業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
2019-03 14,105  245  1.7 265  1.9 141  1.0 4.1  2.00 
2020-03 14,064  51  0.4 67  0.5 3  0.0 0.1  0.00 
2021-03 12,701  331  2.6 325  2.6 -324  --   -9.7  0.00 
2022-03 13,175  281  2.1 265  2.0 101  0.8 2.9  1.00 
2023-03 13,904  297  2.1 286  2.1 173  1.3 4.9  1.50 
2024-03(会社予想) 14,100  240  1.7 230  1.6 140  1.0 4.0  1.50 
財務
財務・CF(百万円)  2023930
総資産 9,564 営業CF 199
純資産 1,262 投資CF -48
自己資本比率 13.2 % 財務CF 54
資本金 10 現金等 3,036
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
リンクボタン
ポイント
2023年3月期【売上高:増収・利益額:増益】
  売上高:139億円(+5.5%)対前年比 当期純利益:1.7億円( +71.1%)対前年比
  店舗・教室数:280
2024年3月期(予想)
  売上高:141億円(+1.4%)対前年比 当期純利益:1.4億円( △19.4%)対前年比
  配当:1.5円

注目点
2024年3月期2Q
売上高は微増、営業利益は減益

増収
 ・売上高:6,811百万円 +0.2% +15百万円 (前年同期:6,795百万円)
 ・要因 :売上の7割を占める和装宝飾事業の減収分(△139百万)を教育事業(+86百万円)、
その他事業(+101百万円)、美容事業(+2百万円)でカバー

減益
 ・営業利益:△8百万円152百万円減少(前年同期は144百万円の営業利益)
  ・要因①:人件費 +86百万円、採用費 +8百万円
    ➢採用強化に伴う経費増、及び人件費の上昇
  ・要因②:のれん償却費の増加(+10百万円)
   ➢前期子会社株式取得による (東京ガイダンス株式会社/株式会社OLD FLIP)
※ 前期は販管費の一部を特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」へ振替計上しており、
 特別損失振替前の営業損失△9百万円からは実質1百万円の改善

教育事業が順調に伸長
 ・東京ガイダンス(2022年5月株式取得)は期初から寄与し、売上・利益に貢献
 ・4年目を迎えるマンツーマンアカデミーは、前上期を上回り、黒字転換
 ・教育事業で3社目となる株式会社灯学舎の株式取得



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トピックス
施策・進捗状況
美容事業
《施策》
・収益改善:
 ① 出店地域や規模等にあわせた店舗業態転換や新業態(美容ネイル複合等)の展開、 
   採算店舗閉鎖の継続推進
 ② 新メニュー導入や価格改定等によるサービス単価向上
・集客戦略の見直し:業態・ブランドごとに広告宣伝を見直し、顧客獲得増を図る

《進捗状況》
 ・7月にポートタウン東店にネイルサロンを併設により、
   同店の8-9月売上: +1.3%(前年同期比)、新規客数: +13.6%(同)と順調
 ・継続してネイルサロンの併設や業態変更を行い、収益改善に取り組む
 ・前期の価格改定が奏功し、サービス単価は向上
 ・広告媒体の見直しを図り広告宣伝費は上半期で△17.9%(前年同期比)
 ・今期は人財育成に費用をかけ、サービス向上、及び生産性向上を図る

和装宝飾事業
《施策》
• 顧客満足度の向上:
 ① きものを着る会や着方教室等のソフト戦略の開催数・規模の拡大により、
  きもののファン化を推進
 ② 伝統に囚われない新たな商品開発や商品提案の強化
• 利益改善:
 ① 不採算店舗の閉鎖、及び移転
 ② 売上総利益率の改善
• 生産性の向上:
 ① キャンペーン商材や新商品、展示販売会の強化により、売上の平準化を図る
 ② 社員教育の強化。商品知識の習得や接客スキル向上

《進捗状況》
・きもの会 …開催数+15.4%(前年同期比)、参加者数+63.5%(同)
      規模拡大により、参加者数が増加傾向に
・好評だったデニムの着物の第二弾を販売
・2Qの閉鎖は無し、1店舗屋号変更。3Qは1店舗統合、1店舗移転
・売上総利益率は前年同期比で+1.1%と改善
  ⇒展示販売会の運営方法見直しが奏功
・知識向上、及びサービス向上を目的とした新たな社員教育向けツールを試験的に導入

DSM事業
《施策》
• 収益改善:顧客数増により売上拡大
 ① 紹介キャンペーン、及び休眠顧客の深耕開拓
 ② 提案商品の見直し、及び催事への動員企画の充実
• 利益改善:不採算ショップの移転、及び統廃合の実施

《進捗状況》
 ・紹介キャンペーンは継続して実施
 ・新しい催事の実施に加え、提案商品の見直しを継続的に実施
 ・1ショップ閉鎖。近隣ショップと統合
  ⇒ 継続して不採算ショップの統合検討(3Qに2ショップ実施)

教育事業
《施策》
・事業成長に資する事業基盤の確立:
 ① 地域に根ざした地元密着型の教室運営を目指し、個別指導による面倒見の良さに加え、
  学⼒診断テストでお子さまの学力を“見える化”に徹底的にこだわり、「わかるところ」
  「わからないところ」を明確にし、より効果的な個別指導を徹底することで他社との差別化を図る。
 ② 少子化、地域過疎化等により市場規模が縮小している地域に対してはICT教育を活用し、
  従来の対面授業のみならず、オンラインでの 教育コンテンツの充実を図る
・サービス品質を左右する「教室長マネジメント力」強化
・学習塾業界で「もっとも働きがいある学習塾を目指す」ため、教室長を中心にマネジメント研修、
 キャリアアップ研修等の充実を図る
・また成果やプロセスを評価する基準の明確化、評価面談を実践することで、次世代の経営人材の育成を図る

《進捗状況》
 ・顧客満足向上のための様々な教育コンテンツを検証中。一部エリアでは新たなコンテンツとして展開開始
 ・若手人材の積極的採用、及び育成プログラムの再整備
 ・教室長マネジメント強化のため、社内会議体の再設計と各種研修制度の拡充
 ・職位別MBO(目標管理制度)に対する成果プロセスのレビュー徹底

その他
《施策》
・前期に取得したリユース事業「OLD FLIP」の収益化に向けた取り組み実施
・事業ポートフォリオの拡大:既存事業(美容事業、和装事業)の拡大を図りつつ、
 教育事業やリユース事業といった新たな事業拡大に積極的に取り組む
・人財の採用、育成の強化
・販売管理システムのリプレイスや、管理業務効率化に向けたITインフラの整備

《施策進捗》
 ・サステナブルな取り組みへ賛同いただける企業と共同での古着の回収やリメイク商品の販売を徐々に拡大
 ・M&A戦略は、2023年1月発足した投資委員会のもと、慎重に策定中
 ・エンゲージメントサーベイ実施に向け着手。課題を抽出し、従業員がより働きやすい環境整備に取り掛かる
 ・和装部門のシステムリプレイス、来期の稼働予定に向けた社内調整は順調に進捗
 ・管理業務効率化に向けたシステムの運用を徐々に展開開始
株主優待制度
■優待内容
 1,000株以上  2,000円券 (1,000円券×2枚)
 3,000株以上  5,000円券 (1,000円券×5枚)
 5,000株以上 10,000円券(1,000円券×10枚)
※ご利用方法等、詳細はホームページをご覧ください。
 株主優待サイトはこちら
事業内容 / ビジネスモデル
1.美容事業
 株式会社ヤマノプラスは、美容室の経営、及びネイルサロンの経営を行っております。
2.和装宝飾事業
 当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。
 主要な商品 振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等
3.DSM事業
 当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。
 主要な商品 ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等
4.教育事業
 株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社は学習塾の経営を行っております。
5.その他の事業
 株式会社OLD FLIPは、古着の販売を行っております。
 株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。
 一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。
決算(通期)
2023年3月期決算(全社)

売上高 :139億4百万円(前期比5.5%増)
営業利益:2億97百万円(前期比5.9%増)
経常利益:2億86百万円(前期比8.2%増)
親会社株主に帰属する当期純利益:1億73百万円(前期比71.1%増)


 当期は、美容事業や和装事業で不採算店を閉鎖する一方で新規出店を行い筋肉体質の強化に務めたことに加え、コロナ感染拡大に十分留意しつつ店舗・展示販売会への集客改善に注力し、売上高は回復傾向で推移いたしました。また東京ガイダンス株式会社及び株式会社OLD FLIPを新たに当社グループ傘下に迎え入れ、教育事業の更なる基盤強化を図ると共に、市場成長期待の高いリユース事業に参入し、更なる成長に向けた取組み強化に務めてまいりました。
 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は139億4百万円(前期比5.5%増)となり、営業利益は2億97百万円(前期比5.9%増)、経常利益は2億86百万円(前期比8.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、売上高の回復に加え、新型コロナウイルス感染症による損失が大幅に減少したことや法人税等調整額△1億1百万円を計上したこと等により、1億73百万円(前期比71.1%増)となりました。

セグメント情報(通期)
2023年3月期決算(セグメント)

美容事業
売上高:19億60百万円(前期比1.6%減)
セグメント利益:20百万円(前期はセグメント損失51百万円)

美容事業においては、不採算店舗を前年同期比で7店舗閉鎖したことに加え、12月末にかけコロナ感染者が増えた影響で客数が微減した事もあり、売上高は19億60百万円(前期比1.6%減)となりました。損益面では、不採算店舗の閉鎖による収益改善とともに、適正人員の配置による生産性向上を図ったことや一部経費の見直しを実施したこと等により、セグメント利益は20百万円(前期はセグメント損失51百万円)と改善いたしました。
美容事業では、売上増を狙った店舗業態転換の実行や付加価値の高い新メニュー導入によるサービス単価の向上等により収益改善を目指すと共に、指名制度の導入やカウンセリングの徹底等により再来客増の取り組みを強化しております。また、2022年10月に美容事業3部門(当社美容事業・株式会社L.B.G・株式会社みうら)の営業を統合し株式会社ヤマノプラスとして新たなスタートを切り、各部門が持つ特色を活かしつつ、事業環境の変化により機動的かつ迅速に対応出来る体制を整えました。


和装宝飾事業
売上高:98億21百万円(前期比1.2%増)
セグメント利益:2億97百万円(前期比7.1%減)

和装宝飾事業においては、店頭及び展示販売会での集客や売上高は回復・増加傾向で推移していることに加え、受注商品の引渡し促進が寄与したこともあり、売上高は98億21百万円(前期比1.2%増)となりました。利益面では、集金保証型ショッピングクレジット取扱い推進に伴う割賦収益の増益効果が順調に進捗しておりますが、売上増加に伴う販売報酬の増加や新規出店・移転改装による初期費用が一部発生したこと等があり、セグメント利益は2億97百万円(前期比7.1%減)となりました。コロナ禍で縮小していた「前楽結び着方教室」は、規模の見直しを行いつつ各店舗で再開しております。また着る機会の提供として「きもの会」も各店舗、各エリアで実施しており、100名規模の「きもの会」も開催が出来るようになってまいりました。引き続きお客さまへのソフトと価値の提供を強化し顧客満足度の向上を図ってまいります。また、今後の事業成長に不可欠な店長候補の育成や販売員の採用を強化すると共に、伝統文化を尊重する一方で時代に沿った商品ラインナップも取り入れつつ、和装事業の裾野を広げる取組みにもチャレンジしております。


DSM事業
売上高:9億46百万円(前期比2.3%減)
セグメント損失:9 百万円(前期はセグメント損失22百万円)

DSM事業においては、依然厳しい状況が続いておりますが、過去2年の減収額は前年対比で縮小傾向で推移しており、売上高は9億46百万円(前期比2.3%減)となりました。利益面においてもコスト管理強化の推進や不採算拠点を閉鎖した効果もあり、セグメント損失は9百万円(前期はセグメント損失22百万円)と改善いたしました。
DSM事業では、販売体制の再構築を実施し、お客さまの『モノ』から『コト』へのニーズ変化に対応する新たなサービスも今年度から開始しており、引き続きお客さまとの信頼関係を強化するとともに、新規・休眠顧客の需要喚起を行い、収益向上に努めてまいります。


教育事業
売上高:9億41百万円(前期比98.2%増)
セグメント利益:43 百万円(前期比873.9%増)

教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミーの安定した塾運営に加え、東京ガイダンス株式会社が2022年5月付で連結子会社として加わったことも寄与し、売上高は9億41百万円(前期比98.2%増)となりました。損益面では東京ガイダンス株式会社のグループ化に伴う一時的な管理統合費用の計上はありましたが、セグメント利益は43百万円(前期比873.9%増)となり、利益貢献が順調に具現化しております。教育事業では、株式会社マンツーマンアカデミーと東京ガイダンス株式会社の長所を活かし、教育事業の経営基盤を固め事業の拡大と発展を図ってまいります。


その他の事業
売上高:2億34百万円(前期比896.7%増)
セグメント損失:40百万円(前期はセグメント損失37百万円)

その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益に加え、2022年6月に連結子会社化したリユース事業を営む株式会社OLD FLIPの業績9ヶ月分を含んでおります。売上高は2億34百万円(前期比586.7%増)となり、セグメント損失は40百万円(前期はセグメント損失37百万円)となりました。株式会社OLD FLIPにつきましては、拡大が期待されるリユース市場において様々な可能性に取り組んでおります。
経営方針
当社グループの企業理念は、「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業を行うことであり、この美道五原則に基づき、「商品」のみならず「ソフトと価値」を提供することで顧客を獲得し、事業の拡大を図ることを経営方針としています。
戦略
① 中長期目線経営の強化
 当社グループを取り巻く環境の大きな変化に迅速に対応し、グループの成長と拡大を目指していくために、中長期の将来を見据えた経営が必要であると認識し、グループの企業理念の再整理と中期経営計画の策定に取り組んでおります。中期的な経営戦略を検討するに当たっては、以下を重点課題と考えております。
 ・事業ポートフォリオの強化
 外部環境変化への耐性に優れ、柔軟性を内包する事業ポートフォリオの構築を目指し取り組んでまいります。事業ごとの収益構造や効率性・成長性を踏まえた経営資源の配分を行い、定期的な評価・見直しを行ってまいります。
 ・M&A戦略との一体化
 グループの成長戦略の柱であるM&A戦略により、新たな事業領域の開発をさらに推進するとともに、販売チャネル多様化とグループシナジーによる収益力強化の両面から、中期経営戦略と一体化したM&A戦略を進めてまいります。
 ・資本コスト・キャッシュフローの重視
 企業価値の向上を図るため、キャッシュフローの最大化を目指すとともに、投資家との対話の充実を図り、資本コストを意識した経営を進めてまいります。

② 事業ポートフォリオの強化
 ・既存事業(美容・和装宝飾・DSM(訪問販売))
 永年当社の商品やサービスをご愛顧くださっているお客様に対して、商品・サービスのヤマノクオリティを引き続きお約束するとともに、「ソフトと価値の提供」を通じて新たな喜びや驚きを提供し、事業基盤の強化を図り、産業全体のイメージ向上にも取り組んでまいります。また、新たなお客様に当社を知ってもらう新たな手法やルートも検討し、より多くのお客様に笑顔になっていただくことで事業の強化に取り組んでまいります。
 ・新規事業(教育・リユース)
 事業基盤が整いつつある教育事業は、グループの中でも収益性が高い事業です。信頼性の高いコンテンツと指導により既存教室の取り組みを一層強化するとともに、新教室の開設や水平方向のM&A等の可能性等を含め、更なる市場領域の拡大や生産性の向上、シナジー効果の創出も視野に入れてまいります。市場成長性の高いリユース事業は、ビジネスモデル自体が社会貢献に繋がっており、成長に向けての体制を整えつつ強化してまいります。まだ事業基盤は小さいこともあり、より多くのお客様に当社店舗・ビジネスモデルを知ってもらい、知名度を向上させながら、成長させていきたいと考えております。
 ・新規事業(新規M&A)
 当社の事業ポートフォリオ強化に繋がる新規事業案件については、一定以上の市場成長性期待と収益性期待を前提に、財務の健全性を確保しつつ、前向きに検討してまいります。

③ 業務効率化と生産性向上への取り組み
 当社では従前より、管理業務の効率化及び各事業での生産性向上を図っていくことが重要課題と認識し、店舗管理・運営の効率化に努めてまいりましたが、コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格を始めとする諸コスト増加に対応していくため、業務効率化と生産性向上への取り組みはさらに強化が必要と認識しております。従来から行っている管理コストの削減への取り組みを継続しつつ、同時に、販売・サービス単価の見直しの検討も進め、売上総利益率の維持・向上に努めてまいります。また、現場システムの一部リプレイスを実施することで、従業員一人ひとりの新たな時間の創出に繋げ、営業力強化を図ってまいります。さらに、管理業務でのIT化を推進し、一層の業務効率化を図るとともに、経営数値目標の整理を加速させ、経営の透明性を向上させることで、一層の生産性・収益性向上を図ってまいります。

④ サステナビリティ経営の強化
 当社は、サステナビリティ経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るべく、当社が重視し取り組むべき活動について検討を継続しております。当該検討を加速させ、今後のサステナビリティに関する重要課題への取り組みを適切に担っていく主体として、「サステナビリティ委員会」を2023年7月1日に新設いたします。
当社グループでは、事業拡大・収益拡大への取り組みを推進する一方で、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献を重視しており、これら取り組みが中長期的な視点での持続可能な成長と企業価値向上に繋がっていくものと認識しております。これまでも企業市民としての社会貢献活動の取り組みとして、美容事業では、医療用ウィッグ作成プロジェクトであるヘアドネーション「つな髪」への協賛提携を継続して行っており、また和装事業では、純国産の生糸を守る活動としての桑苗の植樹活動や、振袖を親から子へ受け継ぎつつ現代に蘇らせる「ママ振り」の提案を行うなど、日本の伝統文化の伝承に努めてまいりました。今後、サステナビリティを巡る取り組みについて企業が果たすべき社会的責任は一層重要度を増すと考えており、自社のサステナビリティに関する基本的な方針を定め、適切な対応を進めることが重要であると認識しております。また、ダイバーシティの推進として、性別や年齢、国籍、障がいの有無に関わらない人財の活躍に向けた環境整備や、一人ひとりが能力を発揮できる人材マネジメントに取り組み、新たな価値創造を目指してまいります。
 当社では、新設する「サステナビリティ委員会」を通じて、従来の社会貢献活動を維持しつつ、サステナビリティ経営への取り組みを深化させるため、SDGsの17ゴールと関連付けた当社の目標設定の検討を進めてまいります。具体的な取り組みについてはグループ内での意識共有を図りつつ、グループ重点戦略とも連動し、事業面においても持続可能な社会の実現に繋がるビジネスモデルの構築を積極的に進め、企業価値向上に努めてまいります。
業界の動向
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年以降の新型コロナウイルス感染症により消費市場への多大な影響を受けており、一般消費者に対する小売・サービス事業を主体とした当社グループでは、お客様の消費行動の急速な変化への対応が求められる状況にあります。
そのような状況の下、当社グループが持続的な成長を実現していくために、「新たな事業形態構築への取り組み」、「業務効率化と生産性向上への取り組み」、「企業の社会的責任への取り組み」を推進してまいりましたが、今後、消費者のライフスタイル・価値観の多様化は一層加速していくことが想定されます。
沿革
株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)

1909年 北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる
1963年2月 かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う
1964年8月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1971年12月 商号を「株式会社かねもり」に変更
1972年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1979年9月 第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る
1986年3月 合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)
1986年4月 ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18:10)


かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)

1987年2月 当社を東京都目黒区に設立
1987年3月 ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置
1987年8月 本社を東京都千代田区に移転
1988年1月 東北支社を宮城県仙台市へ移転
1990年10月 株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併
(注) かねもり株式会社は、2005年10月1日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。


株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)

1974年6月 印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立
1983年3月 営業を停止し、休眠状態に入る
1990年10月 旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更
1994年2月 大株主の異動によりヤマノグループに参入する
1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年7月 株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設
本社を東京都渋谷区に移転
2000年3月 株式会社丸正の株式取得
2001年5月 株式会社錦の株式取得
2001年10月 持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更
かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継
2004年2月 堀田産業株式会社の株式取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月 株式会社アールエフシーの株式取得
2005年9月 株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け
2005年10月 かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更
2005年10月 株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更
2005年10月 株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更
2006年8月 当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更
2007年1月 株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受
2007年1月 株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更
2007年4月 株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年4月1日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更
2008年3月 株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更
2008年6月 株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併
2008年7月 株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマノプラザへ承継
2008年10月 株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併
2009年10月 当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計8社の子会社を吸収合併
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
2012年4月 堀田丸正株式会社が設立したHMリテーリングス株式会社に当社の和装事業を譲渡
2012年10月 当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併
     株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更
2013年4月 株式会社ら・たんす山野の株式取得
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場
2013年10月 当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併
2014年4月 堀田丸正株式会社からHMリテーリングス株式会社株式を取得
2014年7月 当社にHMリテーリングス株式会社を吸収合併
2015年11月 株式会社すずのきの株式取得(現・連結子会社)
2017年5月 事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退
2017年10月 当社に株式会社マイスタイルを吸収合併
2018年7月 有限会社みうらの株式取得(現・連結子会社)、商号を株式会社みうらに変更
2019年10月 株式会社L.B.Gの株式取得(現・連結子会社)
2019年11月 株式会社かのこより和装事業を譲受
2020年3月 株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得(現・連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
2022年5月 東京ガイダンス株式会社 (学習塾運営) の株式取得
2022年6月 株式会社OLD FLIP (古着の販売) の株式取得
2022年10月 株式会社L.B.G(子会社)に、当社美容事業及び株式会社みうら(子会社)の営業部門を事業譲渡
      株式会社L.B.Gは商号を株式会社ヤマノプラスに変更
2022年10月 当社に株式会社みうらを吸収合併
2023年12月 株式会社灯学舎(学習塾運営)の株式取得
配当政策
2024年3月 1.5円(予想) 
2023年3月 1.5円 
2022年3月 1.0円
株式の状況
(2023年3月31日現在)
発行済株式:35,266,189株(自己株式563,869株を除く。)
株主数:5,015人

【大株主の状況】2022年3月31日現在
(氏名または名称)  (%)
株式会社ヤマノネットワーク 13.7
山野義友 10.9
山野愛子どろんこ美容株式会社 9.7
山野功子 6.0
株式会社ヤマノ 4.2
UBS AG SINGAPORE(常任代理人シティバンク銀行株式会社) 4.1
伊藤和則 3.8
YHC取引先持株会 2.6
YHC従業員持株会 2.3
山野美容商事株式会社 1.2
計 58.6

役員の状況
(2023年6月29日現在)

取締役社主   山野 功子
代表取締役社長 山野 義友
取締役     岡田 充弘
取締役     文字 孝一
取締役     橘 眞吾
取締役     髙田 陽一
社外取締役   松尾 茂
社外取締役   公文 裕子
社外取締役   川嶋 治子
監査役     金木 俊明
社外監査役   福原 弘
社外監査役   灰原 芳夫
会社概要
会社概要 (2023年3月31日現在)
正式社名 (株)ヤマノホールディングス
URL https://www.yamano-hd.com/
英文社名 Yamano Holdings Corp.
相場欄名 ヤマノHD
本社住所 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-30-7
電話番号 03-3376-7878
設立年月日 1987年2月20日
日経業種分類 小売業
東証業種名 小売業
代表者氏名 山野 義友
資本金 10(百万円)
発行済み株式数 35,830,058(株)
普通株式数 35,830,058(株)
普通株式数(自己株除く)35,266,189(株)
売買単位 100(株)
決算期 3 月
上場市場名 東京証券取引所スタンダード市場 (2022/4/4~)
従業員数247人 (単体)