業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
2018-03 14,947  219  1.5 %  265  1.8 %  502  3.4 %  14.8  3.00 
2019-03 14,105  245  1.7 %  265  1.9 %  141  1.0 %  4.1  2.00 
2020-03 14,064  51  0.4 %  67  0.5 %  3  0.0 %  0.1  0.00 
2021-03 12,701  331  2.6 %  325  2.6 %  -324  --   -9.7  0.00 
2022-03 13,175  281  2.1 %  265  2.0 %  101  0.8 %  2.9  1.00 
2023-03(会社予想) 14,000  240  1.7 %  210  1.5 %  140  1.0 %  4.0  1.50 
財務
財務・CF(百万円) 　2022/09/30
総資産 9,477 営業CF -120
純資産 1,201 投資CF -211
自己資本比率 12.7 % 財務CF 54
資本金 10 現金等 3,010
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
リンクボタン
ポイント
【売上高：増収・利益額：増益　（2023年3月期１-２Q）】
【店舗・教室数：284】
【増収増益（予想）：2023年3月期】　売上高：140億円（＋6.3％）対前年比　当期純利益：1.4億円（ ＋37.9%）対前年比
【増配（予定）：1円→1.5円】

注目点
増収・大幅な増益

増収
　・売上高：2023/1-2Q 5.6%増加、2023/2Q(７-9月）8％増加
　　　参考：売上高：2023/2Q（７-9月）3,736百万円　　2022/2Q（同）3,460百万円
　・要因：和装宝飾事業：151百万円増加、教育事業：184百万円増加、その他事業：57百万円増加
大幅な増益
　・営業利益：144百万円 165.2%増加、90百万増加（前年同期： 54百万円）
　　経常利益：140百万円 214.0%増加、96百万増加（同　　　： 44百万円）
　　四半期純利益： 54百万円 83百万増加（同　　　：△29百万円）
展示販売会の集客増加（和装宝飾事業）
　・客数： 19.7%増加(前年同期比)
　・合同大型展示販売会による売上高： 41.3％増加(同)
M&Aにより売上高増加
　・東京ガイダンス(株)（取得日：2022年5月2日）
　　(株)OLD FLIP （取得日：2022年6月1日）
　　売上高：247百万円増加




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【ご案内】
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IR活動に取り組んでまいりたいと考えております。
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トピックス
2022年12月16日　【動画】2023年3月期第2四半期 決算報告（8分25秒）
2022年11月22日　【決算説明資料】2023年3月期 第2四半期決算説明資料
2022年11月14日　【四半期報告書】四半期報告書－第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
2022年11月14日　【決算短信】2023年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月8日　【適時開示】和装宝飾事業本部 / 秋の大運動会（九州）
2022年10月1日　【適時開示】株式会社ヤマノプラスをよろしくお願いいたします
2022年9月8日 　【動画】2023年3月期第１四半期 決算報告（6分38秒）
施策・進捗状況
美容事業
• サービス・単価の向上:付加価値の高い新メニューや指名制度の導入浸透により、サービス及び単価向上を図る
　→ 指名制度の定着による客単価は上昇をはかりつつ、花火大会等の祭事再開に伴い、浴衣着付けサービスでの客単価UP、
及び新規顧客も獲得。従業員の積極的な採用により、売上拡大を図る

• 組織再構築の継続:不採算店舗の閉鎖及び新業態(美容・ネイル 複合等)展開の継続検討・推進
　→不採算店舗の閉鎖は予定無し
　　My jStyleからL.B.G業態への変更を２店舗計画
　　西日本地区と東日本地区の美容室にネイルサロン導入検討

• ドミナント出店によるLTV向上の検討
　→新店の動向踏まえて継続検討針


和装宝飾事業
• 催事効率改善による収益増
　→合同大型展示販売会を全国9会場で開催
　　前年と比べ、好調に推移
　　　売上高前期比41.3％増
　　　来場数前期比55.8％増

• 組織再構築の継続:不採算店舗の閉鎖実行
　→不採算店舗の閉鎖予定は無し

• ソフト戦略の強化:前楽結び着方教室・きもの会等コロナ禍で縮小していたイベントを徐々に再開
　→着方教室の生徒数前年同期比101.7％
　　きもの会は参加者前年同期比160.2％


DSM事業
• 展示販売会開催増加による生産性・収益性の向上
　→お客様の来場は回復傾向
　　宝飾商材が伸長し、利益率向上。健康商材は横ばい

• 「モノ」+「コト」戦略の継続:「暮らしの安心サポート」等本格取組み
　→「暮らしの安心サポート」第2Ｑ実績52件で上半期累計獲得数121件
　　主旨である「人に寄り添う事業を通じ安心安全のお手伝い」という点で、お客様から支持を得ている


教育事業
• マンツーマンアカデミーと東京ガイダンスの総合力発揮への取り組みを強化し、教育事業の経営基盤を確立
　→順調に推移している東京ガイダンスPMIは目処が立ち、通常オペレーションへ移行
　　来期へ向けた継続的成長を見据え、教育事業の経営基盤を再構築中

その他
• 新たに取得したリユース事業の管理体制の早期整備と成長バックアップ
　→バックアップ体制の更なる強化を図るべく人員を補充
　　PMI順調

• DX施策の継続的推進
　→方針見直し
業務効率化に資する取り組みは検討継続中

• 人財の採用、育成を強化し更なる組織力向上を図る (全セグメント共通)
　→オンライン説明会・合同説明会の強化、人材派遣会社拡充による優秀人材確保の強化を遂行中
　　若手社員定着率向上に向け以下の施策検討中
　　　・全体研修の検討
　　　・キャリアパスの見える化に向けた検討
　　　・メンター制度の拡充、セミナーや面談によるフォロー体制の強化
事業内容 / ビジネスモデル
１．美容事業
株式会社ヤマノプラスは、美容室の経営、及びネイルサロンの経営を行っております。
２．和装宝飾事業
当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。
主要な商品 振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等
３．ＤＳＭ事業
当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。
主要な商品 ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等
４．教育事業
株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社は学習塾の経営を行っております。
５．その他の事業
株式会社ＯＬＤ　ＦＬＩＰは、古着の販売を行っております。
株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。
一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。
決算（通期）
2022年3月期決算（全社）

売上高：131億75百万円（前期比3.7％増）
営業利益：２億81百万円（前期比15.2％減）
経常利益：２億65百万円（前期比18.5％減）
親会社株主に帰属する当期純利益：１億１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億24百万円）

当社グループでは、このような事業環境において、全店でお客様と従業員の健康と安全確保を最優先とした環境整備を行いながら、コロナ感染状況や消費動向の変化に応じた事業運営に努めたほか、グループ全体で業務効率化の推進及び管理運営コストの削減に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、2021年５月に専門家を招聘しＤＸ推進室を立上げ、ＩＴ化による全社的な業務効率化と生産性・収益力向上への取り組みに着手いたしました。
当連結会計年度の連結業績は、2019年11月に譲り受けた「かのこ」や2020年３月に子会社化した「株式会社マンツーマンアカデミー」の業績が順調に推移したことや、店舗休業・時短営業が前期から大幅に減少したこともあり、売上高は131億75百万円（前期比3.7％増）となりました。
利益面では、増収による売上総利益の増加はありましたが、特別損失に振り替えた新型コロナウイルス感染症による損失が前期より大幅に減少した影響等もあり、営業利益は２億81百万円（前期比15.2％減）、経常利益は２億65百万円（前期比18.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、増収による影響や新型コロナウイルス感染症による損失及び減損損失の減少等により１億１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億24百万円）と大きく改善いたしました。
セグメント情報（通期）
2022年3月期決算（セグメント）

美容事業
売上高：19億91百万円（前期比6.0％減）
セグメント損失：51百万円（前期はセグメント利益10百万円）

美容事業においては、予約状況に合わせた勤務体制管理の徹底をはじめとしたコストコントロールに努めるとともに、不採算店舗の閉鎖を行い、収益構造の強化を図ってまいりました。当期は、前期より10店舗減となった影響があり、売上高は19億91百万円（前期比6.0％減）となりました。損益面では、不採算店舗の閉鎖等による収益改善はあったものの、一部固定費の特別損失への振り替えが前期に比べ１億79百万円減少したことがあり、セグメント損失は51百万円（前期はセグメント利益10百万円）となりました。美容事業では運営コスト削減に引き続き努めるとともに、当下期より美容サロンではカット＆カラーにスパを加えた新メニューを導入、ネイルサロンではフット・ハンドケアメニューに加えて新たにフェイシャルケアメニュー導入するなど、お客さまニーズに応える新メニューの開発を推進しております。また、ネイルと美容サロンの複合形態の新店舗出店を実施し、収益力向上に努めております。


和装宝飾事業
売上高：97億６百万円（前期比7.3％増）
セグメント利益：３億19百万円（前期比47.7％増）

和装宝飾事業においては、通常営業店舗が増加したことによる売上高回復傾向が継続し、また2019年11月に譲り受けた和装小売店舗「かのこ」でのリスタートプランが順調に進捗し、売上高の好調を維持したこと等により、売上高は97億６百万円（前期比7.3％増）となり、セグメント利益は３億19百万円（前期比47.7％増）と大きく改善しました。和装宝飾事業では、店頭販売活性化のキャンペーン強化や子会社の株式会社すずのきでの新コンセプトショップ「たまゆう川口店」の出店を実施したほか、従来からのソフト戦略である「前楽結び着方教室」や着る機会を提供する「きもの会」を、コロナ感染状況を見極めつつ少人数・小規模で徐々に再開し、お客さま満足の向上と新たなきものファンの獲得に努めております。


ＤＳＭ事業
売上高：９億68百万円（前期比8.4％減）
セグメント損失：22 百万円（前期はセグメント損失33百万円）

ＤＳＭ事業においては、展示販売会での集客は依然として厳しく、コロナ禍で需要が高まった健康関連商品の販売を推進し、訪問販売の強化に努めてまいりましたが、事業所の統廃合や販売員稼働の低下等の影響もあり、売上高は９億68百万円（前期比8.4％減）となりました。一方でコスト管理の強化を推進し、セグメント損失は22 百万円（前期はセグメント損失33百万円）と改善いたしました。ＤＳＭ事業では、組織再編による人財開発の強化及び販売体制の再構築を実施し、提案商品の抜本的な見直しを図るとともに、新たな販売チャネル構築のため定期購入システム導入検討や、お客さまの『モノ』から『コト』へのニーズ変化に対応する新たなサービス開発として「暮らしお困り事サポート」への取組みを開始し、新規・休眠顧客の需要喚起に努めてまいります。


その他の事業
売上高：５億９百万円（前期比7.0％増）
セグメント損失：32百万円（前期はセグメント利益８百万円）

その他の事業の収益は、株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運営収益、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益、ＤＸ推進室の運営収益であります。売上高は、学習塾事業がコロナ禍においても生徒数を増加させ、堅調に推移したこともあり５億９百万円（前期比7.0％増）となりました。セグメント損失は、ＤＸ推進室の稼働開始に伴う開発・検証費用の発生等があり、32百万円（前期はセグメント利益８百万円）となりました。
決算(直近四半期)
2023年3月期１-２Q

売上高 ：67億95百万円（前年同期比5.6％増、増減額+360百万円）
営業利益：１億44百万円（前年同期比165.2％増、増減額+90百万円）
経常利益：１億40百万円（前年同期比214％増、増減額+96百万円）
四半期純利益：54百万円（増減額+83百万円　※前年同期は純損失29百万円）


当社グループにおきましては、美容事業や和装宝飾事業で不採算店を閉鎖する一方で新規出店行い筋肉体質の強化に務めたことに加え、コロナ感染拡大に十分注意しつつ店舗・展示販売会への集客改善に注力いたしました。また東京ガイダンス株式会社及び株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰを当社グループ傘下に迎え入れ、教育事業の基盤強化を推進すると共に、市場成長期待の高いリユース事業の取り組みを開始いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は67億95百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益は１億44百万円（前年同期比165.2％増）、経常利益は１億40百万円（前年同期比214.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上高の回復に加え、新型コロナウイルス感染症による損失が大幅に減少したこと等により、54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）となりました。

セグメント別の業績

従来「その他の事業」に含まれていた「教育事業」については、2022年５月２日付で実施した東京ガイダンス株式会社の連結子会社化により量的な重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「教育事業」として記載する方法に変更しており、併せて、前第２四半期連結累計期間の情報についても変更後の区分により記載しております。



セグメント別の業績

従来「その他の事業」に含まれていた「教育事業」については、2022年５月付で実施した東京ガイダンス株式会社の連結子会社化により量的な重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より報告セグメント「教育事業」として記載する方法に変更しており、合わせて、前第１四半期連結累計期間の情報についても変更後の区分により記載しております。


美容事業
売上高：9億68百万円（前年同期比4.2％減）
セグメント利益：16百万円（前年同期はセグメント損失32百万円）

美容事業においては、人出回復により来店客数は前年比増加となりましたが、不採算店舗の閉鎖及び売却を行い、店舗数が前年同期比で７店舗減少したことにより、売上高は９億68百万円（前年同期比4.2％減）となりました。損益面では、不採算店舗の閉鎖及び店舗売却による収益改善とともに、一部経費の見直しを実施したこと等により、セグメント利益は16百万円（前年同期はセグメント損失32百万円）と改善いたしました。美容事業では、客層変化による売上増を狙った店舗業態転換の実行や付加価値の高い新メニュー導入によるサービス単価の向上等により収益改善を目指すと共に、指名制度の導入やカウンセリングの徹底等により再来客増の取り組みを強化しております。



和装宝飾事業
売上高：48億83百万円（前年同期比3.2％増）
セグメント利益：1億38 百万円（前年同期はセグメント利益91百万円）

和装宝飾事業においては、前年度に不採算店舗の閉鎖を加速したことにより店舗数は前年同期比８店舗減少となり、また一部展示会等においてコロナ再拡大の影響等がありましたが、全体として店頭及び展示販売会での集客や売上高が回復・増加傾向となったことから、売上高は48億83百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は１億38百万円（前年同期比51.5％増）となりました。５月に新規出店した「ら・たんす久留米店」については、開店以来順調に営業を展開しております。また、コロナ禍で縮小していた「前楽結び着方教室」や「きもの会」についても規模の見直しを行いつつ各店舗で順次再開し、お客さまへのソフトと価値の提供強化を図っております。


ＤＳＭ事業
売上高：4億73百万円（前年同期比2.0％増）
セグメント損失：1百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）

ＤＳＭ事業においては、コロナ禍の行動制限解除後も依然厳しい状況が続いておりますが、人員体制強化により展示販売会での販売増に務めた結果、売上高は４億73百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）と改善いたしました。ＤＳＭ事業では、お客さまの『モノ』から『コト』へのニーズ変化に対応する新たなサービスである「暮らしの安心サポート」を今年度から開始しており、引き続きお客さまとの信頼関係を強化するとともに、新規・休眠顧客の需要喚起を行い、収益向上に努めてまいります。


教育事業
売上高：１億29百万円（前年同期比37.4％増）
セグメント損失：45百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）

教育事業では、東京・神奈川に学習塾16教室を運営する東京ガイダンス株式会社が2022年５月付で連結子会社として加わり、千葉・埼玉を中心に34教室を展開する株式会社マンツーマンアカデミーと合わせて、売上高は１億29百万円（前年同期比37.4％増）となりました。株式会社マンツーマンアカデミーでの生徒数は概ね前年を上回る進捗となり、売上高は順調に推移しておりますが、東京ガイダンス株式会社のグループ化に伴う管理統合費用の一時的な計上があったことにより、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる東京ガイダンス株式会社の業績は、取得日である５月２日から５月31日までの期間となります。
教育事業では、東京ガイダンス株式会社と株式会社マンツーマンアカデミー２社の総合力発揮への取り組み強化を行い、教育事業の経営基盤の確立を図るとともに事業の拡大と発展を図ってまいります。


その他の事業
売上高：62百万円（前年同期比1,081.1％減）

セグメント損失：11百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）


その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益に加え、2022年６月に連結子会社化したリユース事業を営む株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの業績２ヶ月分を含んでおります。売上高は62百万円（前年同期比1,018.1％増）となり、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにつきましては経営統合作業が順調に進捗しており、今後拡大するリユース市場で様々な取り組みを図ってまいります。
経営方針
当社グループの企業理念は、「美道五原則　髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業を行うことであり、この美道五原則に基づき、「商品」のみならず「ソフトと価値」を提供することで顧客を獲得し、事業の拡大を図ることを経営方針としています。
戦略
① グループ重点戦略の推進
　当社グループを取り巻く環境の大きな変化に迅速に対応し、グループの成長と拡大を目指していくために、グループのビジョン・重点戦略を整理し、中長期の将来を見据えた経営が必要であると認識しております。当社グループでは、事業環境の急激な変化への対応やＭ＆Ａ戦略の進捗等による影響については単年度ごとの計画・見通し等を公表してまいりましたが、中期的な経営計画の策定とその実現に取り組むことが企業価値向上につながるとの認識に立ち、グループの経営方針に基づいた中期経営戦略を策定してまいります。また中期的な経営戦略を検討するに当たっては、以下を重点課題とします。

　・事業ポートフォリオの再構築
外部環境の変化に対応するため、柔軟性を内包する事業ポートフォリオの見直しと再構築に取り組むとともに、事業ごとの収益構造や効率性・成長性を踏まえた経営資源の配分を行う体制整備を図ってまいります。また事業ポートフォリオは経営環境の変化を踏まえ、定期的な評価・見直しを行ってまいります。

　・Ｍ＆Ａ戦略との一体化
グループの成長戦略の柱であるＭ＆Ａ戦略により、新たな事業領域の開発を更に推進するとともに、販売チャネ ル多様化とグループシナジーによる収益力強化の両面から、より効果的なＭ＆Ａを行うために、中期経営戦略・ 事業ポートフォリオ再構築と一体化したＭ＆Ａ戦略を進めてまいります。
2019年に譲受した和装小売店舗「かのこ」や2020年３月に子会社化した株式会社マンツーマンアカデミーの業績は、コロナ禍においても順調な進捗となり、既存事業の下支えとなっております。2023年３月期には、東京ガイダンス株式会社及び株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの２社のＭ＆Ａを実施いたしますが、東京ガイダンス株式会社は株式会社マンツーマンアカデミーとともにグループの新たな事業領域である「教育事業」を構成することとなり、新事業の拡大と成長を目指してまいります。さらに株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ取得によって、グループ内にリユースビジネスを取り込み、既存事業とも連携したグループ全体での持続可能なビジネスモデル構築を目指してまいります。

② 生産性・収益性向上への取り組み
当社では従前より、管理業務の効率化及び各事業での生産性向上を図っていくことが重要課題と認識しております。
全社的な生産性向上と収益力向上を実現するため、リモートワークやＷｅｂ会議の活用を推進し、定着させてきたほか、店舗の管理・運営コストのコントロールを強化し、事業基盤の強化に努めてまいりました。今後も費用削減の取り組みは継続していくとともに、さらに、内部統制レベル維持を基本としたＩＴ活用による管理業務プロセスの見直しと社内制度の見直しを進めることで、従業員一人一人の新たな時間の創出を促し、営業力強化を図ってまいります。
また、業務プロセスの見直しと並行して、経営数値目標の整理を行い、経営の透明性を向上させることで、一層の生産性・収益性向上への取り組みを強化してまいります。

③ サステナビリティ経営への取り組み
当社グループでは、事業拡大・収益拡大への取り組みを推進する一方で、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献についても重視しており、中長期的な視点での持続可能な成長と企業価値向上が重要であると認識しております。これまでもお客さまと従業員の健康、安心・安全を最優先とした店舗の環境整備に努め、また企業市民としての社会貢献活動の取り組みとして、美容事業では、医療用ウィッグ作成プロジェクトであるヘアドネーション「つな髪」への協賛提携を継続して行っており、また和装事業では、純国産の生糸を守る活動としての桑苗の植樹活動や、振袖を親から子へ受け継ぎつつ現代に蘇らせる「ママ振り」の提案を行うなど、日本の伝統文化の伝承に努めてまいりました。
今後、サステナビリティを巡る取り組みについて企業が果たすべき社会的責任は一層重要度を増すと考えており、自社のサステナビリティに関する基本的な方針を定め、適切な対応を進めることが重要であると認識しております。
当社では、従来の社会貢献活動を維持しつつ、サステナビリティ経営への取り組みを深化させるため、SDGsの17ゴールと関連付けた当社の目標設定の検討を進めてまいります。具体的な取り組みについてグループ内での意識共有を図りつつ、グループ重点戦略とも連動し、事業面においても持続可能な社会の実現につながるビジネスモデルの構築を積極的に進め、企業価値向上に努めてまいります。
業界の動向
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年以降の新型コロナウイルス感染症により消費市場への多大な影響を受けており、一般消費者に対する小売・サービス事業を主体とした当社グループでは、お客様の消費行動の急速な変化への対応が求められる状況にあります。
そのような状況の下、当社グループが持続的な成長を実現していくために、「新たな事業形態構築への取り組み」、「業務効率化と生産性向上への取り組み」、「企業の社会的責任への取り組み」を推進してまいりましたが、今後、消費者のライフスタイル・価値観の多様化は一層加速していくことが想定されます。
沿革
株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)

1909年 北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる
1963年２月 かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う
1964年８月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1971年12月 商号を「株式会社かねもり」に変更
1972年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1979年９月 第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る
1986年３月 合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)
1986年４月 ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)


かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)

1987年２月 当社を東京都目黒区に設立
1987年３月 ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置
1987年８月 本社を東京都千代田区に移転
1988年１月 東北支社を宮城県仙台市へ移転
1990年10月 株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併
(注) かねもり株式会社は、2005年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。


株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)

1974年６月 印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立
1983年３月 営業を停止し、休眠状態に入る
1990年10月 旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更
1994年２月 大株主の異動によりヤマノグループに参入する
1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年７月 株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設
本社を東京都渋谷区に移転
2000年３月 株式会社丸正の株式取得
2001年５月 株式会社錦の株式取得
2001年10月 持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更
かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継
2004年２月 堀田産業株式会社の株式取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 株式会社アールエフシーの株式取得
2005年９月 株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け
2005年10月 かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更
2005年10月 株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更
2005年10月 株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更
2006年８月 当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更
2007年１月 株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受
2007年１月 株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更
2007年４月 株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更
2008年３月 株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更
2008年６月 株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併
2008年７月 株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマノプラザへ承継
2008年10月 株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併
2009年10月 当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場
2012年４月 堀田丸正株式会社が設立したＨＭリテーリングス株式会社に当社の和装事業を譲渡
2012年10月 当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併
　　　　　株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更
2013年４月 株式会社ら・たんす山野の株式取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場
2013年10月 当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併
2014年４月 堀田丸正株式会社からＨＭリテーリングス株式会社株式を取得
2014年７月 当社にＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併
2015年11月 株式会社すずのきの株式取得（現・連結子会社）
2017年５月 事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退
2017年10月 当社に株式会社マイスタイルを吸収合併
2018年７月 有限会社みうらの株式取得（現・連結子会社）、商号を株式会社みうらに変更
2019年10月 株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇの株式取得（現・連結子会社）
2019年11月 株式会社かのこより和装事業を譲受
2020年３月 株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得（現・連結子会社）
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
2022年５月 東京ガイダンス株式会社 (学習塾運営) の株式取得
2022年６月 株式会社OLD FLIP (古着の販売) の株式取得
2022年10月 株式会社L.B.G(子会社)に、当社美容事業及び株式会社みうら(子会社)の営業部門を事業譲渡
　　　　　　株式会社L.B.Gは商号を株式会社ヤマノプラスに変更
配当政策
2023年3月　1.5円（予想）　
2022年3月　1.0円
株式の状況
（2022年3月31日現在）
発行済株式：35,830,058株
株主数：4,992人

【大株主の状況】2022年３月31日現在
（氏名または名称）（％）

株式会社ヤマノネットワーク　13.8
山野義友　11.0
山野愛子どろんこ美容株式会社　9.7
山野功子　6.0
株式会社ヤマノ　4.2
ＵＢＳ　ＡＧ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ(常任代理人シティバンク銀行株式会社)　4.1
伊藤和則　3.8
YHC取引先持株会　2.7
YHC従業員持株会　2.2
山野美容商事株式会社　1.3
計　58.7
役員の状況
（2022年6月29日現在）

取締役社主　山野 功子
代表取締役社長　山野 義友
取締役　岡田 充弘
取締役　文字 孝一
取締役　橘 眞吾
取締役　髙田 陽一
社外取締役　伊能 美和子
社外取締役　松尾 茂
社外取締役　公文 裕子
監査役　金木 俊明
社外監査役　福原 弘
社外監査役　灰原 芳夫
株価の推移
2022年10月1日　58　
2022年9月1日 　57
2022年8月1日 　59
2022年7月1日 　59
2022年6月1日 　60
2022年5月2日 　56
2022年4月1日 　57
2022年3月1日 　59
2022年2月1日 　56
2022年1月4日 　56
2021年12月1日　57
2021年11月1日　61
2021年10月1日　66
会社概要
会社概要　(2022/3現在)
正式社名 （株）ヤマノホールディングス
URL https://www.yamano-hd.com/
英文社名 Yamano Holdings Corp.
相場欄名 ヤマノＨＤ
本社住所 〒151-0053 東京都渋谷区代々木１－３０－７
電話番号 03-3376-7878
設立年月日 1987年2月20日
日経業種分類 小売業
東証業種名 小売業
代表者氏名 山野 義友
資本金　30(百万円)
発行済み株式数 35,830,058(株)
普通株式数 35,830,058(株)
普通株式数（自己株除く） 34,873,189(株)
売買単位 100(株)
決算期 3 月
上場市場名　東京証券取引所スタンダード市場 (2022/4/4～)
従業員数413人 (単体)