、定期的な評価・見直しを行ってまいります。
 ・M&A戦略との一体化
 グループの成長戦略の柱であるM&A戦略により、新たな事業領域の開発をさらに推進するとともに、販売チャネル多様化とグループシナジーによる収益力強化の両面から、中期経営戦略と一体化したM&A戦略を進めてまいります。
 ・資本コスト・キャッシュフローの重視
 企業価値の向上を図るため、キャッシュフローの最大化を目指すとともに、投資家との対話の充実を図り、資本コストを意識した経営を進めてまいります。

② 事業ポートフォリオの強化
 ・既存事業(美容・和装宝飾・DSM(訪問販売))
 永年当社の商品やサービスをご愛顧くださっているお客様に対して、商品・サービスのヤマノクオリティを引き続きお約束するとともに、「ソフトと価値の提供」を通じて新たな喜びや驚きを提供し、事業基盤の強化を図り、産業全体のイメージ向上にも取り組んでまいります。また、新たなお客様に当社を知ってもらう新たな手法やルートも検討し、より多くのお客様に笑顔になっていただくことで事業の強化に取り組んでまいります。
 ・新規事業(教育・リユース)
 事業基盤が整いつつある教育事業は、グループの中でも収益性が高い事業です。信頼性の高いコンテンツと指導により既存教室の取り組みを一層強化するとともに、新教室の開設や水平方向のM&A等の可能性等を含め、更なる市場領域の拡大や生産性の向上、シナジー効果の創出も視野に入れてまいります。市場成長性の高いリユース事業は、ビジネスモデル自体が社会貢献に繋がっており、成長に向けての体制を整えつつ強化してまいります。まだ事業基盤は小さいこともあり、より多くのお客様に当社店舗・ビジネスモデルを知ってもらい、知名度を向上させながら、成長させていきたいと考えております。
 ・新規事業(新規M&A)
 当社の事業ポートフォリオ強化に繋がる新規事業案件については、一定以上の市場成長性期待と収益性期待を前提に、財務の健全性を確保しつつ、前向きに検討してまいります。

③ 業務効率化と生産性向上への取り組み
 当社では従前より、管理業務の効率化及び各事業での生産性向上を図っていくことが重要課題と認識し、店舗管理・運営の効率化に努めてまいりましたが、コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格を始めとする諸コスト増加に対応していくため、業務効率化と生産性向上への取り組みはさらに強化が必要と認識しております。従来から行っている管理コストの削減への取り組みを継続しつつ、同時に、販売・サービス単価の見直しの検討も進め、売上総利益率の維持・向上に努めてまいります。また、現場システムの一部リプレイスを実施することで、従業員一人ひとりの新たな時間の創出に繋げ、営業力強化を図ってまいります。さらに、管理業務でのIT化を推進し、一層の業務効率化を図るとともに、経営数値目標の整理を加速させ、経営の透明性を向上させることで、一層の生産性・収益性向上を図ってまいります。

④ サステナビリティ経営の強化
 当社は、サステナビリティ経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るべく、当社が重視し取り組むべき活動について検討を継続しております。当該検討を加速させ、今後のサステナビリティに関する重要課題への取り組みを適切に担っていく主体として、「サステナビリティ委員会」を2023年7月1日に新設いたします。
当社グループでは、事業拡大・収益拡大への取り組みを推進する一方で、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献を重視しており、これら取り組みが中長期的な視点での持続可能な成長と企業価値向上に繋がっていくものと認識しております。これまでも企業市民としての社会貢献活動の取り組みとして、美容事業では、医療用ウィッグ作成プロジェクトであるヘアドネーション「つな髪」への協賛提携を継続して行っており、また和装事業では、純国産の生糸を守る活動としての桑苗の植樹活動や、振袖を親から子へ受け継ぎつつ現代に蘇らせる「ママ振り」の提案を行うなど、日本の伝統文化の伝承に努めてまいりました。今後、サステナビリティを巡る取り組みについて企業が果たすべき社会的責任は一層重要度を増すと考えており、自社のサステナビリティに関する基本的な方針を定め、適切な対応を進めることが重要であると認識しております。また、ダイバーシティの推進として、性別や年齢、国籍、障がいの有無に関わらない人財の活躍に向けた環境整備や、一人ひとりが能力を発揮できる人材マネジメントに取り組み、新たな価値創造を目指してまいります。
 当社では、新設する「サステナビリティ委員会」を通じて、従来の社会貢献活動を維持しつつ、サステナビリティ経営への取り組みを深化させるため、SDGsの17ゴールと関連付けた当社の目標設定の検討を進めてまいります。具体的な取り組みについてはグループ内での意識共有を図りつつ、グループ重点戦略とも連動し、事業面においても持続可能な社会の実現に繋がるビジネスモデルの構築を積極的に進め、企業価値向上に努めてまいります。
業界の動向
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年以降の新型コロナウイルス感染症により消費市場への多大な影響を受けており、一般消費者に対する小売・サービス事業を主体とした当社グループでは、お客様の消費行動の急速な変化への対応が求められる状況にあります。
そのような状況の下、当社グループが持続的な成長を実現していくために、「新たな事業形態構築への取り組み」、「業務効率化と生産性向上への取り組み」、「企業の社会的責任への取り組み」を推進してまいりましたが、今後、消費者のライフスタイル・価値観の多様化は一層加速していくことが想定されます。
沿革
株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)

1909年 北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる
1963年2月 かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う
1964年8月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1971年12月 商号を「株式会社かねもり」に変更
1972年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1979年9月 第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る
1986年3月 合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)
1986年4月 ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18:10)


かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)

1987年2月 当社を東京都目黒区に設立
1987年3月 ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置
1987年8月 本社を東京都千代田区に移転
1988年1月 東北支社を宮城県仙台市へ移転
1990年10月 株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併
(注) かねもり株式会社は、2005年10月1日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。


株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)

1974年6月 印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立
1983年3月 営業を停止し、休眠状態に入る
1990年10月 旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更
1994年2月 大株主の異動によりヤマノグループに参入する
1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年7月 株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設
本社を東京都渋谷区に移転
2000年3月 株式会社丸正の株式取得
2001年5月 株式会社錦の株式取得
2001年10月 持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更
かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継
2004年2月 堀田産業株式会社の株式取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月 株式会社アールエフシーの株式取得
2005年9月 株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け
2005年10月 かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更
2005年10月 株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更
2005年10月 株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更
2006年8月 当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更
2007年1月 株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受
2007年1月 株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更
2007年4月 株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年4月1日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更
2008年3月 株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更
2008年6月 株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併
2008年7月 株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマノプラザへ承継
2008年10月 株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併
2009年10月 当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計8社の子会社を吸収合併
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
2012年4月 堀田丸正株式会社が設立したHMリテーリングス株式会社に当社の和装事業を譲渡
2012年10月 当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併
     株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更
2013年4月 株式会社ら・たんす山野の株式取得
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場
2013年10月 当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併
2014年4月 堀田丸正株式会社からHMリテーリングス株式会社株式を取得
2014年7月 当社にHMリテーリングス株式会社を吸収合併
2015年11月 株式会社すずのきの株式取得(現・連結子会社)
2017年5月 事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退
2017年10月 当社に株式会社マイスタイルを吸収合併
2018年7月 有限会社みうらの株式取得(現・連結子会社)、商号を株式会社みうらに変更
2019年10月 株式会社L.B.Gの株式取得(現・連結子会社)
2019年11月 株式会社かのこより和装事業を譲受
2020年3月 株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得(現・連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
2022年5月 東京ガイダンス株式会社 (学習塾運営) の株式取得
2022年6月 株式会社OLD FLIP (古着の販売) の株式取得
2022年10月 株式会社L.B.G(子会社)に、当社美容事業及び株式会社みうら(子会社)の営業部門を事業譲渡
      株式会社L.B.Gは商号を株式会社ヤマノプラスに変更
2022年10月 当社に株式会社みうらを吸収合併
2023年12月 株式会社灯学舎(学習塾運営)の株式取得
配当政策
2025年3月 1.0円(予想) 
2024年3月 0.0円
2023年3月 1.5円 
2022年3月 1.0円
株式の状況
(2024年3月31日現在)
発行済株式:35,266,189株(自己株式563,869株を除く。)
株主数:5,437人

【大株主の状況】2024年3月31日現在
(氏名または名称)  (%)
株式会社ヤマノネットワーク 13.7
山野義友 10.9
山野愛子どろんこ美容株式会社 9.7
山野功子 6.0
株式会社ヤマノ 4.2
伊藤和則 3.8
UBS AG SINGAPORE(常任代理人シティバンク銀行株式会社) 3.0
YHC取引先持株会 2.7
YHC従業員持株会 2.3
山野美容商事株式会社 1.2
計 57.5

役員の状況
(2023年6月29日現在)

取締役社主   山野 功子
代表取締役社長 山野 義友
取締役     岡田 充弘
取締役     文字 孝一
取締役     橘 眞吾
取締役     髙田 陽一
社外取締役   松尾 茂
社外取締役   公文 裕子
社外取締役   川嶋 治子
監査役     金木 俊明
社外監査役   福原 弘
社外監査役   灰原 芳夫
会社概要
会社概要 (2024年3月31日現在)
正式社名 (株)ヤマノホールディングス
URL https://www.yamano-hd.com/
英文社名 Yamano Holdings Corp.
相場欄名 ヤマノHD
本社住所 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-30-7
電話番号 03-3376-7878
設立年月日 1987年2月20日
日経業種分類 小売業
東証業種名 小売業
代表者氏名 山野 義友
資本金 10(百万円)
発行済み株式数 35,830,058(株)
普通株式数 35,830,058(株)
普通株式数(自己株除く)35,266,189(株)
売買単位 100(株)
決算期 3 月
上場市場名 東京証券取引所スタンダード市場 (2022/4/4~)
従業員数575人 (連結)
従業員数224人 (単体)