業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
財務
財務・CF(百万円) 　2020/08/31
総資産 29,041 営業CF 4,378
純資産 16,314 投資CF -9,124
自己資本比率 0.6 % 財務CF 5,784
資本金 2,070 現金等 9,297
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
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ポイント
【減収減益】
【カラオケ】まねきねこ(直営店）国内店舗数：525店舗（から揚げの天才店舗等含む）　海外店舗数：５か国22店舗（シンガポール９店舗、韓国５店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗）
【フィットネス】カーブス　2020年3月スピンオフ
注目点
「カラオケまねきねこ」直営展開。２０年３月フィットネス子会社「カーブス」をスピンオフ
・2021 年 8 月期の 1Q(9~11 月)は赤字幅が大幅に縮小した。・FC 店には8000 人のトレー ナー人材保持。
・FC 店への経営支援金：前 3Q で 10.3 億円、前 4Q で 3.4 億円、2021/1Q で 1.6 億円 に減少。
・カーブス HD は、コシダカ HD からスピンオフし、3 月に東証 1 部に上場。日本初の スピンオフ税制。主力事業＋オンラインカーブスやメンズ・カーブスが成長エンジン。
・オンラインの「おうちでカーブス」は昨年 9 月からトライ、会員は既に1万人 超。今春から本格化。
・カーブス：フランチャイジー日本 2000 店、世界約 3600店 。
トピックス
2021-04-16 13:30 2021年８月期第２四半期決算説明資料
収益増減分析
<20/8期　収益増減益要因＞

前年比増減 　　　　20年2月でカーブス事業をスピアウトで、売上14,302百万円、営業益3,005百万円が一過性の収益
　　　　　　　　　　　これを除く、売上高は前年比8,047百万円の減収、営業益5,686百万円の減益
継続事業ベース営業益　3,282百万円→▲1,858百万円、前年比▲5,686百万円
カラオケ　　　　　　　4,184百万円→▲　839百万円　　減収要因　▲8,575　　固定費削減　2,915　販管費　301
温浴　　　　　　　　　　108百万円→▲　136百万円　　減収要因　　▲432　　固定費削減　 234　販管費　 70
不動産　　　　　　　　　 59百万円→▲　　77百万円　　減収要因　　　205　　固定費削減 ▲354　販管費 　 73

セグメント収益予想
＜21/8期セグメント収益予想＞

会計上損益　　　　　　売上高　35,568百万円、前年比▲17.9％、営業益1,791百万円、前年比56.1％増
継続事業ベース損益　　売上高　　6,567百万円増、前年比＋22.6％、営業益＋3,649百万円、▲1,858百万円から黒字転換

　　　カラオケ　　　　営業益 ▲839百万円　→　2,253百万円　　増収要因　　6,567
　　　温浴　　　　　　営業益　▲ 70百万円　→　　　０百万円　　増収要因　　101
　　　不動産　　　　　営業益 ▲ 136百万円　→　　　73百万円　　増収要因　　194

　　　ポイント カラオケが安全・安心対策からコロナ禍から回復
　　　プライベートエンターテイメントルームの拡大で、ルーム数を27,156室、前年比12.6％増へ



ストック収益の割合
ストック収益の割合
施策・進捗状況
施策・進捗状況
サブセグメントの状況
サブセグメントの状況
価格戦略(値上げ・値下げ予定)
価格戦略
土地・株式の含み(益・損)
土地・株式の含み
KPI・主要製品(サービス)動向
【カラオケ】まねきねこ
(直営店）国内店舗数：525店舗（から揚げの天才店舗等含む）　
海外店舗数：５か国22店舗（シンガポール９店舗、韓国５店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗）

駅前・繁華街への出店数/全出店数
2018/08 ：18/31
2019/08 ：16/33
2020/08 ：27/31

小規模店舗の閉鎖
新規出店平均
2018/08 ：25.5ルーム
2019/08 ：32.6ルーム
2020/08 ：30.5ルーム

閉鎖店舗平均
2020/08 ：15.6ルーム

2021年8月期主な施策
施策１）プライベートエンターテイメントルーム 実現の加速化
施策２）市場シェア拡大のチャンスと捉え、慎重かつ果敢な出店
施策３）現行 オペレーションのさらなる 現行 標準化と効率化
市場動向
市場動向
競合状況
7085　(株)カーブスホールディングス　コシダカから2020年3月スピンオフ上場
4680　(株)ラウンドワン
7458　(株)第一興商
2404 鉄人化計画
特徴・強み
特徴・強み
中期事業計画・戦略・施策
中期事業計画・戦略・施策
退職給付の状況
退職給付の状況
株主優待制度
株主優待制度
採用状況
採用状況
リスク・対策
リスク・対策
CSR・ESG・SDGs
CSR・ESG・SDGs
経営指標の推移
 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2016年８月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

売上高

(千円)

51,170,002

55,283,582

61,771,031

65,840,277

43,303,711

経常利益

(千円)

4,699,919

6,354,250

8,207,893

9,562,273

1,699,536

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,900,176

3,255,570

4,426,599

6,226,534

△231,515

包括利益

(千円)

2,085,326

3,577,801

5,133,583

6,255,618

△357,464

純資産額

(千円)

14,272,773

22,663,798

26,697,244

31,815,081

22,911,792

総資産額

(千円)

33,517,364

43,690,171

68,357,480

72,087,391

44,555,839

１株当たり純資産額

(円)

755.09

266.36

315.51

391.24

281.01

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 

(円)

104.71

43.63

54.44

76.57

△2.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

40.4

49.6

37.5

44.1

51.4

自己資本利益率

(％)

14.1

18.5

18.7

21.7

△0.8

株価収益率

(倍)

17.11

18.65

21.51

23.12

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

5,737,896

9,209,089

8,327,121

12,577,764

4,378,286

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△6,122,284

△6,317,007

△23,405,662

△8,732,380

△9,124,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

532,512

4,659,138

13,276,016

△3,193,404

5,784,502

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,249,594

13,754,885

11,889,007

12,530,137

9,297,152

従業員数

(人)

1,107

1,142

1,185

1,322

833

(外、平均臨時雇用者数)

(2,693)

(2,781)

(3,059)

(3,369)

(2,462)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期(2018年８月期)の数値については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数については、１日８時間換算による年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

 

事業内容 / ビジネスモデル

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社６社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、koshidaka international pte. ltd.、koshidaka singapore pte. ltd.)、非連結子会社５社(koshidaka r&c co., ltd.、株式会社kpマネジメント、koshidaka thailand co., ltd.、koshidaka malaysia sdn. bhd、pt. koshidaka international indonesia)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社kmvr)により構成されており、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。

また、2020年３月２日付「株式会社カーブスホールディングスの東京証券取引所上場に関するお知らせ」の通り、株式会社カーブスホールディングスの株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）により、株式会社カーブスホールディングス、curves international, inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社は当社の連結子会社では無くなりました。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

(1) カラオケ事業

日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。また知的財産管理並びにワンカラなどの新たなサービスや新業態に必要な各種開発を株式会社コシダカプロダクツで行っております。

海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開するとともに主に当社グループ向けとしてスピーカー等カラオケ周辺機器の製造、販売を行っており、koshidaka singapore pte. ltd.が「まねきねこ」ブランドによってシンガポール国内でカラオケボックス直営店の展開を行っております。なお、koshidaka international pte. ltd.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。

 

(2) 温浴事業

株式会社コシダカが、「まねきの湯」及び「らんぷの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設５施設の運営を行っております。

 

(3) 不動産管理事業

株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を行っております。

 

 

以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

 

 

決算（通期）
【第51期(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)】

当連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日）におけるわが国経済は、輸出の減少及び気象異変や消費税増税による個人消費の低迷で、内外需共に不振に陥る最中に、新型コロナウイルス禍に襲われ、それは世界的に広がりました。　感染拡大防止の為、政府による緊急事態宣言をピークに、各自治体より営業自粛要請や外出回避要請が相次いだため、巣籠もり需要以外の各消費需要は冷え切り、日本経済に極めて大きな停滞と混乱がもたらしました。　このような環境下において、各セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(カラオケ)

新型コロナウイルス感染拡大防止の為の政府や自治体からの要請に対して、国内カラオケ全店舗を一時一斉休業とするなど、地域毎時期毎にきめ細かく自粛営業することで応えました。　政府や自治体の広報及びマスコミ報道により、カラオケ店は感染しやすい業態とのイメージが広く拡がり、高齢者層とファミリー層を中心に感染を恐れる数多くの顧客の足が遠退いてしまいました。　そのため、お客様の安心安全と健康の確保を店舗運営の最優先に位置付け、三密回避等厳しい社内ガイドラインを定め、それを全店で徹底、また改正健康増進法施行半年前より全室禁煙を実施致しました。ワタミ株式会社が本部運営を行う「から揚げの天才」にフランチャイジーとして事業参加、まねきねこ店舗の有効スペースを活用して、８月末までに12店舗併設出店致しました。出店環境は僅かに改善が見られ、首都圏を中心に新店開設と既存店の増床増室を継続推進する一方で、採算低下店舗の整理も進めました。　海外では、インドネシアに初出店するなど東南アジア展開を続けましたが、新型コロナ感染拡大防止のための各国政府からの要請に応え、該当店舗を休業しております。　当連結会計年度末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末と同数の525店舗（から揚げの天才店舗等含む）、海外店舗数は５か国22店舗（シンガポール９店舗、韓国５店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗）となりました。国内店舗のリニューアルは31店舗行いました。　以上の結果、カラオケセグメントの売上高は売上高は271億56百万円(前年同期比24.0％減)、セグメント損失は８億39百万円(前年同期比53億円58百万円利益減少)となりました。

　

(カーブス)

2020年３月２日付「株式会社カーブスホールディングスの東京証券取引所上場に関するお知らせ」の通り、株式会社カーブスホールディングスの株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）により、同社は当社の連結子会社では無くなりました。　そのため、カーブスセグメントの業績は第２四半期連結累計期間までとなります。　以上の結果、カーブスセグメントの売上高は143億２百万円(前年同期比49.0％減)、セグメント利益は30億５百万円(前年同期比47.1％減)となりました。

　

(温浴)

新型コロナ感染拡大防止の自粛要請に応え、該当期間中は休業致しました。

以上の結果、温浴セグメントの売上高は12億７百万円(前年同期比26.4％減)、セグメント損失は70百万円(前年同期比１億78百万円利益減少)となりました。

　

(不動産管理)

不動産管理セグメントの売上高は６億37百万円(前年同期比47.7％増)、セグメント損失は77百万円(前年同期比１億36百万円利益減少)となりました。

 

 

以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は433億３百万円(前連結会計年度比34.2％減)、営業利益11億47百万円(同87.9％減)、経常利益16億99百万円(同82.2％減)、採算低下店舗の整理(閉店及び減損処理)を進めた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億31百万円(同64億58百万円利益減少)となりました。

 

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。

(資　産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ275億31百万円減少し(前連結会計年度末比38.2％減)445億55百万円となりました。

流動資産は70億９百万円減少し137億53百万円(同比33.8％減)となりました。これは主に、有価証券が20億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が36億73百万円、現金及び預金が26億91百万円減少したことによるものです。

有形固定資産は３億75百万円増加し225億67百万円(同比1.7％増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が７億97百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は221億84百万円減少し３億51百万円(同比98.4％減)となりました。これは主に、商標権が190億20百万円およびのれんが15億96百万円減少したことなどによるものです。

投資その他の資産は12億87百万円増加し78億83百万円(同比19.5％増)となりました。これは主に、繰延税金資産が６億12百万円および敷金及び保証金が４億74百万円増加したことなどによるものです。

固定資産の総額は205億22百万円減少し308億２百万円(同比40.0％減)となりました。

　

(負　債)

流動負債は45億54百万円減少し104億68百万円(同比30.3％減)となりました。これは主に、短期借入金が45億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が22億41百万円、未払法人税等が16億97百万円、預り金が16億６百万円および１年内返済予定の長期借入金が15億60百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は140億73百万円減少し111億75百万円(同比55.7％減)となりました。これは主に、長期借入金が111億86百万円および繰延税金負債が40億89百万円減少したことなどによるものです。

負債の総額は186億28百万円減少し216億44百万円(同比46.3％減)となりました。

　

(純資産)

純資産は89億３百万円減少し229億11百万円(同比28.0％減)となりました。これは主に、利益剰余金が89億73百万円減少したことなどによるものです。

 

 

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して32億32百万円の減少となり、92億97百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、43億78百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は125億77百万円の資金増加であり、81億99百万円増加額が減っております。これは主に、税金等調整前当期純利益が86億41百万円減ったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、91億24百万円の資金減少となりました。前連結会計年度は87億32百万円の資金減少であり、３億91百万円減少額が増えております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が19億72百万円および貸付金の回収による収入が２億35百万円減った一方で、有価証券の取得による支出が20億円および敷金及び保証金の差入による支出が１億82百万円増えたことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、57億84百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は31億93百万円の資金減少であり、89億77百万円増加額が増えております。これは主に、短期借入金45億円の純増および長期借入れによる収入が33億円増えた一方で、長期借入金の返済による支出が12億10百万円減ったことなどによるものであります。

セグメント情報（通期）

前連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注１)(注２)

連結財務諸表計上額(注３)

カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,732,033

28,036,688

1,640,035

431,518

65,840,277

－

65,840,277

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

35,732,033

28,036,688

1,640,035

431,518

65,840,277

－

65,840,277

セグメント利益又はセグメント損失(△)

4,518,899

5,679,427

108,513

59,354

10,366,194

△858,259

9,507,934

セグメント資産

22,499,400

34,133,666

656,777

6,810,705

64,100,549

7,986,841

72,087,391

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,125,314

1,757,421

89,439

144,720

5,116,895

38,063

5,154,959

のれんの償却額

181,701

80,435

－

－

262,137

－

262,137

減損損失

320,253

－

－

－

320,253

－

320,253

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,332,144

388,853

51,940

2,730,666

8,503,604

22,652

8,526,256

 

(注) １．セグメント利益の調整額△858,259千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額7,986,841千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注１)(注２)

連結財務諸表計上額(注３)

カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,156,919

14,302,235

1,207,234

637,321

43,303,711

－

43,303,711

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

27,156,919

14,302,235

1,207,234

637,321

43,303,711

－

43,303,711

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△839,286

3,005,987

△70,375

△77,581

2,018,744

△871,119

1,147,624

セグメント資産

24,128,671

－

597,640

6,240,818

30,967,130

13,588,708

44,555,839

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,776,679

897,035

83,179

217,637

4,974,532

28,163

5,002,695

のれんの償却額

138,929

40,787

－

－

179,716

－

179,716

減損損失

1,413,033

－

－

－

1,413,033

△9,420

1,403,612

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,712,788

－

28,639

289,924

6,031,352

357,431

6,388,783

 

(注) １．セグメント利益の調整額△871,119千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額13,588,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度においてカーブス事業に分類していた株式会社カーブスホールディングスの当社が保有する全株式を現物配当により当社株主へ分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、curves international, inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度のカーブス事業の売上高及びセグメント利益には、当該４社の2020年３月以降の売上高及び営業利益は含まれておらず、カーブス事業のセグメント資産はありません。

 

決算(直近四半期)
【第52期第１四半期(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日)】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、外需と生産活動の持ち直しにより、企業収益は緩やかに回復するも、新型コロナウイルス禍により大きく落ちこんだ個人消費は、失業率の増加と賃金の減少も相まって、依然足踏み状態です。　セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［カラオケ］　新型コロナウイルス禍による業績への影響は、夏以降感染第２波が収束に向かったことで、一旦は改善に転じたものの、10月下旬より更に大規模な感染第３波に見舞われ、急激に落ちこみました。　このような環境下で、新型コロナウイルスに感染しやすい業態イメージを払拭し、足が遠退いている顧客層を呼び戻していくために、安心安全と健康の確保を最重視した店舗運営を継続しております。　カラオケルームでの各種ライブビューイングの開催やその他デジタルエンタテインメントの開発提供により、ルームでの楽しみ方の多様化複合化に取り組んでおります。　首都圏を中心とした新店開設と既存店の移転或いは増室、及び低採算店の整理に、引続き努めました。　人材の採用と育成を通じて、店舗での接客力と組織としての結束力を高めていくために、社内研修施設「まねき塾」の移転と設備の拡大並びに教育体制の拡充に、着手いたしました。　海外展開方針は変わらぬものの、現在は各国政府要請に従いその殆どが休業中であり、営業再開の機に備えております。　当第１四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比７店舗増加し532店舗、海外店舗数は22店舗（シンガポール９店舗、韓国５店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗）となりました。　この結果、カラオケセグメントの売上高は61億33百万円(前年同期比21.0％減)、セグメント損失は７億37百万円(前年同期比５億63百万円損失額増加)となりました。 

［温浴］

カラオケ事業と同様に、安心安全と健康の確保を最重視した店舗運営を継続しております。

この結果、温浴セグメントの売上高は２億67百万円(前年同期比30.1％減)、セグメント損失は36百万円(前年同期比40百万円利益額減少)となりました。 

［不動産管理］

前橋駅北口の自社保有複合商業施設「アクエル前橋」内地下1階に10月、新しい体験型エンターテインメント施設として「hado arena」「ennichi by 1→10」を開設し、自社運営をスタートいたしました。

この結果、不動産管理セグメントの売上高は１億45百万円(前年同期比9.2％増)、セグメント損失は35百万円(前年同期比54百万円損失額減少)となりました。 

以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第１四半期連結累計期間の売上高は65億46百万円(前年同期比58.0％減)、営業損失９億83百万円(同20億56百万円利益額減少)、経常損失７億95百万円(同19億72百万円利益額減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億65百万円(同12億66百万円利益額減少)となりました。 

 

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億76百万円減少し423億79百万円(前連結会計年度末比4.9％減)となりました。

(流動資産)

流動資産は36億42百万円減少し101億10百万円(同比26.5％減)となりました。これは主に、有価証券が20億円および現金及び預金が17億89百万円減少したことなどによるものです。

(固定資産)

有形固定資産は８億76百万円増加し234億44百万円(同比3.9％増)となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が５億67百万円および車両運搬具及び工具器具備品（純額）が３億63百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は２億７百万円増加し５億58百万円(同比59.0％増)となりました。これは主に、ソフトウェアが79百万円増加したことなどによるものです。

投資その他の資産は３億82百万円増加し82億65百万円(同比4.8％増)となりました。これは主に、繰延税金資産が２億59百万円および敷金及び保証金が99百万円増加したことなどによるものです。

固定資産の総額は14億66百万円増加し322億68百万円(同比4.8％増)となりました。

(流動負債)

流動負債は７億11百万円減少し97億56百万円(同比6.8％減)となりました。これは主に、未払金が６億96百万円増加した一方で、短期借入金が５億円、未払費用が２億37百万円および1年内返済予定の長期借入金が２億37百万円減少したことなどによるものです。

(固定負債)

固定負債は５億40百万円減少し106億35百万円(同比4.8％減)となりました。これは主に、長期借入金が５億21百万円減少したことなどによるものです。

負債の総額は12億51百万円減少し203億92百万円(同比5.8％減)となりました。 

(純資産)

純資産は９億24百万円減少し219億86百万円(同比4.0％減)となりました。これは主に、利益剰余金が８億91百万円減少したことなどによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。

 

(5) 主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

 

借入金等
【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(％)

返済期限

短期借入金

－

4,500,000

0.19

－

１年以内に返済予定の長期借入金

4,146,163

2,585,328

0.17

－

１年以内に返済予定のリース債務

6,957

310,607

5.25

－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

18,097,681

6,910,687

0.21

　2021年９月　～2034年２月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

－

337,330

5.25

　2021年９月　～2024年３月

その他有利子負債

－

－

－

－

計

22,250,801

14,643,952

－

－

 

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

長期借入金

1,718,684

1,502,003

1,230,000

930,000

リース債務

240,233

76,809

20,287

－

 

 

経営方針

当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。

上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。

戦略
　当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。

　自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。

課題
①　店舗展開について

　駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを行うことにより、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現し、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図りつつ、更なる成長を目指してまいります。

②　利用方法の拡充について

　各種ライブビューイングの開催、その他デジタルエンターテインメントの開発・提供により、カラオケルームでの楽しみ方の多様化・複合化を追求してまいります。

③　人材の採用・育成の強化について

　人材の採用と育成を通じて、店舗での接客力と組織としての結束力を高めていく為に、社内研修施設「まねき塾」の設備と教育体制の拡充に努め、教育メニューの刷新を図ります。

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1967年３月

群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現　株式会社コシダカホールディングス)を設立

1988年10月

群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転

1990年８月

カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)

1993年12月

カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設

1997年６月

当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始

2000年３月

株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転

2002年11月

群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転

2005年１月

群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転

2005年２月

群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設

2006年３月

株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブｆｃとして、カーブス１号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出

2007年６月

ジャスダック証券取引所に上場

2008年９月

株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社　株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)

2008年10月

株式会社カーブスジャパン(現・連結子会社)の株式取得

2009年５月

群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ｊａｓｄａｑ市場(現　東京証券取引所ｊａｓｄａｑ(スタンダード))に上場

2010年７月

株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)

2010年９月

純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出

2010年10月

箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出

2011年１月

株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得

2011年６月

株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設

2011年７月

スポルト分割準備株式会社の設立

2011年９月

株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更

2011年11月

ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始

2012年１月

株式会社コシダカｉｐマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得

2012年10月

株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ｊａｓｄａｑ(スタンダード)に上場

2014年２月

k box entertainment group pte.ltd.(koshidaka singapore pte.ltd.に商号変更　現・連結子会社)の株式取得

2014年７月

本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号　世界貿易センタービルディング23階に移転

2014年10月

株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)

2015年４月

株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得

2016年11月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2018年３月

カーブス事業の世界総本部であるcurves international holdings, inc.の株式取得

2020年３月

株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離

2020年４月

ワタミ株式会社が運営する「から揚げの天才」事業にフランチャイズ参加

2020年７月

本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目３番20号　神谷町ｍｔビルに移転

 

 

配当政策

 

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづいて中間配当を１株当たり8.0円実施いたしました。期末配当につきましては１株当たり4.0円実施いたします。この結果、当事業年度の配当性向は109.7％となります。

また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えることといたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年４月10日

取締役会決議

658,386

8.00

2020年11月26日

定時株主総会決議

329,193

4.00

 

 

株式の状況
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在発行数(株)(2020年８月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年11月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

82,300,000

82,300,000

東京証券取引所市場第一部

単元株式数100株

計

82,300,000

82,300,000

－

－

 

　

(5) 【所有者別状況】

 

2020年８月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数　100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

0

25

20

241

131

82

39,343

39,842

－

所有株式数(単元)

0

75,695

8,124

354,537

121,893

440

262,025

822,714

28,600

所有株式数の割合(％)

0

9.20

0.99

43.09

14.82

0.05

31.85

100.00

－

 

(注)　自己名義所有株式1,716株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。また、経済的実態を重視し、自己株式として会計処理しております株式会社日本カストディ銀行(信託ｅ口)が所有する当社株式7,655単元は、「金融機関」に含めて記載しております。

 

(6) 【大株主の状況】

2020年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ヨウザン

群馬県前橋市平和町１丁目４-10

21,328,000

25.92

株式会社ふくる

群馬県前橋市平和町１丁目４-10

7,028,000

8.54

nothern trust co.（avfc）re fidelity funds（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）

50 bank street canary wharf london e 14 5nt,uk（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

5,976,384

7.26

株式会社アイエムオー

群馬県前橋市下大島町1055-261

3,784,000

4.60

腰髙　博

群馬県前橋市

2,340,000

2.84

腰髙　修

群馬県前橋市

2,216,000

2.69

the chase manhattan bank 385036（常任代理人　みずほ銀行決済営業部）

360 n.crescent drive beverly hills,ca 90210 u.s.a.（東京都港区港南２丁目15-１）

1,856,050

2.26

 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11-３

1,832,800

2.23

腰髙　美和子

東京都渋谷区

964,000

1.17

一般社団法人sachi信託口１

群馬県前橋市平和町１丁目４-10

960,000

1.17

一般社団法人sachi信託口２

群馬県前橋市平和町１丁目４-10

960,000

1.17

一般社団法人sachi信託口３

群馬県前橋市平和町１丁目４-10

960,000

1.17

計

－

50,205,234

61.00

 

(注)　前営業年度末現在主要株主であった腰髙 博は、2020年３月17日付株式譲渡により主要株主ではなくなりました。

 

役員の状況

　男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長(代表取締役)ｃｅｏ

腰髙　博

1960年４月２日生

1986年４月

有限会社新盛軒(現　当社)入社

1995年８月

代表取締役社長

2010年９月

代表取締役社長兼ｃｅｏ（現任）

株式会社コシダカ代表取締役社長(現任)株式会社コシダカファシリティーズ(現　株式会社コシダカプロダクツ)代表取締役(現任)

2013年11月

koshidaka international pte.ltd.　代表取締役社長(現任)

(注)４

2,340,000

常務取締役常務執行役員経営企画室長

朝倉　一博

1955年９月４日生

1979年４月

株式会社三井銀行(現　株式会社三井住友銀行)入社

2004年10月

当社に業務出向(経営企画室長)

2005年11月

当社入社経営企画室長

2005年11月

取締役

2010年９月

取締役・執行役員経営企画室長株式会社コシダカ取締役経営企画室長

2014年３月

常務取締役・常務執行役員経営企画室長(現任)

(注)４

640,000

常務取締役常務執行役員グループ総務担当

腰髙　美和子

1960年11月23日生

1980年１月

株式会社第一證券(現　三菱ｕｆｊモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

1986年５月

有限会社新盛軒(現　当社)入社

2000年３月

監査役

2002年１月

取締役総務部長

2006年６月

株式会社ヨウザン代表取締役社長(現任)

2010年９月

取締役・執行役員グループ総務担当株式会社コシダカ取締役総務部長(現任)

2014年３月

常務取締役・常務執行役員グループ総務担当(現任)

2015年10月

株式会社コシダカビジネスサポート代表取締役社長(現任)

(注)４

964,000

常務取締役常務執行役員グループ管理担当

土井　義人

1961年３月20日生

1984年４月

国際証券株式会社(現　三菱ｕｆｊモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

1999年６月

高砂電器産業株式会社(現株式会社コナミアミューズメント)入社

2009年７月

当社入社内部統制推進室室長

2010年９月

取締役・執行役員グループ管理担当株式会社コシダカ取締役経理部長 

2014年10月

株式会社コシダカビジネスサポート取締役副社長(現任)

2015年３月

常務取締役・常務執行役員グループ管理担当(現任)

2019年４月

株式会社コシダカプロダクツ代表取締役社長(現任)

2020年１月

株式会社韓国コシダカ代表理事(現任)

(注)４

643,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役執行役員海外事業担当

座間　晶

1972年11月19日生

  1997年４月　　株式会社サークルケイ　サンクス入社　2008年５月　　メトロキャッシュアンドキャリー　　　　　　　　ジャパン株式会社入社  2014年１月　　ベアトリーチェ株式会社入社  2015年１月　　日本リージャス入社  2015年６月    当社入社  2016年１月　　koshidaka international pte. ltd.                取締役(現任)　2016年１月　　koshidaka singapore pte. ltd.　　　　　　　　代表取締役社長(現任)  2017年３月    当社執行役員海外事業担当  2019年11月　　取締役・執行役員海外事業担当(現任)

(注)４

2,455

取締役(監査等委員)

西　智彦

1954年10月10日生

1978年４月

野村証券投資信託販売株式会社(現　三菱ｕｆｊモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2012年２月

株式会社カーブスホールディングス監査役

2012年11月

当社監査役

2015年11月

取締役(監査等委員長)(現任)

(注)５

3,200

取締役(監査等委員)

森内　茂之

1957年２月26日生

1982年10月

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所

1998年７月

青山監査法人代表社員

2005年10月

中央青山監査法人理事

2007年５月

霞が関監査法人代表社員

2010年１月

同監査法人統括代表社員

2012年11月

当社監査役

2013年10月

太陽有限責任監査法人パートナー(現任)

2015年11月

取締役(監査等委員)(現任)

2016年12月

加藤産業株式会社社外監査役(現任)

2019年４月

ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役(現任)

(注)５

－

取締役（監査等委員）

髙井　研一

1952年７月10日生

6年４月　　株式会社群馬銀行入行 2007年６月　　同行執行役員総合企画部長 2009年６月　　同行取締役兼執行役員本店営業部長 2011年６月　　同行常務取締役 2014年６月　　同行専務取締役 2016年６月　　一般社団法人群馬経済研究所　理事長 2016年６月　　株式会社ヤマト社外監査役 2019年11月　　当社取締役(監査等委員)(現任)

 2020年８月　　カネコ種苗株式会社社外監査役(現任)

(注)５

－

 

 

 

計

 

4,592,855

 

　

(注) １．監査等委員である取締役西 智彦、森内 茂之及び髙井研一は、社外取締役であります

２．常務取締役腰髙 美和子は代表取締役社長腰髙 博の配偶者であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。委員長　西 智彦、委員　森内 茂之、委員　髙井 研一

４．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年11月開催の定時株主総会における選任時から2021年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2019年11月開催の定時株主総会における選任時から2021年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は経営上の意思決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。上記取締役以外の執行役員として、佐々木敏之、順藤治朗(ｉｐ担当)、出町典之(経理・財務担当)、の３名が就任しております。

 

会社概要
正式社名 （株）コシダカホールディングス
URL http://www.koshidakaholdings.co.jp/
英文社名 Koshidaka Holdings Co., Ltd.
相場欄名 コシダカＨＤ
本社住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門４－３－２０　神谷町ＭＴビル 地図
電話番号 03-6403-5710
設立年月日 2000年3月21日
日経業種分類 サービス
東証業種名 サービス業
代表者氏名 腰高　博
資本金 2,070(百万円) (2020/8現在) 日本基準
発行済み株式数 82,300,000(株)
普通株式数 82,300,000(株)
普通株式数（自己株除く） 81,532,704(株)
売買単位 100(株)
決算期 8 月
上場市場名 東京証券取引所１部
株主総会日 2020年11月26日
従業員数 14 人
平均年齢 48.7 歳
平均年収 7,019,000 円